6/26 消費税増税法案が衆議院で可決した。大量のばら撒き政治を行ったツケを国民に負わせると言う不届きな法案である。まず、他に規制を厳しくし、規律を正した上で、行うのであれば、それは、それで仕方が無い。ただ、今までの議員給与、官僚の給与、生活保護や在日特権などの是正を行わずして、日本人から取ろうと言うのは、どうなのだろうか？
おそらく、次回の選挙では、この法案を止め、是正すると言う旗を掲げた議員が勝つ事になるだろう。大体、こんな馬鹿げた話しは無い。先に、他にもっとやる事があるだろうと言う事だ。景気減速に拍車をかける法案ばかりを成立させて、一体何が、やりたいのか、不明である。
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消費税増税法案の採決が２６日午後の衆院本会議で行われ、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。投票総数４５９票のうち、賛成３６３票、反対９６票だった。民主党で反対票を投じたのは小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５７人だった。
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反対票を投じたのは、馬鹿山の売国奴と小沢達の風見鶏だけと言う情け無さ。野田を引き摺り降ろそうとして、自分が引き摺り下ろされる小沢。次回選挙で、民主党が跡形も無くなる事が、日本のためだ。そして、元民主党と言う人間も一人残らず、消えるだろう。
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日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が３０日に政権交代後初めての総会を開き、活動を再開させることが２４日、分かった。議連は野党時代の平成２０年１月に発足し、参政権付与を求める提言をまとめたが、党内で異論が相次ぎ、２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まれていない。
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未だに燻（くすぶ）り続ける、外国人参政権。民主党にしろ、自民党にしろ、これを支持する議員を落選させる事が日本人のためになるのだ。
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■5/29 中国人スパイがのさばる日本。
警視庁公安部が出頭要請した在日中国大使館の１等書記官（４５）は、中国を代表する情報機関である人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒していた。
母国語のように日本語を操り、松下政経塾にも在籍していた“日本通”の書記官。人民解放軍所属という経歴を隠し、国内で独自の人脈を築いていた。
警察当局によると、書記官は１９８９年６月に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、軍総参謀部に所属。９３年５月、福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員を名乗り、「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。
約４年間、福島県内に滞在し、９５年４月～９７年３月、福島大学大学院に通い、日中関係に関する論文を執筆していたという。
いったん帰国し、総参謀部と関係が深いとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、９９年４月に再来日した。
この時には、松下政経塾に海外インターンとして入塾。同期生には、後の民主党国会議員もおり、政界への接点を得た。関係者によると、書記官は総参謀部との関係については明らかにせず、「中国社会科学院」で日本の研究をしていると説明。財界にも幅広い人脈を広げていったという。
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■5/29 中国人スパイが農林水産省の機密文章を漏洩。民主党の筒井は、やっぱり売国
中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。
この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。
問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。
関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。
代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。
文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、
罰則はないが大臣規範に違反する。
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