出産一時金５０万円への増額に歓迎も、結局、産婦人科医院を儲けさせる結果に／少数派

　少数派シリーズ／改悪進む社会保障
出産一時金５０万円への増額に歓迎も、結局、産婦人科医院を儲けさせる結果に


左表／厚労省資料（２１年調査）　　右図／内閣府資料（２０年調査）

■給付額が上がると病院は実質値上げし出産家庭の負担軽減に結び付かない
岸田政権は少子化対策の一環として、突然、出産一時金を現状の４２万円から、２３年度に「５０万円」に引き上げることを表明した。方針は良いことではあるが、岸田政権は少子化対策に本腰が入っているとは思えず、所詮、人気取り、支持率アップの意味合いが大きい。それと５０万円にアップしたからとは言え、出産家庭の負担が軽くなるとは思えない。所詮、産婦人科医院を儲けさせる結果だけに終わることが予想される。なぜなら過去の例を見ると分かるが、一時金の給付額が上がると、各病院は制度の足下を見て、様々な出産関連のオプションを作り実質の値上げを行っている。結果、５０万円の支給があっても、出産費用が上がり、実質、出産家庭の負担軽減に結び付かない。病院を儲けさせることが、明らかに予測される。これは出産一時金や病院に限らず、様々な業界でも国や地方自治体の補助金がアップされると“相場”を上げ、受益者や消費者には還元されないことが起こっている。産婦人科医院の食い物にされないように、監視・チェックは必要。

■出産費用は平均４７．３万円、現状は一時金より６．５万円高く
厚労省の調査では、２０２１年度の出産費用は全国平均で４７．３万円だった。費用は正常分娩（ぶんべん）の場合で、個室の使用料（差額ベッド代）などは含まず。「出産育児一時金」と比べ、６．５万円高くなっている。一時金の支給は、現在４２万円。そのうち１２０００円は産科医療補償制度（出産事故に備える）の掛け金分なので、本人支給額は４０．８万円。但し全国的はバラツキが大きく、上表のように東京都が突出し５６．５万円、上位１０は表の通り。最低は鳥取県の３５．７万円で、東京都と２０万円以上の差がある。出産費用が比較的低い公的病院でも、３３都府県で費用が一時金の支給額を上回っており、出産費用の全国平均は１０年間で６万円近く上昇。公的病院の平均は４５．５万円に上り、診療所で４６．８万円、私的病院では５０万円になる。妊娠後は、妊婦健診でも高額の自己負担が発生する（地方自治体によって補助あり）。今後、５０万円給付になっても前述の産科医療補償制度費用を差し引くと、本人に支給される実質は４９万円前後と思われる。少子化対策はもちろん出産は人類の根幹であり、安心して産めるように「全額支給」にすべきだ。問題をもう１つ、法改正では７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の費用から、一部をこの出産費用増額に回す仕組みを導入する。世代間の争いに繋がりかねない、このやり方を批判する。少子化対策と言うなら、予算を確保ししっかり補助すべきだ。

＜出産一時金支給の注意＞
詳しくは別途投稿で詳しく説明しており、いくつかポイントがあるので注意を！
（１）地方自治体によって異なるが、出産を予定している病院で事前に手続きすれば、５０万円は病院側に振り込まれ退院時に差額精算するだけで済む。
（２）出産一時金より出産費用が少なければ、手続きすれば差額が本人に支給される。
（３）双子は、当然、２人分が支給される。
（４）気の毒にも妊娠４か月（８５日）以上経過後の、死産、流産の場合（人工流産含む）でも支給される。
（５）妊娠・出産は病気ではないので、健康保険は適用されない。言わば自費診療なので、地域格差の原因と言われる。


出産は自治体から約４２万円＋αが支給されるのでお金の心配はだいぶ軽減される
岸田首相「異次元の少子化対策」って言い方は今まで何もやってこなかったことの裏返し