ようやく台風も去り、6月を迎えた。梅雨の曇り空が、湿度を上げて、不快感を煽る。先日の不信任案は、民主党のインチキ臭さを一層際立たせた。権力にしがみ付けるのも、あと2年。その間に、着々と日本は衰退の一途を辿る。
馬鹿が選んで、馬鹿が政治を行う。無作為なギャンブル的政治を選んだと言う事実。賭博が大好きな民族なんだろうか？頭で考えるのではなく、現実的な事象と照らし合わせて、八方から多角的に検証して、最終判断を下す。それが、合理的かつ、論理的思考と言うものだろう。
まあ、もう少し、お灸をすえられるしかないな。結局、何が正しくて何が日本の将来のためになるのか、現実と照らし合わせ、多角的な思考へと変えないと、また同じ過ちを数年後に起こすだろう。（95年の社会党大躍進と今回の民主大躍進は同じだ）
さて、震災で忘れ去られた時事を今、再度、おさらいしておきましょう。そして、次期選挙で、政界から二度と輩出しない議員は誰かを良く覚えておいて頂きたい。
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■2010年12月30 中国新聞より（尖閣諸島の裏側）
低迷する内閣支持率、いっこうに進まない野党との連携。明るい展望を見いだせないまま来年の通常国会が迫る菅政権。失速のきっかけは９月に起きた中国漁船衝突事件だった。政府は船長釈放の判断や対中国外交をめぐり迷走。水面下の動きを検証すると、中国の強硬姿勢に浮足立った首相菅直人が日中関係の極度の悪化を恐れ、事実上の指揮権発動で中国人船長を釈放した経緯が判明。主導権を握っていたのは終始、中国だった。（敬称略、肩書は当時）
「中国と戦争する気か。このままではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を開けなくなる。すぐに船長を帰せ」国連総会が開催される米ニューヨークへの出発を目前に控えた９月19日。船長の即時釈放を要求する中国の強硬姿勢に、菅は冷静さを失い、周囲に怒声を浴びせた。
「首相は一体どうしてしまったのだろう」。取り乱した菅の姿に、官邸スタッフは頭を抱えた。船長の刑事処分について、官房長官仙谷由人は「国内法で粛々と処理」と明言。検察当局も「証拠はそろっている」として起訴する方針だった。菅も了解している―。官邸内ではほぼ共通認識だった。中国は対日圧力レベルを引き上げる。国連総会に合わせた日中首脳会談見送りも表明。11月に横浜で開かれたＡＰＥＣに、中国首脳が欠席するという菅にとって「最悪の事態」をちらつかせた。
菅のけんまくに、政府の判断は「釈放」に大きく傾いた。この間、政府内では「法相に指揮権を正式に発動させ、船長を釈放するしかない」との意見も挙がった。仙谷は指揮権発動による政治的混乱を懸念、この手法には二の足を踏んだものの、実態は“首相による指揮権発動”と変わらなかった。
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2/16 Livedoorニュースより「子ども手当“海外分”６０００人が不正受給」
・民主党の看板政策「子ども手当」の許し難い実態が明らかになった。昨年６月支給分で、在日外国人が海外に残した子供約６０００人が不正受給していた疑いが浮上したのだ。
こうした問題点は昨年３月、夕刊フジが真っ先に指摘していたが、案の定、国民の税金が無駄に使われたわけだ。
「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」
１５日の衆院予算委員会で、細川律夫厚労相はこう釈明した。
厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は６月支給時が１万６５６人で、審査を厳格化した１０月支給は４５９６人だった。６月支給時から減った６０６０人の中不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。
子ども手当法の支給要件は「国内に住所を有する時」とあり、日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給された。
このため、支給開始直前、昨春の国会では「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」（自民党の田村憲久衆院議員）などと追及された。
２０１１年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていないが、果たしてキチッと守ることができるのか。
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3/9 産経MSNより「民主党 ”売国奴”土肥 韓国へ出かけて、日本は竹島から手を引け」
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。
共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。
土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。
土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。
土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。
（以下略）
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■3/10 J-CASTニュースより「腐った兵庫３区の”売国奴”土肥」
民主党の土肥隆一衆院議員（兵庫3区）が、日本政府に対して竹島の領有権を放棄するように求める共同宣言に署名していた問題で、政治倫理審査会（政倫審）会長を辞任する意向を表明した。だが、これだけで騒動は収まりそうもなく、野党からは、議員辞職を求める声が続出。土肥議員は、党内で菅直人首相のグループの顧問を務めているだけに、政権にとっても打撃になりそうだ。
問題とされている共同宣言は、土肥氏が11年2月末、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として出席した行事で署名したもの。共同宣言には、
「日本政府は歴史教科書歪曲と独島の領有権主張により、後生に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」
との文言があった。
この事実が明るみに出た直後から、土肥議員に対する批判が相次いでいる。竹島を管轄する島根県の溝口善兵衛知事は3月10日午前、
「政府の見解と異にするものであり、大変遺憾」
「議員がどのような考えに基づいてそのような言動をされたのか、改めてこの問題についてきちっと説明されるべきと考える」
とするコメントを発表。
（以下略）
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■3/10 POPUPより「民主党のポスターが韓国の国旗に」
（前略）
このどこの国の党なのか分からないポスターにはネットでも当然のように話題になり、「売国」「韓国民の生活が第１」「もろに韓国の国旗」「本格的に朝鮮政党丸出しに」などやはり民主党は韓国の手先だったと非難の声が上がっている。
確かに今回のマークはまったく意味が分からない。そもそも民主党の採用しているマークは赤丸が二つ重なっているようなもの。それなのに、今回のポスターには民主党のマークが一切使われておらず、代わりに下の赤丸を青色に変えた大極旗のマークそっくりのものが使われている。これは不思議としか言いようがない。考えすぎという意見もあるだろうが、民主党のマークをなぜか使わずに大極旗に似せたものに変えたことがおかしいと思わない方がおかしいだろう。
ついに民主党が本性を現したということなのだろうか。これは今まで以上に民主党を監視したほうがいいかもしれない
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■3/11 日本経済新聞より「渡部恒三 他の外国人とは、韓国人は違うんです。」
民主党の渡部恒三最高顧問は「このことはほとんどの国会議員になにがしかの関係があると思う。
韓国人の方は『外国人』という他の国の方とは違うということは認識しないと、この問題ばかりで日本の政治はむちゃくちゃになってしまう」と語った。
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■4/26 産経MSNより「民主党 小泉俊明 原発事故に便乗 政治資金パーティー」
国土交通政務官を務める民主党の小泉俊明衆院議員が、衆院第１議員会館の多目的ホールを使って講演会形式の政治資金パーティーを開くことが１１日、分かった。
テーマは「放射線汚染に対する正しい被曝（ひばく）予防と解毒方法について」。使用料が無料の議員会館を使い、東京電力福島第１原子力発電所事故を利用して資金集めをしていると受け取られかねず、関係者から問題視する声が上がっている。
政治家の資金パーティーは民間のホテルで行われることが多く、国会施設を使用するのは異例。小泉氏が代表を務める資金管理団体「いずみ会」が１５日、杏林予防医学研究所の山田豊文所長を
講師に呼んで講演会形式で行う。
開催を告知するチラシは、会費１万円（昼食代込み）で参加者を募っており、「この勉強会は政治資金規正法第８条の２に規定する正当な政治資金パーティーですので企業・団体献金にはあたりません」と明記。政治資金パーティーであることをうたっている。
衆院事務局によると、議員会館内で政治資金パーティーを開くのは認められていない。自民党のベテラン秘書は「勉強会とはいえ、国会内で政治資金パーティーを開くなんて聞いたことがない」とあきれ顔だ。
（以下略）
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■4/13 産経MSNより「被災者、被爆者を無視！ドサクサ紛れに人権侵害救済機関検討を行う民主党」
民主党は１３日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。同党としては、５月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。
川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。
人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）に創設を明記。今年３月には仙谷由人代表代行が解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲を示した。ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い。
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■4/12 売国アカピ新聞より「金が無いはずの日本。外国人にやさしく、日本人に厳しく。怒れ日本人」
震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。
航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。
また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。
阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。
（以下略）
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しかし、アカピ新聞は不思議というか、こうしたニュースは、まだ残っているのに、自社に都合の悪い、自衛隊関連の記事とかは、早々に消すよなぁ。今の年寄りが消えたら、こいつらも消えるんだろうなぁ。ネット社会からの反撃が始まる・・・いや、既に始まっているんだから。
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■4/21 ZakZakより「民主党 福島の玄葉光一郎 自分の地域だけに、タンクローリーを手配しろ！と恫喝」
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）に、東日本大震災絡みの疑惑が炸裂した。東北全体の被災地でのガソリン不足が深刻化していた先月半ば、自身の選挙区を含む福島県の一部だけに、緊急支援としてガソリンを配給するよう指示したというのだ。週刊文春（４月２８日号）が報じた。自民党は「利益誘導の疑いが濃い」として徹底追及する構えという。
「復興を裏切る大スキャンダル」という同誌の記事によると、先月１６日、福島県の田村市などにタンクローリー３５台が到着した。ガソリン不足に苦しんでいた被災者には朗報だったが、前日夜、玄葉氏からエネルギー庁資源・燃料部政策課の幹部に電話で、こんな要請があったという。
「田村市、いわき市、南相馬市にガソリンを配給してくれ」
玄葉氏は福島３区選出で、田村市は選挙区。同誌は、エネ庁資源・燃料部政策課の証言とともに、「玄葉先生がかなりご尽力された」という地元スタンド経営者の証言も掲載。供給先には、玄葉氏の高校時代の同級生が社長を務めるスタンドも含まれていたという。
これが事実なら、東日本全体がガソリン不足に陥っていたなか、玄葉氏が閣僚兼党幹部という権力を濫用して「利益誘導」をした疑いが高まる。同誌の早刷りが出回った２０日午後、自民党幹部らは「大問題だ。国会で徹底追及する。問責決議に値する」（国対筋）と色めき立った。
玄葉氏は同誌の取材に「『原発周辺地域』の住民にガソリン等の供給を行うよう、内閣総理大臣からエネ庁に指示があり実施された。選定に際し、田村市のスタンドを優先したとの事実はない。私から指示を行った事実もない」などと回答している。
最近、若手議員を集めて勉強会を開くなど、「ポスト菅」に意欲的な動きを見せている玄葉氏。疑惑の進展次第では政治生命すら危うくなりそうだ。
（以下略）
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■4/22 時事ドットコムより「民主党 前張・・・前原 献金問題で京都地検が告発状を受理」
前原誠司前外相が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題で、京都地検は２２日までに、政治団体幹部から提出された政治資金規正法違反容疑の告発状を受理した。
捜査関係者によると、地検は今後、事件解明に必要な場合、前原氏本人や会計責任者、献金者などからの聴取も視野に、捜査を慎重に進めるもようだ。
これまでに、前原氏は京都市内の在日韓国人の女性から、２００５～０８年と１０年に各５万円、計２５万円を受け取っていたことを認めている。前原氏は「（献金を）いただいているとの認識はなかった」としている。
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