松尾貴史氏コラム◇トリチウム海洋放出決定・日本の問題でなく地球人として抗議／少数派

　少数派シリーズ／核兵器・原発を失くせ
松尾貴史氏コラム◇トリチウム海洋放出決定・日本の問題でなく地球人として抗議



緊急事態宣言に同調し投稿を控えていたため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■それこそトリチウム海洋放出や無謀な話も“水に流せば”終わりではないのです
投稿者の文章／松尾貴史氏のコラムは、４月１８日掲載されました。投稿者はその前日に同じテーマで投稿しましたが、松尾氏の取材力や指摘の厳しさは全くレベルが違います（苦）。改めて、敬意を表します。問題は事故を起こした原発だけに、トリチウム以外の放射線物質が３０～４０年に渡り大量に垂れ流されることです。国も東京電力も、過去、散々嘘を付き、隠し事をしてきただけに鼻持ちなりません。それこそトリチウムも無謀な話も、“水に流せば”終わりではないのです。中国・韓国などが抗議しているのは、政治的な背景だけではありません。海洋研究によると、海流は北米など北太平洋を循環し１０年後には東シナ海に到達、日本海にも流れ込みます。それこそ東日本大震災の瓦礫や中国・韓国などの海洋ゴミがハワイ近辺に集中しているように、海流の流れによっては放射線物質が高濃度に及ぶ海域が考えられます。今後、投稿を計画しておりますが、日射や波・海流によってマイクロプラスチックが分解されナノレベルになり、魚介類の食物連鎖によって人間とりわけ魚を食べる日本人の細胞に吸収され、数十年後には人体に影響を与えるとしています。放射線物質もプラスチックも、海をゴミ捨て場にしてはなりません。

毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊タイトル付け、文章の省略化、補足は投稿者によるものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■国連の専門家も「海洋放出は将来世代への人権侵害である」と指摘
東京電力福島第１原子力発電所の爆発事故から丸１０年がたっても、いまだに悪影響が続いて、アンダーコントロールどころか、持て余した放射能に汚染された水を、海洋に放出するなどという迷惑を世界中にかけようとしている。ドイツの研究機関が以前行ったシミュレーションでは、放出された核汚染水は、５７日で太平洋の半分に広がり、３年後にはアメリカとカナダの海岸に到達するという。これは「その頃には濃度が薄まっている」という低次元の話ではなく、その先の未来の海洋生物その他に起きる放射能の濃縮を生む大問題であり、国際問題に発展しかねないのではないか。それも「一度流して終わり」ではない。これから延々と流し続けることになるのだ。中国、台湾、韓国などの政府から抗議も発生しているようだ。「中国大陸からの黄砂が」「中国のＰＭ２・５が」「武漢のウイルスが」などと文句を垂れる人たちは、この件についてどう思うのか聞いてみたいところだ。

もし海に放射能の汚染水が放出されれば、日本の責任において管理することは不可能になる。もちろん、管理しきれないから捨ててしまえということなのだろうが、これは日本の問題ではなく、地球人として抗議しなければならない。漁業関係者の、この１０年間の艱難（かんなん）辛苦、努力を無にし踏みにじるような暴挙は、決して許されるものではない。国連の専門家も「海洋放出は将来世代への人権侵害である」「汚染水処理の意思決定過程に住民の参加がない」と指摘している。実際、国民の多くが反対、とりわけ漁業関係者は９割の人が反対している。「残留するトリチウムは、濃度が国の基準の４０分の１未満になるように薄める」のだという。しかし、何で薄めるのか。真水か、海水で薄めるのだろう。そのどちらであれ、地球上の水で薄めて、地球の水に流すのだから、話は同じことだ。海水に流すために海水で薄める、これにどういう意味があるのか。「基準はクリアしているよ」という見せかけのためのへりくつではないのか。



■放出後の自然界の放射能汚染に菅首相が責任を取るはずもすべもない
高橋千鶴子衆院議員から「５００倍に薄めても５００倍の量を流したら同じではないか」と質問された梶山弘志経済産業相は「仮にそういうことであれば、どういう方法をとったらいいのか、その方法についても、また、そのモニタリングについても、どういう拡散の状況になるかということも含めて、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）をはじめとするう、原子力の第三者的な機関、そしてまた国内においてもお、まそいった、第三者の目を、活用しながらあ、確認をしていくということになると思います」と、言葉数は多いがほとんど何も言っていないに等しく、しかし、暗に認めるようなニュアンスで答弁していた。一度放出を始めれば、３０年以上続く試算だというが、その後の自然界の放射能汚染に、菅義偉氏が責任を取るはずもすべもない。

汚染水放出の問題について、英国のガーディアン紙が速報で伝えた。そして、日本政府が汚染水を「処理水」と表現するようメディアに要求していることも紹介している。放出しなければならないのだから、それは処理水ではなくて汚染水だとしか考えられないのだが、呼び名を変えれば許されるのだろうか。こんな状況下で、原子力発電所の新増設や建て替えをもくろむ議員連盟の顧問に、安倍晋三前首相が就任した。自身が政権を担っていた時には「可能な限り依存度を低減させる」としていたのに、性懲りもなく原発の新増設を計画しようというのは、あまりにも無責任な話ではないか。


福島原発汚染水の強引な海洋放出、国民に“安全のイメージ操作”をする政府に憤り