円安防止の切り札「リパトリ減税」６月の骨太方針明記の可能性？

日本は世界最大の対外債権国であり、昨年末で約１５００兆円に上る海外金融資産を保有している。円安の進行と並行して膨れ上がっている。その海外資産の一部は、外貨準備高で１８３兆円だが財務省は1割程度しか為替介入が出来ない。既に3～４回介入しいるという噂もありそろそろ玉切れの可能性がある。

そこで、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。

民間資産の一部でも還流させるようにすれば、大規模な円買い、ドル売りが起きる。還流策の代表例が「リパトリ減税」で、海外資産を本国に送金する企業の法人税を減税する。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が「本国投資法」に基づき実施し、ドル相場を15円程度上昇させた。