74年経っても返還されない・北方領土❝ジョバンニの島ら4島❞は帰ってくるのか？

終戦直後の色丹島を舞台に、ソ連の占領に伴い激変した島民の暮らしをとある家族の視点で描いたアニメ映画・ジョバンニの島がテレビで放映されました。丸山穂高議員の発言のように4島返還は戦争などの大変動でもない限り難しい。しかも、安倍首相の発言と反比例するようにプーチン大統領はロシア国内世論もあり年々消極的になっているようです。世界を見渡せば親日国だらけなのに隣国・韓国、北朝鮮、ロシア、中国とは紛争しています。維新の会のロシア大使館への謝罪ではありませんが、機嫌を損なわないように曖昧模糊な外交をしてきたためでしょう。日本人全体で敵対する外国に対してただ、謝罪するのではなく❝自国の立場をしっかりと認識し、日本の国益とは何か、ということを意識する❞ことが重要で、そこを国政選挙の争点にすべきです。

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北方領土をめぐる発言で物議を醸した丸山穂高衆議院議員が、ℕ国へ入党することになった。N国党という現象そのものについては、改めて考察したいと思うが、今回は丸山議員本人の行動や発言に対する、日本言論空間の反応に疑問を呈したい。

　丸山騒動はいわゆる「戦争発言」から始まっているが、丸山氏は北方領土の島民の方に対し、「戦争で北方領土を取り返すのは賛成ですか、反対ですか？」と尋ねた後に、「戦争をしないと、どうしようもないじゃないですか？」といった趣旨の発言をした。そして、「戦争」という言葉を使ったことで非常に強い批判を受けた。

■問題は「戦争」という言葉を使ったことではない

　しかし、筆者からするとこの発言がマズかったのは、戦争という言葉を使ったからではない。「戦争に賛成か、反対か」→「戦争をしないと領土を取り戻せない」という論理構造が根本的におかしいのである。

　「戦争に賛成か、反対か」と聞かれれば、ほとんどの人は「反対」と答えるに決まっている。そして、「戦争しないと領土を取り戻せない」となれば、たいていの人は、戦争は当然嫌だから、北方領土を取り返すことを諦めかねない。つまり、大多数の人は、たくさんの人が死ぬ戦争をしてまで、領土を取り返したいと思わないので、「戦争をしないと取り戻せない」という発言は、「取り返すこと自体を諦める」ことにつながりかねないのである。

　そもそも、現実的に考えれば、戦争しなくても北方領土を取り返すことが可能だ。それには、日本が国力を高めて強い国になり、ロシアが弱くなればいいのである。そして、ロシアが弱くなったところで、多面的な働きかけ(例えば、経済的な援助や、軍事力を背景とした領土返還の要求など)を行い、北方領土を取り戻せばいい。以上の理由から丸山発言は大問題なのだが、これよりも何百倍、いや、何千倍も大きな問題なのは、この発言に対する日本の言論界の反応である。いや、むしろあの発言のおかげで、もともと「おかしい状態」にあった日本の言論界の問題点があらわになったとすら言える。

確かに前述したとおり、発言は当然批判されるべきだが、メディアや政界による総攻撃はさすがに度を越していると言わざるをえない。発言は間違っているとはいえ、それは若さや経験不足、国際情勢に関する理解不足によるものだと見ていいだろう。

　これに対する批判のあるべき姿とは、例えば「戦争するしかないと軽々しくいうのではなく、真面目に北方領土を取り返す方法について考えるべきだ」というものではないだろうか。そしてその批判は冷静な形で本人に伝えるべきで、大々的なバッシングはまったく不必要ではないか。

■現在の日露交渉が完全に間違っている

　さらにおかしいのは、丸山バッシングの中身である。バッシングは主に3点に集中していたといってよいだろう。それは、「戦争という言葉を口にしたこと」「日露交渉に影響を及ぼしかねないこと」「ロシアが不快な思いをする」という3点である。

　まず戦争という言葉を口にしたことは、これほどバッシングされるべきことだろうか。「戦争しか方法がない」という発言を批判するならわかるが、戦争という言葉を口にしたこと自体を批判すれば、それこそ真面目な議論ができなくなる。当然戦争は非常に悲劇的なものであり、何としてもそれを避けたいという思いは誰にでもあるであろう。

　しかし、国際情勢や二国間関係、まして、領土問題といった難しい問題を考えるうえで、戦争という現象を無視することはできない。戦争とは絶対に避けなければならない極端な手段ではあるが、議論や考察の中で戦争という現象も含めて、さまざまな要素を考慮しなければならない。だから戦争という単語を使用しただけで人をバッシングすることは間違っている。

次に、丸山発言は日露交渉に影響を及ぼすかもしれないという点についてだが、そもそも日本人の多くは、今の形の北方領土に関する日露交渉が完全に、根本的に間違っていることをわかっていない。

　日本側は最初から大幅な譲歩をする姿勢を取っているのに対して、ロシアは強硬路線を貫いている。この状態が続くと、交渉は必ず、日本の一方的な大幅な譲歩とロシアの一方的な勝利という結果でしか終わらない。つまり、現在の日本の姿勢は自国の国益を大きく損なうものなのである。

　では、日本はどうしたらいいかと言うと、日本は直ちに現在の交渉を中止し、「北方領土は4島ともに、日本の固有の領土であり、その所属は交渉の対象ではない」という本来の姿勢に戻るべきである。仮に丸山発言が日露交渉の頓挫に貢献するのであれば(一議員の発言がそこまでの影響力を持つことはありえないが)、それはむしろ結果として日本の国益にかない、歓迎されるべきものなのである。

3点の中で最もおかしいのが、「ロシアの機嫌が損なわれる」という批判だ。そもそも、なぜ「問題」なのか。それは、ロシアが74年も北方領土を返さずに不法占領しているからである。ロシアが北方領土を占領しなければ、この問題は存在しない。またロシアが北方領土を返せば、この問題は自然と解決する。

■なぜロシアに謝罪する必要があるのか

　ロシアが悪意で日本の領土をずっと返していないからこそ、この問題も連綿と続いているのだ。つまり、北方領土問題ではロシアは100％悪く、日本は100％の被害者である。だから、日本国内で北方領土問題について議論する際、ロシアに一切配慮する必要はない。「ロシアが怒るかもしれない」という理由で丸山議員をバッシングすることは、「ロシアにも義があるかもしれない」という誤ったメッセージを世界に送るおそれがあるのだ。

　以上の3点を冷静に考えれば、日本のメディアや政界の丸山発言に対する反応が、いかに異常かがわかるだろう。政界では自民党から共産党まで丸山議員を批判した。最もひどかったのは、丸山議員はそれまで所属していた「日本維新の会」の幹部が、ロシア大使館へ謝罪しに行ったことである。

　ロシアへの謝罪は本当に言語道断、許すまじき暴挙である。日本の領土を不法占領して返さないのはロシアなのに、そのロシアに対して日本人が謝るとはどういうことか。自国の領土を不法占領している国に対して謝ることは、独立国家の国政政党の振る舞いではない。それはいわば、植民地支配を受けている国の現地人の代表が、宗主国の総督府へ謝りに行ったようなものである。維新の会がその後、日本の代表的な親露利権屋を参議院選挙に擁立し、当選させたことを考えれば、この行いは理にかなっていると言えるのだが……。

　日本人は外国に配慮する前に、まずは自国の立場をしっかりと認識し、日本の国益とは何か、ということを意識しなければならない。それは自国の領土を占領している国に関することであればなおさらである。

グレンコ・アンドリー :国際政治学者、日本研究者

❝米対中関税第4弾9月1日発動❞携帯やPCなど適用延期でNew Yorkダウ372．54ドル高

一昨日は香港国際空港閉鎖などもあり、New Yorkダウが急落しましたが、関税第4弾の一部発動停止で急騰です。いきなり10%も関税を引き上げても、崩れない市場は消費税2%引き上げて日本とは雲泥の差です。

今日の日経平均は筆者が一昨日指摘したようにファンダメンタル面からも底入れしそうです。さらに9月に行われる内閣改造と併せ、経済対策を打つでしょう。しかし、この短期上昇は騙しであり日本経済は消費税2%

上昇を消化しきれないと見るべきです。更には人民解放軍が出動しかけている香港情勢も不透明です。本来であれば返還時、50年間は現行体制を維持すると約束した、英国が介入すべきでしょうが、ジョンソン英国首相では期待は持てません。漂流を今後も続けるでしょう。

以下している抜粋コピー

米通商代表部（USTR）は13日、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」を9月1日に発動すると正式発表した。

　現在対象外となっている3000億ドル（約32兆円）相当に10％を上乗せする。米国の消費者への悪影響に配慮し、携帯電話やパソコン（PC）など一部の製品への適用を12月15日まで延期する。

　USTRは声明で、制裁関税の適用を延期する他の製品として、靴類や衣類、特定のおもちゃ、ビデオゲーム機、PCモニターなどを挙げた。さらに、安全保障や保健医療に関わる製品は課税対象から外れると指摘した。

　一方、中国国営新華社通信によると、中国の劉鶴副首相が13日にライトハイザーUSTR代表らと電話協議を行った。中国側は制裁関税の拡大に対して「厳重に抗議した」としており、2週間以内に再度電話協議を行う予定。　

天安門事件の再来？❝香港国際空港閉鎖❞中国政府と香港民主派の対立激化

「逃亡犯条例」改正問題をめぐり発生した香港の大型抗議活動の嵐は、6月9日の「103万人デモ」から約2カ月を経過しても収まる気配がない。デモは毎週末、郊外を含む全香港に拡散して実施され、7月以降は警察との衝突が常態化した。デモ隊の要求も、改正案の撤回から転じ、2014年の「雨傘運動」で挫折した普通選挙の実現を訴えたり、若者の多くが「革命」を叫び始めたり、7月21日のデモでは中央政府の出先機関を包囲して国章を汚損したりと、体制に対するあからさまな不信任の表明へとエスカレートしている。筆者のよう世代は戦車で民衆を轢き殺した、1989年6月4日の天安門事件を思い出します。

❷中国政府は国民に豊かさというアメをなめさせた。その結果、国民は監視というムチの痛みに鈍感になった。生活の水準の向上を喜び、いまの一党独裁体制を賛美する中国人も多い。

日本や欧米は経済的に豊かになれば、中国は一党独裁体制を改めるとの見通しを立てていた。だが、中国は経済発展を遂げても政治改革には乗り出さず、一党独裁体制を堅持した。

日米欧の見通しが誤っていたのではなく、政治改革を経ていない中国の経済発展がニセモノであり、それが香港抗議デモの原点なのです。

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政府に対する抗議デモが続く香港でデモ隊が空港ターミナルを占拠した影響で、空港当局は日本行きを含む12日夕方以降のフライトをすべて取り消しました。

香港の航空当局は12日午後、香港国際空港で大規模デモが行われた影響で、空港を12日発着するすべての便の欠航を決めました。

この影響で福岡から香港へと向かう午後４時40分発のキャセイドラゴン航空、そして午後６時15分発の香港エクスプレスのあわせて２便が欠航になりました。

フライト取り消しについて一部現地メディアは警察が空港内のデモ隊排除のために催涙弾の準備を進めているとの見方も報じています。

世界有数の国際空港内で催涙弾が実際に使用されれば異例の事態となります。

韓国・文在寅大統領には短距離ミサイル・トランプ大統領へは「非常に美しい書簡」を送る金正恩氏

 北朝鮮との関係改善に韓国大統領としてのすべてを賭けている文在寅氏ですが、金正恩氏は米韓合同軍事演習への「不快感」を表明し、痺れを切らしているようです。❝首脳会談で合意した南北経済協力に韓国が踏み出そうとせず、また重ねて「やめてくれ」と主張してきた米韓合同軍事演習を続けている❞事情があるにせよ、初めから自分で決められない約束はすべきではありません。日本との関係悪化の中、「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、（日本経済に）一気に追いつくことができる」と国民向けに語っていますが、主導権は北にあり国民が痺れを切らすのも時間の問題でしょう。

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トランプ米大統領は９日、北朝鮮の金正恩党委員長から前日に「非常に美しい書簡」を受け取ったとホワイトハウスで記者団に明かした。書簡の中身については「（トランプ氏）個人に向けたもの」であり、「非常に前向き」と説明したが、詳細については言及していない。

ただ、金正恩氏が書簡の中で5日から始まった米韓合同軍事演習への「不快感」を表明したことを明らかにしつつ、「私も（合同演習を）一度も好きだったことはない。なぜなら米国が費用を支払うのが気に入らないから」と述べ、金正恩氏に同調して見せた。

さらには、「韓国は米国に（演習の経費を）返済すべきで、韓国にもそう伝達した」とまで言っている。

韓国の文在寅大統領にとっては、たまった話ではないだろう。おそらく今、世界で最も金正恩氏に「同調したい」と思っているのは文在寅氏だろう。日本との関係悪化の中、「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、（日本経済に）一気に追いつくことができる」と語っているくらいだから、北朝鮮との関係改善に大統領としてのすべてを賭けていると言って過言ではなかろう。

しかし一方、金正恩氏は文在寅氏にしびれを切らしている。昨年の首脳会談で合意した南北経済協力に韓国が踏み出そうとせず、また重ねて「やめてくれ」と主張してきた米韓合同軍事演習を続けているからだ。

文在寅氏としても、開城工業団地や金剛山観光の再開など、南北経済協力を開始したいのは山々なのだ。それでも出来ないのは、米国から「非核化まではダメ」と止められているからだ。それなのに、当の米国大統領が「オレも合同演習なんかイヤなんだ」と好き勝手なことを言っているのである。

金正恩氏はもちろん、こうした状況をすべて承知している。それなのに、米韓合同軍事演習を巡って対韓国機関の祖国平和統一委員会に発表させた「真相公開状」では、米国には非難の矛先を向けず、ただ韓国だけを槍玉にあげ、「疲弊するほど高価な代償を払わせる」と脅迫している。

金正恩氏がこうした態度を取る目的は、米韓の離間にあることはもちろんだが、韓国に無理難題を押し付けて、当事者能力を奪ってしまうことにあるのではないか。

今や南北対話は、北朝鮮が望むとおりにしか動かなくなっている。北朝鮮は言いたいことを何でも言うが、韓国は言うべきことも耐えねばならない関係になっている。金正恩氏の残忍な人権侵害に言及すらできないのが端的な例だ。

「株価反転を呼ぶ“黄金の三空”」

7月30日から8月6日にかけての急落局面で日経平均株価は、チャートで3つの窓を開けて下げ、いわゆる「三空叩き込み」と呼ばれる形になった。下記の専門家によるとチャートがこの形になると、株価は底を打ち、反転する可能性が非常に高い。三空が出現するだけでなく、出来高も急増すればさらに回復確率は高くなる。そして、もう一つ。日足のチャートで下ヒゲが長くなればなるほど反発しやすくなる。やはり、株価は短期で戻すと読んだ方が良さそうです。売り方も連休明け一斉に買い戻し、次の売るタイミング待ちでしょう。いずれにしても大局では売り優勢ですが、相場はこうあるべきだではなくタイミング勝負です。

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「株価反転を呼ぶ“黄金の三空”」

●下落相場の中で灯った買い転換のシグナル

・株式投資はチャートだけで勝てる。

・株式投資はファンダメンタルズだけで勝てる。

・株式投資は板読みだけで勝てる。

・株式投資は情報だけで勝てる。

　という具合に「これだけで勝てる」という主張があり、それぞれ共感を覚える。あれこれと研究、分析、照合、試行するより、一つのことだけで勝てるものならその方が効率的だからだ。

　しかし、私の経験では、やはり「これだけで勝つ」のは無理というのが正直なところだ。デイトレードの場合、ファンダメンタルズは関係ないともいえるが、中長期投資となると、やはり総合的な見方が不可欠になる。その結果、ファンダメンタルズもチャートも、そして情報も…となって対応が困難になりがちだが、それでも特殊な状況においてはチャートの形だけ見れば目先の展開をほぼ正確に予想でき、それを信じられるなら儲かる確率も極めて高くなるという場合がある。

　最近もそんな局面があった。7月30日から8月6日にかけての急落局面だ。日経平均株価の日足チャートをご覧いただければ誰でも分かることだが、チャートは3つの窓を開けて下げ、いわゆる「三空叩き込み」と呼ばれる形になった。チャートがこの形になると、株価は底を打ち、反転する可能性が非常に高い。三空が出現するだけでなく、出来高も急増すればさらに回復確率は高くなる。そして、もう一つ。日足のチャートで下ヒゲが長くなればなるほど反発しやすくなる。

　もちろん、これも絶対ではない。しかし、それに近いほど高確率であり、それがみられた6日の引けあと、私は翌日からの展開が楽しみで久しぶりにワクワクした。

　そして、ご承知のように実際に反発したのであり、この「三空叩き込み」は「黄金の三空」と呼びたくなるほどだ。

　つまり「株は●●だけ」では勝ちにくいが「三空叩き込み」が出現したら、例外的に「これだけで勝てる」ことがある。今後も出現したら（その前に市場が急落するので出現して欲しくないが）、逃げ出すのではなく買いに転じることも考えたい。

菅官房長官「進次郎氏入閣していい」発言に批判の声が殺到するが❝お・も・て・な・し衆院解散対策か？❞

滝川クリステルさん（41）との妊娠と入籍を表明し、祝福ムードが盛り上がったばかりの小泉進次郎議員だが、「入閣打診」の動きがあるようです。しかし、保守派からもネット上で怒りや疑問の声が殺到。「ご祝儀入閣やめろ」といった批判的な声が多く挙がっている。しかし、早期の解散総選挙を安倍内閣が目論んでいれば小泉進次郎・滝川クリステル両氏は来年夏・東京五輪前に行われるであろう総選挙の目玉である事には代わりありません。滝川さんにあやかり、お・も・て・な・し解散もあるかもしれません。

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菅義偉官房長官が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で自民党の小泉進次郎衆院議員と対談し、9月に予定する内閣改造での小泉氏の閣僚起用について「私は良いと思う」との見解を示していることが8日分かった。小泉氏は記事中で明確な返答を避けた。

　菅氏は対談の中で、小泉氏が「ポスト安倍」候補の有資格者かどうかを司会に問われ「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば、別に構わない」と語った。逆に小泉氏から次の自民党総裁選に立候補する可能性を尋ねられ、菅氏は「全く考えていない」と否定した。

「文在寅退陣しろ!」反政権デモの方が圧倒的に多い❝日本製品・官製ヤラセ不買運動❞

経済も冷え込み、就職率は最悪な文在寅大統領の生き残りを賭けた来年4月の❝ヤラセ日本製品不買❞選挙戦略が明らかになりつつあります。日本製品不買運動を主導しているのは文シンパだったのです。しかも、❝笛吹けども踊らず❞盛り上がりに欠けています。「日本製品は売上激減」と結論は決まっていて、日本メディアもそれに追随、同じヤラセ店を取材して報道している。正にフェイクニュースです。❝ロウソク運動❞で政権を勝ち取った文在寅政権は今度はヤラセ不買運動で政権を失うことになるのかもしれません。

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7月15日、ソウルの日本大使館付近で、アサヒビールやポカリスエットをバケツにぶちまけるデモが行なわれた。これを受けて日本の新聞やテレビも「広がる日本製品不買!」「販売激減」と騒ぐが、どうもこのデモ、知られざる一面があるようで……。韓国中小商人自営業者総連合会（韓商総連）や傘下の団体が、日本大使館周辺で「日本の商品を販売しない!」と宣言、日本のブランド名が書かれた箱を踏み付けるデモを行なったのだ。冒頭の15日のデモも、韓商総連傘下の韓国マート協会が行ったものである。

　だが実はこれらの団体にはほとんど報じられない顔がある。ジャーナリストの崔碩栄（チエソギヨン）氏が言う。

「デモを主導した韓商総連の前会長の印兌淵（インテヨン）氏は、2012年の大統領選挙で文在寅（ムンジエイン）氏の選挙対策委員会にいたほど、熱狂的な文シンパです。そして昨年8月には、何と印氏は自営業者たちの声を聞くという名目で、新設された大統領の“自営業秘書官”に抜擢されました。韓商総連の昨年の創立行事には、与党代表も参加しています。ただ、今年開かれた大統領と自営業者たちとの懇談会では、韓商総連の関係者ばかりが発言の機会を与えられた。『余りに身内贔屓が過ぎる』と評判は決して良くありません」　同団体の文在寅シンパは印氏だけではない。

「韓商総連のキム・ソンミン現会長は昨年11月、ソウルで『大統領様　ありがとうございます』というプラカードを持って、文大統領を賞賛する集会を開いた人物。15日のデモにも参加していました」（同前）

　つまり日本製品不買運動を主導しているのは、筋金入りの文シンパなのだ。これでは“官製不買運動”と言われても仕方あるまい。

不買運動報道はいつも“あの店”で

“官製報道”もある。実は前述のキム会長は韓国マート協会の会長も兼任し、市内で2店舗を経営。不買運動を報道する際、韓国のテレビ局MBCはその店を取り上げ、KBSは同協会副会長に話を聞いていた。そのような店で聞けば当然、「日本製品は売上激減」と結論は決まっている。日本メディアもそれに追随、同じ店を取材して報道している。

　ということで、実際に街の店舗を覗いてみると……。

「普通のコンビニやスーパーの多くは今も日本製品を売っていて、店主に話を聞いても『そこまで売上は落ちていない』という答えばかりでした。むしろ不買運動に参加することで、今までよく売れていた日本産ビールなどの売上が減ることを嫌う店主もいます」（ソウル特派員）

　笛吹けど踊らず。多くの韓国国民は冷静なようだ。「いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業の賠償支払いを確定させて以後、文政権が何ら解決策を示さず放置してきたことを理解する理性的な国民もいます。経済も冷え込み、就職率は最悪。文在寅大統領は来年4月の総選挙を見据えて、『これは国難だ』と煽り、“反日”で挙国一致を図っているのでしょうが、政権の先行きは明るくない」（産経新聞元ソウル支局長で現編集委員の加藤達也氏）

　7月20日夕刻、文政権を支持する左派団体が日本大使館周辺で再び「経済報復、撤回しろ」「安倍を糾弾する!」とデモを行なった。その数4～500人。

　だが同時刻、ソウル市庁舎前で「文在寅退陣しろ!」と叫ぶ反政権デモの参加者は数千人規模。この数の差が、文政権の苦境を如実に物語っていた。

来年春の韓国総選挙で「反日」暴挙・文政権終了の為『反日民族主義に反対する会・李宇衍氏』と連帯すべき！

韓国の良識派が立ち上がったようです。落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員（５２）です。元徴用工問題をめぐる韓国側の嘘を指弾です。「朝鮮人は奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った。賃金面での民族差別もなかった」と語っています。世界に向けて、発信したいですね。只、韓国内での身辺も心配です。　日本に暫く滞在していたほうが、良い気がします。いずれにしても、韓国にも良識派がおり、あまり対立を煽るのは危険です。

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韓国の良識派が立ち上がった。いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、国連人権理事会で、韓国側のウソを暴いた落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員（５２）が来日し、夕刊フジのインタビューに応じた。文在寅（ムン・ジェイン）政権による異様な「反日民族主義」に異を唱え、「真実の歴史を回復することが日韓関係の改善につながる」と激白した。 李氏は、戦時中の元徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系などの労働状況について研究している。さまざまな資料から、韓国側の見解が歴史的事実とはまったく違うことを突き止めた。

　スイス・ジュネーブの国連欧州本部で先月、国連人権理事会のシンポジウムが開かれた。李氏は、朝鮮半島出身労働者が、長崎市・端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で「差別的扱いを受けた」とする韓国側の主張について、次のように反論した。

　「朝鮮人は奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った。賃金面での民族差別もなかった」　李氏は６日に来日し、国会内で国連人権理事会の報告を行った。その後、夕刊フジのインタビューに応じた。

まず、「反日」暴挙が続く文政権について、李氏は「前近代的な『種族主義』に立っており、来年春の総選挙までは『反日』は続く。日本政府が、韓国に対し、自らの立場をより強く、毅然（きぜん）と主張することで、諸問題の解決は早まるはずだ」と語った。ただ、韓国では現状に疑問を持つ人々は声を上げられずにいる。李氏も先月２９日、男性２人に研究所で襲撃された。「売国奴野郎」などと罵（ののし）られたという。李氏は「今はそうだが、反日を煽る動きに疑問を持つ人は多い。私が代表になった『反日民族主義に反対する会』のメンバーは１０００人を超えた。先日、韓国の元慰安婦支援団体『韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会』（挺対協）などにも公開討論会の開催を申し込んだ。真実の歴史を回復させる戦いは、すでに始まっている。理性的な日本の方々と連帯していきたい。そうすれば韓国もきっと変わるはずだ」と語った。

日経平均は売られ過ぎで❝売り枯れ❞戻り相場期待、10月消費税引き上げまでは短期上昇か？

世界経済の鈍化懸念から売りが先行し、8/7日ダウ平均は一時500ドルを超す下落となったものの、シカゴ連銀総裁が追加利下げの必要性を示唆すると下げ幅を縮小し結局22.45ドル安の26007.07で終了。日経平均もダウ大幅安にも係わらず、20000円を死守しています。世界経済の不安定を背景に金相場も高値を更新です。日経平均は世界的な金利引き下げ競争の煽りで、8月中旬以降、短期に上昇する可能性が出て来ました。やはり安易な空売りは厳禁です。

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夏相場は期待のサマーラリーとはならず、逆に閑散商状に陥っている。しかし、深押しは考えにくい。パウエルFRB議長は今回の利下げ（0.25％）について、「予防的措置」を強調、「利下げサイクルに入ったわけではない」とコメントしている。これはＮＹ市場にとっては“失望”だが、為替は円安に振れ、日本市場の下支え要因となる。

　現在、日経平均株価の1株利益（予想）は1789円、1株純資産（実績）は2万114円だ。PERは12倍前後、PBRは1倍ちょっとに過ぎない。一方、ＮＹダウ平均のPERは17倍を超え、PBRは4.1倍となっている。日本株は大幅に出遅れ？　そう、その通りである。

　仮に、日経平均をＮＹダウ並みに評価すると、PERでは3万円台に乗せ、PBRでは何と8万2000円がらみとなる。まあ、あくまでも遊び感覚の単純計算だが……。それに、PERが上昇するには需給と人気の改善が不可欠だろう。PBRはROEとの相関関係が強い。ROEを上昇させるには企業のタメ込み主義を改める必要があろう。

　ROEについては、企業の経営姿勢は徐々に変化しつつある。需給と人気は8月後半には「米国株買いの日本株売り」のロング＆ショート戦略の巻き戻しが見込め、回復に向かうと思う。9月に入ると、10月の消費税率引き上げへの対応として、財政出動（景気対策）が話題となろう。株式評論家　杉村富生氏

米国が仲裁出来ない理由は韓国は徴用工賠償請求は取り下げず、一方的な「ホワイト国除外」中止要求だった。

元々、米国政府も日本の韓国へのホワイト国認定は、おかしいとクレームを付けてきた経緯があり、日本が譲歩しなければ成立しない仲裁でした。日本はあくまで、徴用工賠償問題での譲歩が条件であり、このまま対立は進むでしょう。北朝鮮と同レベル国交断絶迄行く可能性もあります。しかし、韓国民が民主主義国家を捨てるとは思えず、国内事情が混乱すれば文在寅大統領辞任すらあり得ます。韓国に対しては、これ以上刺激させず、日本企業の自主的な撤退や、資金引き上げなどで対抗するしか無さそうです。

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しかし、韓国が中東の有志連合参加の条件に、米国の仲裁を求めたことで、米国務省高官は仲裁を行うと8月1日朝に表明したが、8月1日の日韓外相会議で、韓国は徴用工賠償請求で譲歩を示さず、ホワイト国除外中止だけを日本に要求した。

日韓外相会議後、直ぐにポンペイオ国務長官は、河野外相と会見して会議内容を確認した。韓国が自国の徴用工賠償請求を取り下げた上でのホワイト国除外中止の要求ではなく、一方的な除外中止だけの要求であり、これでは、米国は仲裁ができずに、そのままになった。ここで韓国が賠償請求で折れれば、日本に除外中止を米国は要求できたが、そうではなかった。このため、仲裁を行うとした米国務省高官も日韓の対立に対して、「米が間に入ってもよい成果得られない」と匙を投げてしまった。

前回、慰安婦の問題で、米国は日韓の中に入り仲裁して、日本に譲歩を求めて10億円を拠出させて財団を作り、永久的解決をしたはずが、韓国は、その仲裁結果を反故にしているので、米国は再度、同じような仲裁ができないし、反故にされた結果を日本から言われ、韓国との仲裁が難しいことを知っている。

そして、8月2日午前に日本は、閣議で韓国の「ホワイト国」除外を決定した。8月2日午後に日米韓3ケ国外相会談を行うが、この時点では、日本は、韓国をホワイト国除外した時点になる。米国高官の仲裁表明を日本は無視して、韓国をホワイト国除外することについて、日米間で話ができていたようだ。菅官房長官も米国からの仲裁を聞いていないとした。

そして、8月2日午後に、文大統領は、上から目線で日本を「盗人猛々しい」と非難して、韓国は反撃すると宣言した。日韓の紛争は、次の段階に入った。韓国の自主努力で日本を打ち負かすということであり、日本は見ているしかない。

このため、これ以上の対抗措置をしないという米国の措置停止という提案には、韓国がホワイト国除外の対抗策を打てなくなる。このため、韓国は飲まないので米国は仲介もしなかった。二国間の話し合いをしてほしいという言葉だけであった。

ということで、残念ながら、米国の仲裁はできないことになった。

韓国は、日本を「ホワイト国」から外し、日韓軍事情報協定を解消することなどの対抗処置を打ち出した。しかし、韓国が取れる対応処置は限定的である、次のポイントは、韓国の日本企業資産売却に対して、日本も対抗措置を取り、何段か後に、輸出禁止処置や金融封鎖などの処置、資産凍結などに向かうことになる。

現時点でも韓国の反日活動のレベルが高いが、今後、日本の制裁レベルが上がるので、それに対応した、今まで以上の反日活動が、どのような反日活動になるのか見物である。

しかし、反日活動のレベルが上がっても日本への影響は、短期的には限定的で、それに比べて韓国経済への悪影響は、強くて広範囲になる。日本の堪忍袋が切れた状態がどうなるのか韓国は、思い知ることになる。

韓国が徴用工賠償請求で譲歩しない限り、日本は対抗処置を積み重ねることになり、韓国が日本への徴用工賠償請求を諦めて、米国に仲裁を頼んだ時に、始めて米国が仲裁できることになる。このため、最悪、国交断絶まで行くことも考えられる。

国際的な取り決めを破棄することが、いかに重いかを韓国に知らしめることが必要なのだ。そして、前回の米国の仲裁結果の破棄は、大きいことになっている。米国も仲裁ができないと知っている。交渉結果である条約の破棄や米国などの仲裁結果の破棄をする韓国とは通常の外交交渉はできない。このため、制裁を加えたうえで、降参するまで放置するしかない。

米トランプ大統領も、WTOで韓国を途上国として優遇しているのはおかしいと、日本に同情を寄せて韓国を非難している。

というように、国際政治に韓国の厚い情熱、感情は通じない。軍事や経済の実力の世界であるので、非情なものであることを思い知ることになる。信頼を喪失した国をだれも助けない。特に米国は煮え湯を飲まされているから、なおさらである。

その上、韓国は、領海侵犯したと、中露の合同演習中のロシアの爆撃機に警告として実弾360発を打ち、韓国の異常な行動に対して中露は怒っているし、一歩間違えると戦争になる所であった。

また、北朝鮮も米韓合同演習を行うことで、警告の短距離ミサイルを韓国に向けて打ち出している。韓国の取り巻く情勢は最悪な状態になっている。

韓国が、日本や中国、ロシアなどと紛争を起こしていると、チャンスと北朝鮮が韓国に攻め入る可能性も排除できなくなる。この時は自衛隊が韓国国内に行けないので、補給などの自衛隊の援助なしには米軍も活動できずに、日米ともに韓国を助けることができない。補給なしで、韓国軍が自力で北朝鮮軍を排除するしかないことになる。

ということで、韓国は、諸外国への敵対が自殺行為であることを自覚するまで、韓国の状況は悪化することになると見ている。津田慶治氏

韓国❝北朝鮮がミサイルを2度発射する中GSOMIA破棄を盾に「ホワイト国除外」解除日本に要求❞

文在寅政権は北朝鮮が南西部の黄海南道から日本海に向けて短距離ミサイルを2度発射している中、軍事情報包括保護協定を担保し日本に対して、ホワイト国取り消し無効を働きかけるよう米国に説得を要求です。韓国民を担保に反日政策を続けることは異常です。韓国民も身の危険を察知し、目が覚めるかもしれませんが、日本としても、安全保障上の問題と説明している以上、文在寅政権とチキンレースを継続するしかないでしょう。

以下抜粋コピー

　韓国政府が8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが5日、分かった。米当局者が明らかにした。米政府は北朝鮮への対処で日米韓連携に亀裂が生じるのを懸念しており、エスパー米国防長官が7日以降、日韓両国を訪問、協定維持を働き掛ける。

❷米情報当局は「文氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と、ＧＳＯＭＩＡ破棄の密約を結んでいるのではないか」と疑っているのである。

　以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

　「文氏は、韓国国民の反日感情を、異常なまでに煽っている。目的は政権支持率を回復させ、来年４月の総選挙で勝利するためとみられる。韓国の政策研究機関は『対日強硬姿勢が総選挙にプラスになる』と、内部報告書をまとめている」

　■文政権「高麗連邦国家」樹立に動く

「韓国は現在、文政権の経済・外交政策の大失敗で、国家破綻の危機にある。その責任をすべて日本にかぶせるつもりだ。だから、『これから起こることは全て日本政府の責任だ』と、反日に燃える国民に告げた」

　そして、ＧＳＯＭＩＡの破棄だ。

　冒頭の米情報当局関係者が明かした、最新の「秘密報告書」は、今夏直前にまとめられた。そこに「最悪のシナリオ」がある。震える中身だ。こうだ。

「文氏は事実上、レームダック（死に体）状態だ。一か八か、文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、電撃的にＧＳＯＭＩＡ破棄を宣言。国内に配備された米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を撤去し、中国を後ろ盾に、『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く」

　米国が「日韓仲介」に動くはずがない。日米両国とも文政権を警戒しているのだ。韓国の方々に申し上げたい。「反日」で冷静な判断を失うべきではない。貴国がどうなっているか、確認すべきだ。韓国は今、民主主義国家破滅の危機に立たされている。加賀孝英（かが・こうえい）ジャーナリスト

渋野日向子（20）が全英女子オープン優勝‼日本人では男女を通じ2人目のメジャー制覇

黄金世代の渋野日向子（20＝RSK山陽放送）が、大激戦を制し、日本勢では男女を通じ42年ぶりのメジャー優勝の快挙を達成した。残り3ホールで、L・サラス（米国）と首位で並び、事実上の一騎打ちになった。3番の4バットでダブルボギーになったが、立ち直り、メジャー初挑戦で制覇です。素晴らしいとしか、言いようがありません。おめでとうございます。

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米女子ゴルフツアー　AIG全英女子オープン最終日（２０１９年８月４日　ミルトンキーンズ　ウォバーンGC＝6756ヤード、パー72）渋野日向子（20＝RSK山陽放送）が通算18アンダーでメジャー初優勝。77年全米女子プロを制した樋口久子以来42年ぶりとなる、日本人史上2人目のメジャー制覇を達成した。

　海外ツアー初挑戦初優勝の快挙に「鳥肌が立ちすぎて…言葉にできない」と話した渋野。「前半は少し緊張していたけど、後半はあまり緊張しなかった」と18ホールを振り返り、ウイニングパットについては「そこまで緊張していなかった。ここで決めるか、3パットするかで強気で打った」と語った。

文在寅・反日ドーピング疑惑で韓国内で支持率アップも国際会議の場では参加国ウンザリ

韓国は日本に対しては解決したと思えば、又持ち出しゴールポストを自国の都合の良いように動かしているようにしか日本国民からは見えません。徴用工問題も国際司法裁判所に提訴すればいいものを勝てないと考え日本から譲歩を引き出そうとしているのでしょう。日本政府関係者は韓国と同じレベルに立ちたくないと冷静さを装うより、きちんと間髪を入れずに反論しなくてはなりません。日本としても、国際司法裁判所で万一敗訴すれば賠償金を支払う覚悟が必要で、韓国・文政権のように国防する意欲のない現在の野党に政権を渡すことは国力を大幅に削ぐ行為と認識すべきです。

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韓国の康京和（カンギョンファ）外相は3日、タイの首都バンコクで、東南アジアのメコン川流域5カ国の外相らと会談し、輸出手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外する日本の決定が「域内の共同繁栄を阻害する可能性がある」と批判した。康氏は2日の多国間会合でも日本批判を繰り返したが、参加国からは「日韓の間で話し合ってほしい」と戸惑いの声も上がった。　康氏は2日、日中韓3カ国と東南アジア諸国連合（ASEAN）、東アジアサミットなどの外相会議の場で、日本を非難した。河野氏は「必要かつ正当な輸出管理措置だ」と反論した。日本側は「日韓の問題を多国間の場に持ち出すのは適切ではない。韓国と同じレベルに立ちたくない」（政府関係者）と冷静に対処する方針だ。

文在寅・反日ドーピング疑惑崩壊へ「韓国ウォン安、株価低迷、輸出額急減などで3度目の通貨危機勃発？」

日本政府が韓国を輸出管理上の、いわゆる「ホワイト国」から外すことを閣議決定した後だったため注目された日米韓外相会談で、ポンペオ長官からは「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」との発言があったものの、関係改善に向けた具体的な仲介案などは示されなかったということです。そうした中、韓国ウォン相場の対ドル下落傾向は止まらず、一時1ドル1198.32ウォンの安値を付けた。韓国政府は必死に市場介入を行うものの状況は悪化する一方だ。文政権になってから経済政策も無策で、最低賃金の大幅な引き上げで失業率も上昇、主要な輸出先の中国経済の悪化も要因の一つ。内需の少ない輸出依存国家である韓国は、経済混乱時助けを求める日本をホワイト国除外し、3度目の通貨危機の恐れが色濃くなってきた。弁護士の八代英輝氏はホワイト国除外を批判する「ハンギョレ新聞と中央日報と日本の朝日新聞、反日三羽烏みたいなもんじゃないですか」とテレビで発言。それにしても、日本国民に不利益を与え続ける朝日新聞は酷い。反日三羽烏は造語として暫く活躍するかもしれませんね。

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確かに、WTO（世界貿易機関）と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。決して一般的な貿易制限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。

　今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。国際法上整合性があり、一般日本国民の支持も得ている。しかし、問題の本質は輸出管理強化の是非ではない。日韓関係のより本質的な問題は、過去数年間に韓国外交が冷戦時代の韓米日同盟志向から大きくかじを切り始めたことである。

　韓国側は日本側の対応を「徴用」を巡る問題への経済的報復と批判。日本側は今回の措置があくまで安全保障貿易管理の適切な実施に関わる問題で批判は当たらないと反論する。だが、これらはいずれも問題の原因ではなく結果であり、2国間関係と多国間安全保障を混同する韓国の不毛な議論には出口がない。ではこの問題をいかに理解すべきなのか。

　今、東アジアでは多国間レベルで地政学的大変動が起きている。中国が台頭し、米国が混乱する中、大国による覇権争いの「草刈り場」となった朝鮮半島では、そこに住む民族が主体性を回復しようと外交活動を本格化させている。特に韓国は、従来の日米韓連携を犠牲にしてでも、中国や北朝鮮への接近をいとわない独自の全方位型外交にかじを切ったように見える。

　要は、朝鮮戦争後の日米中ロを含む従来の多国間の冷戦構造が大きく変化しつつあるということだ。今回の日本の輸出管理はこうした多国間の戦略的安全保障環境の変化に対応し、今後、韓国が米日との連携から逸脱するのをけん制しようとするものでもある。その意味で、韓国側が今回の輸出管理強化を、韓国を懲らしめる「報復」とし、2国間関係の枠内で捉えていることは、形式的にも実質的にも、正確ではない。当然ながら、米国はこの問題において本格的に仲介する気はない。東アジアにおける米国の最重要同盟国同士の争いを仲介しても、そもそも成功の見込みは少ない。最悪の場合、両方を失う危険すらあるからだ。仮に米国が仲介を望んだとしても、一貫した外交戦略が見えない今のトランプ政権には恐らく実行不可能ではなかろうか。

　経済面への悪影響について、日韓双方ともある程度織り込み済みだ。特に、日本政府はこの点で既に腹をくくっている。ただし、禁輸でも貿易制限でもない日本側の措置の効果は限定的だ。問題は、韓国が安全保障貿易管理につき今後も態度を改めない場合だ。その際は貿易以外の場、例えば金融や軍事などの分野で、さらなる厳しい措置を相互に取り合う可能性も否定できない。

　残念ながら、韓国がこの問題を日韓2国間関係の枠内で捉える限り、今回の日本側の措置によって、韓国が対日関係全般につき大きく譲歩する可能性は極めて低いだろう。この問題はWTOのパネル（小委員会）から上級委員会にまで至るだろうが、最終決着には相当の時間がかかるので、WTOでの結果が問題の解決に資する可能性は低い。

さらに懸念されるのは「徴用」をめぐる問題だ。日本企業の資産処分は日本にとってレッドラインである。自由主義市場経済と私有財産制の下で、外国企業の資産を司法機関が政治的理由で差し押さえ、しかも、それを責任ある行政府が是正しようとしない国家とは、正常な経済的・政治的関係を維持できないだろう。事態はそれほど深刻なのである。

　それでは、日韓関係改善に向け具体的解決策はあるのか。残念ながら、現状のままでは「行くところまで行く」、すなわち日韓双方が経済的に大きな代償を払う事態に至る可能性が最も高い。その場合、唯一の希望は経済界とマーケットの対応だろう。ウォン安、株価低迷、輸出額急減などの異常事態が顕在化すれば、両国の市場関係者は緊急シグナルを出し始めるはずだ。政治レベルが妥協するとすれば、その機会しかないだろう。

　注意を要するのは日韓両政府とも、マーケットが悲鳴を上げるような異常事態は、自国ではなく、相手国において生じると考えている節があることだ。20年後に「あの時こうしていれば」と後悔しても、時既に遅し。相手に対する圧力は高めながらも、同時に冷静になって一定の自制の余地を残しておく。この点を、双方、特に韓国政府関係者には強く肝に銘じてもらいたいものだ。

宮家 邦彦

トランプ大統領が新たな対中関税策を発表❝8/1New Yorkダウ⤵280.85ドル安❞

今日は為替が大きく円高振れ。8/1のNew York為替は107.255円。今日は円高、New Yorkダウ大幅安のダブルパンチです。

今日の日経平均は先物も2%下落しており、大幅安は避けられません。

❷トランプ大統領が逆立ちしても、もはやファーウェイの優位を覆すことは不可能であり、結局世界はＧＡＦＡ　ｖｓ　

ＢＡＴＨ(バイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイ)　で二分割される可能性が高いようです。韓国は経済的に

ＢＡＴＨグループと結びつきが強く、そのことが米国の対韓政策に影響を与えているとも言えます。

以下抜粋コピー

米国株は下落、米中貿易摩擦への懸念が再燃（1日）米国株式相場は下落。ダウ平均は280.85ドル安の26583.42、

ナスダックは64.30ポイント安の8111.12で取引を終了した。FOMCでのパウエルFRB議長の発言を受けた売りが一服し、

買いが先行。利下げ継続への期待が持ち直したものの、午後になってトランプ大統領が、9月1日より中国からの

輸入品3000億ドル相当への10％の関税を課す計画を発表し、米中貿易摩擦再燃への懸念から下落に転じた。

セクター別では、公益事業や医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で銀行や耐久消費財・アパレルが下落した。

❷深センのファーウェイ本社では８万人が働く、一大「ファーウェイ・タウン」となっていて世界中からの出張組も

受け入れるホテルがあり、社員食堂も充実しているという本社潜入記から本書は始まる。　まるでワンダーランド、じつはその対面がフォックスコン本社だ。　アメリカが敵視しているファーウェイのダークサイドより、どちらかと言えばブライトサイドを観察する。

　ファーウェイはスパイ企業ではないかのような明るい側面が強調される。　米中貿易戦争とトランプの大統領権限法の発動、そして商務省のエンティティリストによって、ファーウェイは米国市場から排斥された。

この中国の巨人企業の排除に積極的に同調しているのは豪、ポーランド。

消極的ながら基地局、中枢部品を使わないとしているのがカナダ、ＮＺ，日本など。　ところが反共同盟であるはずの英国は日和見、韓国、台湾は迷惑顔、そしてアジア諸国は米国の顔色も見るが、

なにしろ廉価、条件などを勘案すれば、ファーウェイを選択する。中国と敵対している筈のインドにしても、

中国製スマホが圧倒的シェア、ＥＵ諸国も右に倣えときた。　したがってアジアタイムズなどの直近データを用いると、ファーウェイを筆頭とする中国勢は向こう五年間に

　４７９０億ドルの商圏が拡がると予測しており、現実には中国主要５０都市に１０万の基地局を新造し、

　世界の３分の１のシェアは中国企業が戴くとしている。　このため、２０２０年から２０２５年にかけて２１８０億ドルの投資を行うが、資金の目処はベンチャーキャピタル

　の勃興があって、十分に補えると強気の予測である。　　現実に通信は宇宙に浮かぶ通信衛星と海底ケーブルが基軸であり、中国の『北斗システム』は２０２０年から稼働を始める。

　ファーウェイ、小美、ＯＰＰＯなどは、すべてこの衛星システムに依拠する。　海底ケーブルの敷設は驚くほどの迅速さで、海のシルクロードに沿って、５万３６１キロの海底カーブルを敷設し、

　ファーウェイとは表面的に切り離して別のダミーが、運営するかたちをとる。