国保料が払えず「受診手遅れ死」が年間６０人以上・生活困窮がもたらす悲劇＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／改悪進む社会保障（赤旗だより）
国保料が払えず「受診手遅れ死」が年間６０人以上・生活困窮がもたらす悲劇



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■貧困・格差の広がる中で命と健康を守る公的医療制度が機能していない
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／お金がなくて医療機関にかかることを我慢し、耐えきれずに受診したときは手遅れだった－。痛ましいケースが依然として各地で相次いでいます。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の２０１７年「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」では、２９都道府県で６３人もの命が１年間で失われていました。貧困と格差の広がりの中で、国民の命と健康を守るための公的医療制度がしっかり機能していない深刻な現実を突き付けています。こんな事態は一刻も放置できません。悲劇を防ぐため、医療など社会保障の仕組みを改革・拡充することが急がれます。

◇経済的余裕がなく国民健康保険料を滞納、受診時に１０割負担となる資格証明書を発行される。体調悪化を約３カ月間我慢し、耐えられず救急で受診。手遅れのため直腸がんで亡くなった６０代男性。　◇多額の借金を抱え国保料を払えず。健診で精密検査が必要とされても未受診。呼吸が苦しくなり受診したときは肺がんで、治療の効果がなく死亡した４０代男性。全日本民医連が先月発表した「手遅れ死亡事例調査」は、経済的な困窮によって健康がむしばまれ、命が失われていく悲惨な実態を浮き彫りにしています。

■負担能力を超えた高額保険料負担を強いる国保制度がもたらした弊害
同調査は２００５年から行われていますが、近年、死亡が５０～６０人台で推移しており減少傾向はありません。この数字は、民医連加盟の医療機関を通じて把握されたもので「氷山の一角」です。実際はさらに多くの人の命が失われている可能性があると指摘されています。調査では、失職で収入が減るなどして国保料（税）が払いきれず、正規の保険証を取り上げられた人たちの受診遅れ死亡が際立っています。加入者の多くが非正規労働者や無職の人たちなのに、負担能力を超えた保険料負担を強いる現在の国保制度がもたらした矛盾と弊害はいよいよ深刻です。

厚生労働省の調査では国保料を滞納する世帯は全国で２８９万以上にのぼり、正規の保険証を受け取れないのは１００万世帯を超えています。高すぎる国保料の引き下げや軽減措置の拡充を実現することは急務です。保険証取り上げという乱暴なやり方にストップをかけることが必要です。保険証があっても窓口負担の重さから受診をためらうケースも少なくありません。せっかく受診しても経済的理由で治療を中断し、死亡に至った人もいました。原則無料が主流の欧州諸国と比べ、本人負担原則３割という日本の窓口負担は高すぎます。窓口負担の引き下げは極めて切実な課題です。

お金の有無が命の危機に直結する事態は、「国民皆保険」を空洞化させ、憲法２５条が保障する生存権を掘り崩すものです。重大なのは、安倍晋三政権が社会保障改悪をすすめ、医療制度の破壊に拍車をかけていることです。４月から開始された「国保の都道府県化」は、市町村による国保への財政支援をやめさせるなど国保料大幅アップにつながるものです。さらに安倍政権は、７５歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担の２倍化をはじめ、あらゆる世代の負担増の仕組みの導入を企てています。安倍政権による社会保障破壊を許さない世論と運動を広げることが求められます。

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生活保護費の減額「生きる土台」をまた削るのか！引き下げの悪循環を断て＊赤旗だより／少数派

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生活保護費の減額「生きる土台」をまた削るのか！引き下げの悪循環を断て



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■生活困窮に陥った国民の暮らしを支える「安全網」を破壊する減額は許されない
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１７年、厚生労働省が生活保護費の大幅な減額案を打ち出し、批判と怒りの声が上がっています。この案通りに削減が実行されれば、夫婦と子ども２人の世帯で１０％以上カットされ、いまでもギリギリの苦しい生活はとても立ち行かなくなってしまいます。あまりに乱暴な提案に対し厳しい抗議が相次ぎ、厚労省は下げ幅を圧縮する検討を始めましたが、減額はあくまで実施する構えです。格差と貧困が広がる中で、生活困窮に陥った国民の暮らしを守り支える「安全網」を破壊する減額は許されません。

厚労省が減額を狙うのは食費や光熱費にあてる生活扶助などです｡同扶助は､年齢や居住地、家族構成により額は異なりますが、生活保護利用者の暮らしを支える重要な柱の一つです｡厚労省が､生活保護見直しを検討する審議会に示した案は過酷なものでした。増額になる世帯もある一方、都市部では多くが引き下げとなり　▽４０代夫婦・中学生・小学生の４人世帯で２万５３１０円～６０７０円　▽４０代親１人・中学生・小学生の３人世帯で１万１０１０円～９５４０円▽　６５歳単身世帯で６６００～５４２０円―それぞれ毎月カットされるケースも生まれます。

利用者から「節約も限界」「どこを削れというのか」と悲鳴が上がり、減額を基本的に了承した厚労省の審議会も「（減額案を）機械的に当てはめない」ことを強く求める、と取りまとめの報告書に書かざるを得ませんでした。厚労省のやり方に道理はありません。

■最低限度の生活を保障する憲法２５条を生かす政治への転換が急務
厚労省が大幅減額を導き出す考え方に問題があります。それは「一般低所得世帯」の消費実態と、生活保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の受け取る額が多いから下げるという理屈です。しかし、一般低所得世帯は、本来なら生活保護を受けるべき生活水準なのに、制度の不備などで生活保護を利用できない世帯を多数含んでいます。このような世帯と「均衡」させるとすれば、扶助の引き下げという結論にしかなりません。いま必要なのは、扶助のカットではなく、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げをはかり、「引き下げ」の悪循環を断ち切ることです。

生活扶助の削減の影響は生活保護世帯にとどまりません。同扶助は、低所得家庭の子どもへの就学援助、最低賃金など一般の世帯にかかわる諸制度の給付水準を決めるモノサシとなっており、広がりは深刻です｡厚労省が狙う､一人親世帯への｢母子加算｣減額も子どもの貧困解消に逆行します。暮らしの「土台」を崩す扶助や加算のカットは撤回すべきです。

２０１２年末の総選挙で自民党は生活保護費の「原則１割カット」を政権公約に明記し、安倍晋三首相は政権復帰以降、毎年のように生活保護の削減と制度改悪を繰り返してきました。とくに１３年から３年にわたり過去最大規模の生活扶助カットを強行したことなどに対し、全国で１０００人近くの利用者が違憲だと裁判に立ち上がっています。国民の声に逆らい、またもや容赦ない削減計画を持ち出す安倍政権の姿勢は異常という他ありません。国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法２５条を生かす政治への転換がいよいよ急務となっています。

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子どもの貧困は依然深刻で７人に１人が「貧困ライン」を下回っている／少数派

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子どもの貧困は依然深刻で７人に１人が「貧困ライン」を下回っている



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■相対的貧困率とは世帯所得年間１２２万円未満で暮らす家庭割合
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／日本の子どもの貧困をめぐる状況は、依然、深刻です。厚生労働省が３年ぶりに公表した１７歳以下の子どもの貧困率（２０１５年）は、１３．９％へ低下したものの約７人に１人の子どもが「貧困ライン」を下回ったままです。一人親世帯の貧困率は、５０．８％と主要国では最悪の水準です。国民生活の厳しい現実を、改めて裏付けています。家庭の経済的困窮が子どもの現在と未来を閉ざしている現状に対し、安倍晋三政権の対策は極めて不十分です。しかも貧困と格差をさらに広げる経済政策「アベノミクス」を、推進しようとしています。抜本的な解決へ向け、政治の姿勢を変えることが必要となっています。

貧困を示す国際的な指標である「相対的貧困率」は下がったとはいえ、全体では１５．６％（前回１６．１％）という結果となりました。相対的貧困率は、世帯の可処分所得などをもとに、その国で生活できる、ぎりぎりの「貧困ライン」(今回は年間１２２万円)を算出し、それ未満の所得しかない人がどれくらいの割合でいるかを示す指標です｡経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）が、２０１４年にまとめた３６カ国の子どもの貧困率は１３．３％でした｡日本の水準は、そこにもなかなか到達できません。子どもの貧困をはじめ格差と貧困を解決することが、日本の政治と社会の優先課題の一つであることは明らかです。

■子どもの貧困は本人の人生だけでなく社会全体にも損失をもたらす
とりわけ、母子家庭など一人親世帯の状況は過酷です。貧困率は５０．８％（前回５４．６％）で、なおも高水準であることは変わりません。調査では、母子世帯の８２．７％が「生活が苦しい」と答えています。「貯蓄がない」と回答した母子世帯は３７．６％にのぼり、全世帯平均１４．９％の２倍以上となっています。子どものいる世帯への経済支援を、いっそう強める必要があることを浮き彫りにしています。貧困問題はどの世代にとっても深刻ですが、発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく社会全体にも損失をもたらします。

安倍政権は貧困問題に真剣に向き合おうとせず、対策の立ち遅れが際立っています。世論と運動の広がりの中で、安倍政権は、一人親世帯への児童扶養手当の一部増額や、給付型奨学金の部分的導入を行いましたが、あまりにも規模が小さく事態の本格的な打開の道筋はみえません。安倍政権の「アベノミクス」は、大企業には空前のもうけを保障する一方、賃上げにはつながらず、国民の暮らしは苦しいままです。生活保護、医療・介護、年金などの社会保障の予算は容赦なくカットする政策を続けています。国民が支えを求めている時に、その願いにこたえようとしない安倍政権の姿勢はあまりに異常です。税の集め方・使い方の改革、働き方の改革をはじめ、暮らし優先の政治への転換が急がれます。

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投稿者からのひと言／相対的貧困を、アフリカなどの“絶対的貧困”と混同する方が多いようです。しかし相対的貧困であっても、子供の将来に多大な悪影響を及ぼします。安倍政権が進めるアベノミクスは、格差拡大・貧困の助長し、社会弱者には向き合うことなどありません。