『名も無く豊かに元気で面白く』

読んだ本、ニュース、新聞、雑誌の論点整理、備忘録として始めました。浅学非才の身ながら、お役に立てれば幸いです。

来年春の韓国総選挙で「反日」暴挙・文政権終了の為『反日民族主義に反対する会・李宇衍氏』と連帯すべき!

2019-08-08 11:12:53 | 日記

韓国の良識派が立ち上がったようです。落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員(52)です。元徴用工問題をめぐる韓国側の嘘を指弾です。「朝鮮人は奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った。賃金面での民族差別もなかった」と語っています。世界に向けて、発信したいですね。只、韓国内での身辺も心配です。 日本に暫く滞在していたほうが、良い気がします。いずれにしても、韓国にも良識派がおり、あまり対立を煽るのは危険です。

以下抜粋コピー

韓国の良識派が立ち上がった。いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、国連人権理事会で、韓国側のウソを暴いた落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員(52)が来日し、夕刊フジのインタビューに応じた。文在寅(ムン・ジェイン)政権による異様な「反日民族主義」に異を唱え、「真実の歴史を回復することが日韓関係の改善につながる」と激白した。 李氏は、戦時中の元徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系などの労働状況について研究している。さまざまな資料から、韓国側の見解が歴史的事実とはまったく違うことを突き止めた。

 スイス・ジュネーブの国連欧州本部で先月、国連人権理事会のシンポジウムが開かれた。李氏は、朝鮮半島出身労働者が、長崎市・端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)で「差別的扱いを受けた」とする韓国側の主張について、次のように反論した。

 「朝鮮人は奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った。賃金面での民族差別もなかった」 李氏は6日に来日し、国会内で国連人権理事会の報告を行った。その後、夕刊フジのインタビューに応じた。

まず、「反日」暴挙が続く文政権について、李氏は「前近代的な『種族主義』に立っており、来年春の総選挙までは『反日』は続く。日本政府が、韓国に対し、自らの立場をより強く、毅然(きぜん)と主張することで、諸問題の解決は早まるはずだ」と語った。ただ、韓国では現状に疑問を持つ人々は声を上げられずにいる。李氏も先月29日、男性2人に研究所で襲撃された。「売国奴野郎」などと罵(ののし)られたという。李氏は「今はそうだが、反日を煽る動きに疑問を持つ人は多い。私が代表になった『反日民族主義に反対する会』のメンバーは1000人を超えた。先日、韓国の元慰安婦支援団体『韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会』(挺対協)などにも公開討論会の開催を申し込んだ。真実の歴史を回復させる戦いは、すでに始まっている。理性的な日本の方々と連帯していきたい。そうすれば韓国もきっと変わるはずだ」と語った。

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日経平均は売られ過ぎで❝売り枯れ❞戻り相場期待、10月消費税引き上げまでは短期上昇か?

2019-08-08 08:58:50 | 日記

世界経済の鈍化懸念から売りが先行し、8/7日ダウ平均は一時500ドルを超す下落となったものの、シカゴ連銀総裁が追加利下げの必要性を示唆すると下げ幅を縮小し結局22.45ドル安の26007.07で終了。日経平均もダウ大幅安にも係わらず、20000円を死守しています。世界経済の不安定を背景に金相場も高値を更新です。日経平均は世界的な金利引き下げ競争の煽りで、8月中旬以降、短期に上昇する可能性が出て来ました。やはり安易な空売りは厳禁です。

以下抜粋コピー

夏相場は期待のサマーラリーとはならず、逆に閑散商状に陥っている。しかし、深押しは考えにくい。パウエルFRB議長は今回の利下げ(0.25%)について、「予防的措置」を強調、「利下げサイクルに入ったわけではない」とコメントしている。これはNY市場にとっては“失望”だが、為替は円安に振れ、日本市場の下支え要因となる。

 現在、日経平均株価の1株利益(予想)は1789円、1株純資産(実績)は2万114円だ。PERは12倍前後、PBRは1倍ちょっとに過ぎない。一方、NYダウ平均のPERは17倍を超え、PBRは4.1倍となっている。日本株は大幅に出遅れ? そう、その通りである。

 仮に、日経平均をNYダウ並みに評価すると、PERでは3万円台に乗せ、PBRでは何と8万2000円がらみとなる。まあ、あくまでも遊び感覚の単純計算だが……。それに、PERが上昇するには需給と人気の改善が不可欠だろう。PBRはROEとの相関関係が強い。ROEを上昇させるには企業のタメ込み主義を改める必要があろう。

 ROEについては、企業の経営姿勢は徐々に変化しつつある。需給と人気は8月後半には「米国株買いの日本株売り」のロング&ショート戦略の巻き戻しが見込め、回復に向かうと思う。9月に入ると、10月の消費税率引き上げへの対応として、財政出動(景気対策)が話題となろう。株式評論家 杉村富生氏

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