熊本市庁舎耐震性調査は、本当に行われたのか？

熊本市庁舎耐震性調査は、本当に行われたのか？

耐震性が不足しているとの調査結果で、

5,000億円も借金のある熊本市が、500億円もかけて、

熊本市庁舎を建て替えます。

熊本地震で、外壁にひび割れ一つも無かった熊本市庁舎です。

それが、500億円も税金を使って建て替えます。

熊本市庁舎建替えを考える会・西川文武代表　←クリック。

熊本市本庁舎の耐震性能は本当に不足しているのでしょうか？
国と熊本市の発表で食い違いをみせています。

総務省は「現行の耐震基準を満たす」と発表しています。

熊本市は「現行の耐震基準を満たさない」と発表しています。

総務省が2023年9月1日に公表した

『防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況』の調査結果には、
「熊本市役所本庁舎は、現行の耐震基準を満たす」と

公表されています。
国の公表との食い違いは、何なのでしょうか？

＝＝　2023年9月19日(火) 　　配信 　RKK熊本放送　＝＝

2023年9月19日 18時53分 RKK熊本放送 ←クリック。

熊本市本庁舎の耐震性能は本当に不足しているのか？
国と熊本市の発表で食い違いをみせています。
熊本市民は、市の発表を信じていいのでしょうか?

◆　総務省は「現行の耐震基準を満たす」と公表。
9月1日、総務省が公表した

『防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況』の調査結果です。

これは全国の市町村の庁舎など、防災拠点とされる公共施設の

耐震性について各自治体が調査を行い、国に結果を報告するもので、

「昭和56年の建築基準法改正に伴い導入された現行の

耐震基準を満たすか」が問われていました。

この調査で熊本市役所本庁舎は

「現行の耐震基準を満たす」と公表されています。


◆　熊本市は「基準を満たさない」と発表。
しかし、庁舎を巡って、これまで熊本市は議会や市民に

対し次のように伝え続けています。

熊本市「現行の建築基準法において耐震性能評価を行ったところ、

防災拠点施設及び一般施設としても基準を満たさないことが判明した」

そして、本庁舎が「現行の耐震基準」を満たさないとして、

建て替えの議論が始まります。

大西市長も2018年と2022年の市長選で庁舎問題に触れ、

防災拠点としての役割を果たすためにも建て替えについて

議論する必要があると述べ、今年5月には・・・・

市庁舎の建て替え問題を議論してきた有識者会議

（会長 平田直 東京大名誉教授）が、

現在の建築基準法などが求める「耐震性能がない」と判断し、

「建て替えるべきとの結論に至りました」と発表しました。

5年に及ぶ建替えの議論、そして、

ほとんどの市職員が認識しているはずの耐震性について、

なぜ、国と市で解釈が食い違うのか。

◆　国と熊本市の認識が違う。
国は取材に対し次のように回答しました。
総務省の担当者「調査は現行の耐震基準を確認している」。

これに対し熊本市は2023年9月15日、
熊本市の担当者

「国が発表した調査結果は、

災害リスクを回避するための設備の維持管理の

観点が含まれていない」

そして4日後のきょうは、
熊本市「毎年機械的に国に回答している。

現行の耐震基準を満たすかについて問われている認識はなかった」
このように述べた上で耐震性の認識が誤っている場合は、

総務省に確認を行うとしています。

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なんじゃこら～！

「熊本市庁舎は、現行の耐震基準を確認している」。

＝＝　総務省の担当者　＝＝

9月15日　熊本市　「国が発表した調査結果は、

災害リスクを回避するための設備の維持管理の

観点が含まれていない」

9月19日　熊本市　「毎年機械的に国に回答している。

現行の耐震基準を満たすかについて問われている認識はなかった」

＝＝　熊本市の担当者　＝＝

なんじゃこら～！　さっぱり分からん！

総務省は「現行の耐震基準を満たす」と発表しています。

熊本市は「現行の耐震基準を満たさない」と発表しています。

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耐震性能は「本当に不足しているのか」

私たちは市の発表を信じていいのか？　
国との食い違いは、なぜ？　熊本市役所本庁舎建て替え問題。

2023年9月19日 18時53分 RKK熊本放送 ←クリック。

熊本市役所本庁舎。1981年11月4日竣工。

熊本市役所本庁舎。1981年11月4日竣工。

震源地に近かった熊本県庁。1967年3月落成。

震源地に近かった熊本県庁。1967年3月落成。