米国製造業は世界的な景気鈍化と米中貿易戦争の結果、リセッションの定義に合致する２四半期連続の生産の落ち込みです。筆者は此の侭では再選が難しくなので、対中国貿易戦争の休戦や経済対策が打たれると考えています。日本も、9月の大幅内閣改造に合わせ、大規模な経済対策を打つと読んでいます。しかしながら、❝逆イールド・カーブ❞に暗示されているように6か月から24か月の間にはリセッション入りする確率が高く、米国大統領選終了後2020年11月には世界的な景気後退になっている可能性が高い。日本も2020年11月はオリンピックムードも終わり、経済対策の効果が薄れ、消費増税の影響がじわじわと効いてくる時期です。只、日本にとって優位なのは中国・韓国の人為的不況を一部取り込めること強い円を印刷出来ることですが、世界的なリセッションには対抗できない。しかし、立ち直るのが世界的に早いのは強い円を持っている日本経済かもしれません。
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トランプ米大統領はかねて、2020年大統領選で再選の鍵を握る各州で、製造業の雇用を創出したと自慢してきた。しかし、製造業部門のリセッション（景気後退）入りによってこうした傾向が逆転し、大統領のメッセージが台無しになることにもなりかねない。 今後、製造業雇用が減ればミシガンやオハイオ、ペンシルベニアといったラストベルト（斜陽化した中西部と北東部の重工業地帯）の接戦州でトランプ氏に痛手となる一方、民主党には大統領を攻撃する材料となる可能性がある。トランプ大統領は13日、ペンシルベニア州ピッツバーグの北西モナカにあるロイヤル・ダッチ・シェルの工場を訪れ、「米国中の工場は再び活気にあふれている。製鉄所は赤々と光を放って、組み立てラインは轟音（ごうおん）を立てている」と製造業の復活ぶりを労働者に語りかけた。
だが大統領が直面しているのは２四半期連続の生産の落ち込みに見舞われた米製造業だ。これは通常、この産業におけるリセッションの定義に合致する。世界的な景気鈍化と米中貿易戦争の結果だ。
ただし、製造業部門の雇用の勢いは失われつつある。７月までの半年間の工場での人員増は３万8000人と、トランプ氏が就任した17年１月以降の同様の期間で最も少なくなった。
ブルッキングズ研究所メトロポリタン・ポリシー・プログラムのシニアフェロー、マーク・ムロ氏は「トランプ氏の支持基盤の中核部分が現・元製造業労働者のグループであることに疑いはない」と語る。大統領が遊説で製造業復活を実績として訴えることができるかどうかは、生産減少が続いた場合に雇用がどうなるかにかかっている。
また、米経済に占める製造業部門の割合はわずか11％程度だが、同部門が一段と冷え込めばサービスプロバイダーにも悪影響が波及し、各社が投資削減や雇用抑制を余儀なくされる恐れもある。
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