マイナ③「国は急がず地道にノウハウを」サイボウズ青野社長・国際ジャーナリスト堤未果氏対談／少数派

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マイナ③「国は急がず地道にノウハウを」サイボウズ青野社長・国際ジャーナリスト堤未果氏対談



■まず投稿者の文章｜５年に１度、役所でカード更新が必要ってご存じですか？
マイナカードに健康保険証を組み込む大混乱から、加藤厚労相がマイナカードと保険証をいっしょ持参することを勧めると苦肉の策を発表した（大笑）。一方でマイナカードを持たない人のために、５年間有効の「資格確認書」を発行すると言い始めた。これなら、従来の「保険証」を廃止することはない。さて、デジタル・簡略化をうたいながら、あまり報道されないことが、１０年に１度と５年に１度の項目による『カード更新』が必要だ。つまり多忙な中、必ず５年スパンで役所へ行って面倒な手続きをしなくてはならない。地方の高齢者に限らず、休暇を取りにくい方には負担が大きい。降雪地帯の方の更新日が真冬、また都市の方の猛暑時期は命懸けで行かねばならない。このことを、どれだけの方がご存じだろうか？ 面倒極まりないので、投稿者は２万ポイントには釣られずカード未申請（苦）。この件は、後号で詳しく説明する。健康保険証の廃止だけでも大混乱・政府の迷走が続くが、さらには２０２６年には「運転免許証」もマイナカードに組み込むので、また大混乱が予想される。投稿者は瞬間的に、「マイナカードの面には免許証番号・有効期限が記載されないため期限切れで失効の危険がある」と思ったら、マイナカードに免許証データを組み込むが免許証自体は引き続き単独で継続させると言う。ならば、保険証も単独で使えるようにすればよいではないか！ 支離滅裂・出鱈目なマイナカードの失態は続く・・・
［ご注意］行き当たりばったりの出鱈目な政策のため、ご案内は投稿日時点の状況であり、今後、変わる可能性が考えられる。

＜プロフィール＞　ウィキペディア要約　※前出
▽青野慶久（あおの・よしひさ）氏。ソフトウェア開発会社サイボウズの代表取締役社長。夫婦別姓が認められていないことの大変さを自ら体感している。社名は「電脳」を意味する「cyber」と、親しみを込めた「子供」の呼び方「坊主 (bozu)」に由来している。
▽堤未果（つつみ・みか）氏。ジャーナリスト、著作家。著書は「ルポ貧困大国アメリカ」、「政府は必ず嘘をつく」など。多分野の調査報道と各種メディアで発信を続ける。夫は参議院議員・川田龍平氏。父はジャーナリストばばこういち（故人）。

■先進的なコロナ対応した台湾デジタル担当閣僚タン氏「使いづらい人に合わせればいい」
毎日新聞を活用しました（前号からの続き）／堤さんは、米国では「９．１１」後、学校の成績と家庭の収入データに基づき、貧しい家庭の子どもを入隊に仕向ける「経済的徴兵制」が導入された。反政府運動の参加者の銀行口座が凍結されたカナダのような例もある。カードにひも付けされる情報が増えれば増えるほど、政府にとっては、その個人が持つ資産や既往歴や行動パターン、さらには思想まで詳細に把握することが可能になる。その結果、国家による国民への監視や介入、言論や行動の統制につながる――。そんな未来予想図が日本でもあり得ない話ではない、と言うのだ。「仮に、岸田文雄首相は信頼できる、国による個人情報悪用などないだろうと性善説で思っても、（将来的に）憲法改正で緊急事態条項が導入され国家権力が強まった時、個人情報が一元化されていたら何が起こりうるか？　他国の事例や歴史からの想定が必要です」。

懸念はまだある。マイナカード取得者向けのサイト「マイナポータル」の規約には、利用者が損害を被っても、デジタル庁の故意か重過失でなければ同庁は責任を負わない、とする規定がある。ちなみに河野太郎デジタル相はこの点について「一般的なネットサービスの規約と比べても特殊な要素はない」との認識をさらっと示しているが、実質義務化される国の公共サービスと任意の民間サービスを同列に並べるのは、「さすがに無理筋」と堤さん。口調に怒気を込め、こう続けた。「セキュリティーも責任の所在も不透明なのにひも付け情報は拡大する。他国が頭を抱える国民の個人情報保護が、優先リストにないのです」。堤さんは、先進的なコロナ対応で日本でもよく知られるようになった台湾のデジタル担当閣僚、唐鳳（オードリー・タン）氏と対談し、デジタル化の秘訣（ひけつ）を尋ねたことがある。大臣の答えは「簡単です。社会の中で一番、システムを使いづらい人に合わせればいい」だった。

サイボウズの青野さんも国の姿勢を強く批判し、「つまり公共サービスの本来の精神で設計せよということです。そういう意味で、日本のマイナカードの進め方は最悪中の最悪。デジタル化についてこられない人は、病院に行けなくても当たり前だと言わんばかりでは、デジタル時代の弱者切り捨て政策でしょう」。「一度立ち止まって考えるべきです」と政府に再考を求める。「デジタル化とは本来、目の前にある不便さを一つ一つ解決していくことの積み重ねです。例えばファクスを使わずに済むよう業務を見直すとか、そういう身近なところから段々スキルが高まって、より大きなことができるようになっていきます」。マイナカードを配っても、それだけで社会のデジタル化が実現するわけではない。そう考える青野さんは、国に強く言いたいことがある。「あたかもマイナカードを『魔法のつえ』のように捉えていませんか。一気になんでも解決しようなんて、思わないほうがいい。デジタル音痴な国だからこそ、地道にノウハウを身につけていくべきです」。


次号／マイナ④カード取得済の方も新たなカードが必要？中小企業７７万人が病院受診不能
前号／マイナ②「投資に見合う利便性なし」サイボウズ青野社長・国際ジャーナリスト堤未果氏対談