朴正煕政権で成立した「日韓請求権協定」によって日本から得た5億ドルの経済支援で、韓国経済は奇跡的な高度成長を成し遂げ、今日の繁栄の礎になった。
だが、文大統領や周囲の人間は、この時代を評価したくない。そこで、なんと、歴史教科書を作り変えだした。日本の支援もあって経済成長した朴正煕政権を、最新の歴史教科書では「維新独裁」と否定的に決めつけ、日本統治時代をモデルにしたともいわれる農村振興運動「セマウル運動」も、記述が削除された。また、文政権の教科書改訂は、初代大統領の李承晩にも及ぶ。1948年8月15日の「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に変更したのは、この日に政府ができただけ、と初代大統領・李承晩の業績を矮小化するためだという。単に、ゴールポストを動かすだけではなく、フィールドそのものをハーフタイムに変えてしまう文在寅大統領へは呆れるばかりです。トランプ大統領は数百ドル滞納している下宿人から回収するより、韓国から数十億ドル回収かる方が楽だとツイッターしているように289000人も駐留している在韓米軍の経費負担を大幅に要求しているのでしょう。北朝鮮が小型ミサイルを発射するごとに負担金メーターが上がりそうですね 笑。いずれにしても❝チョ・グクスキャンダル火消しの為、GSOMIA破棄？❞の可能性がでてきて、韓国民も反文デモを引き起こしている、韓国は米国の政権内部情報リークも絡まり、国家存亡の危機に陥ったと見るべきでしょう。
以下抜粋コピー
韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。
チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」
チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近い関係にある。そのため、「政権のNo.2」と見る向きもある。なにより文在寅大統領自身が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に、民情首席秘書官を務めている。つまり民情首席秘書官は、大統領の「最側近」なのだ。
8月9日、そのチョ・グク氏を、文在寅大統領は政権をあげて推進している「司法改革」の適任者として、法務部長官に内定、国会に任命同意案を提出した。ところが娘が一般の高校生には到底不可能な各種のスペックを重ねてきたという疑惑も次々と浮上。結局、彼女は、親の地位を利用して不正にスペックを積み上げ、高麗大学の環境生態工学部に無試験で入学し、卒業後は、これまたこのスペックを利用して筆記試験で振るわなかったにもかかわらず、釜山大学医学専門大学院に無事入学するようになった、というのが韓国メディアの指摘だ。
❷記憶に新しい朴槿恵（パク・グネ）前大統領の弾劾事件は、チョン・ユラ氏の入試不正事件がひとつの端緒となった。朴前大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）氏の娘チョン・ユラ氏が、梨花女子大学入学の過程で不正な特権を受けたという疑惑によって、弾劾の引き金となった「ろうそくデモ」が全国民に広がった。朴大統領の弾劾後、チョン・ユラ氏は外国で逮捕されて韓国に引き渡され、裁判を受けた。実刑判決こそ受けなかったが、大学入学と高校卒業の資格は取り消された。
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