反省しない人間を「猿」と言うそうだが・・・

　これが一個人としての「行為」であったとすれば、重過失の罪として生涯にわたってその「行為」を行うことを禁じられるか、死刑のあるこの国では「死刑」が判決されるかも知れないという「話」である。

　たとえば、無免許で自家用車を運転して、暴走し転倒して破損した燃料タンクからこぼれたガソリンで半径数十キロの住宅を全焼してしまったというような暴走事故。この運転手は重失火罪に問われて最高刑死刑か、軽くても終身刑で再びハンドルを握る権利は輪廻による転生で生まれ変わりでもしない限り許されまい。ところが、これを原子力規制員会は再度「運転」を許すというお墨付きを与えるという話だ。

　東京電力柏崎刈羽原原子力発電所６、７号機の「再稼働を巡る審査」を続けてきた原子力規制委員会は、東京電力が提出した「安全に対する基本的な姿勢」を了として、同社に再び原発を運転する「適格性」があると認めた。筆者は、このニュースを聞いたとき唖然とし、暗澹たる気持ちに侵された。言うべき言葉が無いのである。

　現実にはこの後、当該原発のある新潟県の「同意」が得られなければ実際に運転席に座ることは許されないとは言い状、第一関門は潜り抜けたのである。新潟県は、全県として責任を有する知事として、柏崎市と刈羽町の両立地自治体以外にも直接には利害を有しない自治体住民を含む全県民の総意をもって処さなければならず、直接利害（実施は利益）を有する地元の意見との狭間で難しい判断を迫られることになろう。そして、例によってここでも論理より政治的判断が、正しい（有るとすればだが）判断を捻じ曲げてしまう可能性も多分に懸念される。

　そもそも、東京電力に原発を運転する免許資格が無いというのは、この原発が蒙るであろう「最悪」の津波が15メートルを超えるものとなるという見解は社内でいわば共有されていた。それを経営陣が一日延ばしに延ばしたという明確な過失責任がある。そうである以上、この速度で突っ走っていったらいつの日か必ず大事故を起こすと知りながら暴走した暴走族運転者と同じである。つまり、一発免許剥奪が至当なのである。

　しかるに、国は「福島第一原子力発電所の廃炉について必ず最後まで責任を持つ」という誓約書を「諒」として上記「暴走」を「暴走」としないことにしてしまった。

　しかし、未だに圧力容器から尻抜けしたデブリが何処にあるかすら東電は知らない。これは「チャイナシンドローム」だ。また、溜まりに溜まった汚染水の処理についても当事者能力を発揮しているようには見えない。いま、柏崎刈羽原発再稼働は同社にとって火力発電所の原料代が助かるというレベルの即物的経済合理性のためである。100年後の国家的エネルギーの方向性への真摯な責任をそこに設定したものではない。

　民間シンクタンク「日本経済研究センター」（ 東京都千代田区 ）の推計では原発事故の国民負担は総額最大81兆円に及ぶかもと試算している。よろず反省しない人間を「猿」と言うそうだが、さて新潟県知事はどう判断する？。

2人の日本人女性の快挙、されどなお日暮れて道遠いニッポンの現実

　アメリカのニュース雑誌「TIME」は、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、今年2020年は日本から二人、ジャーナリストの伊藤詩織さんとテニスの大坂なおみ選手が選ばれた。「大和なでしこ」などと存在感を徹底的に希釈した人格を理想の女性像としてきた日本型観念は今やかたなし。確固たる主張をする「ニッポン女性」たちがこうして選ばれたことをよろこびかつ大いに称賛したい。

 　TIME誌に掲載された伊藤詩織さんの紹介文は、社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子さんの筆で、「彼女は性被害を勇敢にも告発することで、日本人女性たちに変化をもたらした。また、日本の女性たちに#MeToo運動に加わることを後押しし、全国の女性たちが花を持って集まり、性被害の経験について語ることで、性暴力に抗議するフラワーデモにも火をつけた」と綴った、という。

　また、テニスの大坂なおみ選手は、古くからアメリカで日常的と言ってよいほどに起こっていた白人警官による黒人への暴行、これに抗議する「Black Lives Matter」デモへの賛同を積極的に発信し今年の全米オープンテニスでは、白人警官に殺害された黒人犠牲者7人の名前をプリントしたマスクを優勝するまでの全試合につぎつぎ着用して試合会場に登場し、しかも準備した全マスクを使い切って優勝するという快挙を遂げた。

　国際スポーツではこの種の社会的問題への見解の表明を禁じているのだが、ここではその問題のヒューマニズムからの無言の時代的要請がはたらいたのであろうか、政治問題化するどころかこうしてTime誌に選ばれるという事態にまで発展したのである。

　当のアメリカでは現職大統領が人種差別を平然と語るがごときヒューマニズムの危機に直面している中で、大阪選手が「評価」されたことは、評価する組織の見識をも大いに称賛さるべきである。

それにしても女性活躍度合いにおいて世界で120番台と言われる後進国ニッポン。大阪なおみさんや伊藤詩織さんの活躍をどう受け止めて今後に生かしていけばよいのであろう。

　しかし、これら二人の快挙を尻目に国内では、驚くべきことにこんなニュースが流れている。今月25日のこと、自民党内で開かれた自民党内閣第一部会・第二部会などの合同会議で、女性の暴力や性犯罪に関する救済組織の在り方について政府側が説明したのに対して、同党の杉田水脈衆院議員が「女性はいくらでもうそをつけますから」などとあたかも「性的被害女性の訴えは信用できない。まぜなら被害者になりすましてウソを言うから」と言わんばかりのぶち壊しをしたという。これこそ「全女性の敵」であり、国会議員にしてこのレベルというのが、この国の深層にして真相なのである。まさに、日暮れてなおみち遠し！と言わざるを得ない。

　この議員の発言の裏には、上記伊藤詩織さんが訴えている「性暴力事件」の加害者が安倍前総理側近の人物であることへの政治的策動も含まれているようだ。許し難き二重の悪しき策動である。

 

近頃、都で流行る「デジタル庁」とは何である？

　「デジタル庁」という得体のしれないお役所をつくるという。屋上に更に建て増しをするような屋上屋を重ねるらしい。ということだから、その屋上屋はまだできていないのにそこの責任者として大臣一名を張り付けたとのこと。その人が早速に週刊誌ダネになっているところは実にアナログ的と言うかアナクロ的と言うか、マユツバものでもあるのだが？

　「デジタル」というのは連続的な信号の強さ（アナログ量）を、一定時間間隔で計測し、その強さが基準となる強さの単位の何倍であるかという値を0と1の有限な時間的集合で表して表現するものに過ぎず、情報の伝達と理解という人間社会での営みにおいてはアナログであろうとデジタルであろうと何の違いもない。まず、そのことは今さらながらしっかりと確認しておきたい。

　その上で、「デジタル」とあえて言うのはおそらくビジネス世界でやり取りする狭義の「データ」がデジタルコンピュータによって処理されてデジタルファイルと呼ばれる「情報」となると、容易にそのやり取りができるにも拘らず各組織間でそのやり取りや公開を隠匿又は秘匿する実に「政治的」な目詰まりが起こっている、ということなのではないか？

　もしそうであるなら、これはデジタルであるとアナログであるとは無縁であって、つまり「政治的な問題」なのである。

　たとえば、立派にデータベースとしてできていた「桜を見る会」のデジタル化されていた「参加者名簿」が「政治的」理由でコンピュータサーバーからデリートされているなどというのが第一に卑近な例である。そこに掲載されていた参加者が不都合であれば翌年はそれを改善してより相応しい人士に参加を要請するように改革改善されていく。もし「デジタル化」が目指されるのならそういうデジタル化されたデータの改善に役立たせること、これである。まして、印字したファイルをシュレッダーに掛けましたというがごときアナログ的作業、同時にコンピュータ内のデジタルファイルはデリートしましたというようなアナログな悪事を働く。これではデジタル庁は百年河清をまつがごとき最期を迎えて終わることであろう。

　まして、国民皆背番号制度で国民の一挙手一投足を水も漏らさぬやりかたで監視するなどというのを「デジタル化」とでも思っているのであれば、まちがいなく国民はコンピュータを壊せというコンピュータダッタイト運動を起こすであろう。

　大臣はまずおのれの政治資金報告書をデジタル化して国民の前に詳らかにするところから始めよ。「公的」人士の「公的データ」の全面公開、ここがデジタル社会の一丁目一番地だ。

 

「国連評価最低」、何処からくる日本人の判断根拠

　世界平和のデストロイヤーたるトランプ米国大統領。ユネスコからは脱退し、WHOについては拠出金を停止し、国連についてはその分担金の多いことに再三にわたって苦情を述べている。こういう戦後世界の国際的枠組みを主導してきたアメリカが「鎖国政策」に転ずるような昨今である。こういう政治的な変化に対して、国際協調ということに対して、さぞやアメリカ人は退行しているのではないかと思いきや、そうではないらしいという。

　創設75周年を迎えた国連の実績について先進14カ国の国民がこれをどう評価しているのかその好感度を調べた結果が米国CNNで報道されていた。

それを見ると、アメリカ国民は大統領の悪罵にもめげずに国連に対しては好感度を失ってはおらず、全国民の62％が好感を持っていると答え、否定的な割合は31％にとどまっていて、その数値はオバマ大統領在任中と遜色がなかったという。

　この記事によれば、なんと、国連に対する評価が最も低かったのはアメリカではなく、先進14ヶ国中最低の評価を下したのは日本人だったという。

　「日本人の半数以上（55％）は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は10人中３人（29％）に満たなかった。１年前の調査では、日本人の47％が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は35％にとどまっていた。「分からない」、または「答えたくない」という回答は、前回調査で18％、今回調査では16％だった」（2020/0921 CNN）

　日本は国際連合に関してはその分担金はアメリカ、中国に次いで世界で３番目、つい先ごろまでは世界第2位だった。にも拘らず国民の好感度が極端に低いというのはなぜだろう？。

　もっとも考えられるのはやはりトランプ大統領が声高に語る不平を日本人はよく聞いているためではないだろうか？　とりわけ米国一辺倒の外交政策、安倍前首相の対米外交（宮台真司流に言えば「ケツ舐め外交」）というフィルターを通じて見る世界観がじわりと影響していないかどうか？　国連と言えば戦後の世界平和の基軸を担う機関であり、二度の世界大戦の反省として戦勝国を中心にして構築されたもの。この国と国民にとってはこうべを垂れて参加させてもらった負い目を持つ国際機関というコンプレックスが低評価への傾向をドライブする効果はあるのかもしれない。しかし、それにしてはこの調査国の中には同じ歴史背景を持つドイツも含まれている以上、日本人の態度は特筆すべき傾向というべきであろう。

　長く続いた保守政権による対米追随外交だが、マスメディアを通じて日本人が聞かされる米国便りもまたホワイトハウス中心であって、アメリカの民衆の息づかいを聞かせてくれるわけではない。そこに、こういう混乱や勘違いや誤解が入り込むのかもしれない。

　菅新首相も真っ先にトランプ大統領と電話会談をして、外交に不安という大方の評価を「払しょく」したという。いつまで続くホワイトハウス追随外交！。

ジャパンライフの巨額詐欺事件に国会審議を迫る？右派論壇

　全国の延べ約1万人の顧客から2100億円を詐取したという男、そのスケールの大きさにはただただ驚愕あるのみだ。2100億円を1万人で割れば一人当たり平均被害額は2100万円の巨額になる。ということは中には天文学的巨額の被害を負った人士がいたことになる。

　同情を禁じ得ないが、その天文学的被害額から判ずるに、単に口車に乗せられてというだけではない強い力が働いたのではないか？　およそ有り得ない虚構の世界に迷い込む高度のカラクリが無ければなるまい。

　主犯の山口隆祥容疑者は、更に犯罪計画を準備していたそうで、高齢者の遺言書作成とそこに書かれる身元保証人を引き受ける役割のNPO法人を設立していて、子供がいない高齢の顧客（彼の顧客のほとんどは小（or大）銭を持っていた高齢者だった）をそのNPO法人に誘導し、死後の遺産を彼の会社に移そうと企んでいたという。

　また、福島県内に店舗を集中させて立地し、原発事故の被害補償を横取りしようと企んでもいたという。結果、福島は被害総額約190億円と、愛知県の約285億円に次いで国内2位の被害地域になっているという。

　一連のカラクリの成功の陰には、山口容疑者が内閣総理大臣安倍晋三氏と昵懇であったという「証拠？」が絶大な効果を発揮したらしいという疑義が巷には溢れている。山口容疑者が安倍晋三首相の招待枠（60番）で首相主催の「桜を見る会」に招かれ、その招待状の写しが顧客誘導に非常に奏功したという。この問題は、国会で野党からの厳しい追及も、証拠となる一切の関係公文書を内閣府の担当が、「破棄したため全容が不明」という理由をもって闇に葬られてきた。（後々、有益な参照資料となるデータを官僚が廃棄する訳が「絶対に」無い。日本の官僚が優秀だと言われるのは過去を踏襲すればこそあやまたずに行政が遂行できたためである。そして、ただそれだけである）

　新たに、山口隆祥容疑者の逮捕によって、彼の犯罪の全貌が明らかにされなければならない今、この男の犯罪被害を拡大させた一因に件の観桜会があったことから、もう一度この一部始終について国会は疑義を払しょくするために審議をし直すべきだ。にも拘らず、安倍内閣を後継した菅義偉内閣は、来年の「桜を見る会」を中止するからという理由にもならない屁理屈をもってこれを頑なに拒否している。

　多くの政治的騒擾の場面において常に保守政権に傾く論調で有名な某紙ですら次のように社論として主張している；―――

　「『首相から招待』の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるまい。（中略）菅義偉首相は『桜を見る会』について、来年度以降、中止する意向を表明している。同時に、安倍政権が行うとしていた会のあり方の見直し作業も中断する。やる前提であり方を見直すのだから、やらないなら検討する必要もない。そういう理屈なのだという。だが過去の会が事件に利用されてしまった以上、これはもう、屁理屈ともなるまい」（2020/09/21　産経新聞）と手厳しい。

　その通りだ！　巨額犯罪に国会審議を迫る右派論壇。秋風と共に正気になったらしい？