秋の風は、ゆっくりと流れ、絶え間ない心の隙間に仄かな安らぎを与える。日本の政治の世界は、批判だけで政権が取れると言う、なんとも不可思議さが、その安らぎを奪い取っていく。
先日から応援していたのに、中山氏はとうとう、議員を辞めると言ってしまった。自分が「日教組を潰す」と断言したのに、舌の根も乾かぬうちに、「次の選挙には出馬しません」と、半ばその責務を放棄するとは、呆れてしまった。無論、日本を操ろうとする意地汚いマスコミの報道姿勢に、輪をかけたように日教組の馬鹿どもが騒ぎ立て、それに乗っかった創価と民主党の罠にはまったのが、原因だが。それでも、はっきりと日教組潰しを断言したのだから、後は行動で示して欲しかった。そうすれば、おのずと結果が出たはずである。
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【MSN産経ニュースより中山氏 次の選挙に出馬せず】
日教組批判などの発言問題で国土交通相を引責辞任した自民党の中山成彬衆院議員（６５）は４日午後、宮崎市で記者会見し「次の衆院選には出馬しない。（一連の発言によって）心ならずもたくさんの関係者を傷つけてしまった」と述べ、次期衆院選への不出馬を正式に表明した。
出馬予定だった宮崎１区の後継候補をめぐり、擁立論が浮上している宮崎県の東国原英夫知事に関しては「彼の気持ちは以心伝心で分かる。国のために一身を投げ出す気持ちは持っている」と指摘。ただ、知事との接触を「会っていない。意識して避けてきた」と否定し「辞めていく人間が後継うんぬんと言うのはおこがましい」と明言を避けた。
妻の中山恭子首相補佐官を後継にする可能性を問われると「全くありません」と断言した。
中山氏は、今後に関し「いったんは身を引くが、政治活動は続ける」と強調。将来の国政復帰について「時代の要請があれば（可能性は）あるかもしれない。充電し、チャンスがあれば国政に登場したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081004/stt0810041914002-n1.htm
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日本全体に蔓延している「論議」と言うのは、相手の言葉尻を捕らえて、如何に管（くだ）に巻いて、陥れるかが議論であると考えるのだろうか？互いの意見を出し合い、そこから建設的な意見を尊重しあって、よりよい案に練り上げて採択する、それが議論の結果ではないのか？
これほど、言葉遊びの好きな民も世界において類を見ないだろう。言い回しを変え、相手に隙を与えないようにするには、頭の回転、機転を利かせ、場の空気を読むといった下らない事に力を注ぐ必要があるのだから、無駄な時間ばかりが、過ぎ去るのでは、ないだろうか？
マスコミの報道姿勢は、所詮日本国民全体を写し出したものではない。「民意」や「失言」などという言葉の偶像に踊らされているだけだ。民主党や社民党の党首、幹事長などと言う連中の言葉をよく聞いてみるとよい。それこそ「暴言」「罵倒」「非難」「棄損」で締めくくられているのでは、ないだろうか？
彼らには、政治家としての信念も理想とする国家像も作り出すことは、出来ないだろう。その信念というカケラが存在するのであれば、他人を批判するよりも、相手の意見より建設的な意見を述べ、国民に訴える方が得策であると考えるはずである。
しかし、そんな人間に、「自民では駄目だから」という理由だけで、投票する人間達は、自分が一体何者なのか、考えたことがあるのだろうか？選挙で投票する権利だけが、人生のステイタスなのだろうか？自分の生活を振り返ってみて、他人を傷つける言動を繰り返し、無駄遣いや怠惰に働く自分の姿は、なかっただろうか？自分を見つめ直し、怠惰な自分と対決せねば、どんなに生活を良くしても、その実情を変えることは出来ないのだ。
なんとも不思議な事に、今の混沌とした状況は、誰でも無い、そうした人間達が自ら作り出しているのである。雇用においては、派遣を減らし、正社員にする。もしくは正規雇用へと切り替える。ただ、それだけで、今の日常が大きく変わるわけでは、ないことも知っている。結局、常に勉強し、お金を貯め、目標に向かってきた人間が、現状多くお金貰い、怠惰に過ごし、惰眠をむさぼってきた人間が、お金を貰えない。それもまた、現実である。
だからといって、別に非難しているわけではない。そうした感情や実情が誰にでも起こりうる事象であり、怠惰な自分が自分にも存在しているのだ。ただ、ある人は、勉強や資格試験に時間を割き、ある人はギャンブルや遊びに時間を割いた。ただそれだけの差が、今の自分を作ったのだ。言い訳に終始しても、今という時を変えることは出来ないと言いたいのだ。
未来を変えるには、日本政府だけを悪者にし続けることを止め、本当に日本のために尽くしてくれる政治家。民を見ながらも、世界を見渡せる政治家を輩出する必要があるのだ。もしも、日本人を裏切るような人間を輩出すれば、その結果として起こった事象は、日本人１人ひとりが甘んじて享受せねばならぬのである。
思い出してほしい。子供の頃に見た大きな山、大きな木があった。しかし、自分の背が伸びるにつれて、それらが、たいして大きく無いことに気づかされるのである。成長は、その大きさを勝手に自分で作り出している妄想によって、止められているだけなのだ。現在、多くの日本人が、「木を見て、森を見ず」といった状態にある。今ある現状が、実は小さな池で行われていることだと、考え方を切り替えることで、不安も恐怖も幾分か緩和してくるはずである。そして、的確な判断力を養うことができるはずである。マスコミに操られない日本を今こそ作っていくべきであると考えるのである。
【ロイター通信 日本語版より 民主党 外貨準備金を財源転化できると明言】
民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。
大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。
財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。
財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで対ＧＤＰ比は２１．８％となっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。
ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することになる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。
＜外準の情報公開を＞
民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっていることを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会の情報開示が重要だ」と強調した。
また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）設備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけでなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。
＜埋蔵金として活用可能＞
さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一般会計に１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、剰余金の約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、約１００兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減らす中で埋蔵金として使える」と述べた。
菅代表代行は２日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立金について「１９兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきものということで、この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002
【外貨準備とは】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99
