習近平政権が「国内大暴動」に備え民兵組織・人民武装部設立

9月28日、上海城投（都市建設投資）集団が集団内で人民武装部を設立・発足させた。中国各地で活動している「城投集団」とは、政府直轄の官営投資機構として各都市部の不動産投資を主導するものである。したがって上海城投集団における人民武装部の設立は、不動産バブルの崩壊に伴う債権取立て騒乱やさまざまな騒乱・暴動に対処するための措置であろうとの解説もあり、それは確かに、上海城投集団設立の最大の狙いであろうと思われる。

習政権が人民武装部設立・民兵組織の再建にあたって想定しているのは、国内において、武装警察の対応能力さえ超えたところの全国規模の大動乱の発生ではないのかである。

中国では今、経済が崩壊して大リストラの時代に入り、一般の労働者、特に若年層の失業率は史上最高水準に達している。数千万人単位の大学生に至っては「卒業すなわち失業」という絶望的な状況下に置かれている。このような情勢下では、何かの突発事件がきっかけとなって全国範囲の大反乱・大暴動が発生して一気に広がるという未曾有の事態が生じてくる可能性はいつでもある。

こうなっていると武装警察だけではもはや危機に対処できなくなるし、一方の解放軍は、台湾侵攻やアメリカや周辺国との軍事的対峙に備えるのに精一杯である。

結局、習近平政権は、いずれかやってくる上述のような危機的な状況に対処するためには、各地方行政区や国有企業・大学に設立されている人民武装部とその指揮下の民兵組織を国内鎮圧の主力として頼りにする以外にない。おそらくそれこそは、習政権は人民武装部設立と民兵再建を急いでいることの本当の狙いであろう。

そして逆に言えば、習政権が全国規模の大暴動・大反乱の発生に備えて人民武装部・民兵の再建を急いだこと自体は、まさに、中国が「大暴動・大反乱」の時代へ突入していくことの前兆である。