熊本地震で全く被害の無かった市庁舎をなぜ建て替えるのか?
①現庁舎の跡地を民間に売却するため。
②現庁舎の跡地の売却策が決まっているため。
と思っています。??????????。
熊本地震:2016年4月14日21時26分、4月16日1時25分、
連続して震度7の揺れが襲いました。
熊本市は、防災拠点としての耐震性能を、
2017年10月13日~2018年3月31日委託金額 73591200円で
(株)安井建築設計事務所に調査委託しました。
調査結果は、防災拠点としては耐震性能(基準法の1.5倍)を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。
本庁舎調査 (株)安井建築設計事務所
2017年10月13日~2018年3月31日
委託金額 73,591,200円
熊本市は、防災拠点としての耐震性能を、
2017年10月13日~2018年3月31日委託金額 73591200円で
(株)安井建築設計事務所に調査委託しました。
調査結果は、防災拠点としては耐震性能(基準法の1.5倍)を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。
本庁舎調査 (株)安井建築設計事務所
2017年10月13日~2018年3月31日
委託金額 73,591,200円
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、本庁舎を、
税金約500億円~700億円を使って建替えます。
有識者会議が大西一史市長に、建て替えるように進言したそうです。
大西一史市長は、有識者会議の進言通り、
熊本地震で全く被害の無かった市庁舎を建替えます。
有識者会議の議事録は非公開です。
熊本地方裁判所が非公開を認めています。
非開示の理由は、裁判所によると・・・・。
有識者会議の議事録を開示すれば非公開を前提として発言した委員との
信頼関係を損ないかねず、委員の率直な議論や意見交換が困難となり、
最終的な意思決定の中立性も損なわれかねない。
よって、非開示とした処分は適法。(熊本地裁:川崎聡子裁判長)。
非開示の理由は、裁判所によると・・・・。
有識者会議の議事録を開示すれば非公開を前提として発言した委員との
信頼関係を損ないかねず、委員の率直な議論や意見交換が困難となり、
最終的な意思決定の中立性も損なわれかねない。
よって、非開示とした処分は適法。(熊本地裁:川崎聡子裁判長)。
現在の場所から桜町(NTTビル跡地)を買収して移転建替えます。
現在の本庁舎跡地は売却します。
熊本市内の超一当地を民間に売却します。
売却先も決まっているようです。
勿論、売却価格は公表されません。
熊本地震で全く被害の無かった市本庁舎です。
もちろん、市本庁舎周辺のビルは建替はされていません。
市本庁舎を含め、周辺の建物は建物そのものに被害が無かったのです。