江戸初期の遊郭以来、350年の歴史を持つ国内最大のソープランド街、東京・吉原(台東区)で、経営者たちがスカウトとの関係を絶ち始めている。
背景にあるのが、今年に入って本格化した警察当局によるスカウトグループの摘発だ。今国会では、女性らを性風俗店に紹介するスカウトへの仲介料の支払いを禁じる改正風営法の成立が見込まれ、「多くの店がスカウトを使ってきた」(ソープランド業界団体)という吉原でも、かつてない危機感が広がっている。
その直前、警視庁は大規模スカウトグループ「アクセス」を取り締まる特別捜査本部を設置。性風俗店に女性を紹介したとして幹部を職業安定法違反(有害業務の紹介)容疑で逮捕した。
スカウトグループは、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)『トクリュウは、従来の犯罪組織とは異なり、中核となるメンバーの特定が困難で、グループの構成が常に変化するという特徴を持っています。
また、その犯罪手口は多岐にわたり、社会に深刻な影響を及ぼしています。
トクリュウ対策は、社会の安全と秩序を維持するために非常に重要です。企業や個人レベルでの対策に加え、法整備や社会全体での取り組みが求められます。』と呼ばれる犯罪組織に連なり、違法な職業あっせんの温床になってきた。長くスカウトから女性の紹介を受けてきたソープランド経営者は「店の経営で最も大切なのは女の子(女性従業員)の確保。どうしてもスカウトに頼る面があった」と打ち明ける。だが摘発を恐れ、1月以降にスカウトとの縁を切ったという。一方、3月に閣議決定された改正風営法案では、スカウトに仲介料を払う「スカウトバック」を巡り、支払う店側への罰則規定が新たに盛り込まれた。トクリュウ捜査の一環として、警察当局は1月からスカウトグループの摘発も本格化させている。
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