改正労働者派遣法。

改正労働者派遣法　（2015年9月30日施行）。

派遣労働者のキャリアアップや雇用安定を目的に、同じ職場で働く期間を最長3年とした。

派遣元には　（1）派遣先に直接雇用を依頼　（2）別の派遣先を紹介　（3）派遣会社で無期雇用を義務化した。

派遣元に努力義務として、派遣労働者の希望に応じた措置を講じるよう求めている。

 

2018年7月17日(火) 9:34 配信　 西日本新聞。

9月の義務化前にベテラン派遣切りが横行。

改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、

ベテランの派遣社員を中心に　【雇い止め】　に遭うケースが相次いでいる。

 

改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、

3年を超える場合は、派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。

その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。

 

大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。

今年2月、契約は夏までと告げられた。

3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止めだ。

あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。

 

「改正労働者派遣法は、大量の派遣切りにつながっている」の指摘も。

同じ会社で秘書として10年勤めるBさん（42）も今夏で雇い止めになった。

仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は1030円。昇給は10年で10円だった。

 

次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、

上司には「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。

法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。

ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、

受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。

 

労働問題に詳しい井下顕弁護士（福岡市）は、9月末までに2人のようなケースがさらに増えるとみており、

『派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。

ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない』　と指摘する。

 

 「法律を言い訳に雇い止めになった」　の相談も。

弁護士らでつくる　【非正規労働者の権利実現全国会議】　（堺市）は昨年9月から、

派遣労働者を対象にアンケートを実施した。

2018年5月12日までに95人から回答があり、

うち43件は「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。

事務局は　『既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい』　と呼び掛けている。