中国「一帯一路」提唱から10年…15兆円超が不良債権化

　中国の習近平政権が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから10年を迎え、17、18の両日に北京で関係各国の首脳らを招いて国際会議を開く。当初は巨大な経済力を背景に参加国を拡大させたが、近年は米中対立や債務問題で行き詰まりもみえる。中国経済の回復が遅れるなか、曲がり角を迎えた一帯一路の行方を世界が注視している。

 一帯一路は習国家主席が13年に提唱した。オバマ米政権（当時）が中国へのけん制を強めていた時期で、習氏は「（米国が提唱した）環太平洋連携協定（TPP）に対抗しうる自由貿易圏の構築を目指した」。その後アフリカや南米などにも拡大して計150カ国以上と協定を結び、中国政府が公表した直接投資額は昨年末までに累計2400億ドル（約36兆円）を超えた。しかし、18年半ばには中国が貸し付けた資金のうち1000億ドル（約15兆円）超が不良資産化したとの推計がある。