日本時間１４日未明から始まった日米首脳会談の少人数会合の冒頭、バイデン氏は「どうすればもっと緊密に協力できるかを考えるよりも、どう意見が違うかを考える方が難しい。あなたは真のリーダーであり、真の友人(ポチ犬？)だ」と手放しでたたえた。大国中国と対立する為には米国の協力は必須ですが、それ以上に国会での議論が必要です。岸田首相には何故か政治センスが感じられません。
首相は防衛力強化と防衛費拡充の方針を伝え、「様々な重要な課題についてジョーと率直な意見交換を楽しみにしている」と述べた。
米側は今回、首相を手厚く遇した。首脳会談に先立ち、ハリス副大統領が首相を副大統領公邸に招き、朝食を共にしながら約１時間、意見交換した。首相がホワイトハウスの玄関前に到着するとバイデン氏が自ら出迎え、首相の肩に手を置いて親しげに言葉を交わした。
日本政府によると、バイデン政権では各国首脳は儀典長が出迎えるのが通例で、バイデン氏自ら出迎えるのは異例だという。バイデン氏が食事付きで会談するのも珍しく、昼食会ではコース料理を振る舞った。
両首脳の共同声明は、昨年５月に出したばかりだ。包括的な内容の共同声明を短期間で繰り返して発表するのは異例で、日本政府高官は「日米があらゆるレベルで緊密に連携できている証左だ」と語る。
軍事力を増強する中国に対し、米国だけで対抗するのは困難となっており、日本への期待は大きい。日本政府が昨年１２月、防衛費と関係費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やす方針を決めたことを受け、ラーム・エマニュエル駐日米大使が「きちんと待遇すべきだ」と、ホワイトハウスに働きかけたという。
首相は首脳会談後、記者団に「個人的な信頼関係もいっそう深めることができた」と成果を強調した。会談に同席した木原誠二官房副長官も記者団に「異例とも言える厚遇を受けた」と語った。
一方、国内では防衛費増額を巡って不安材料も残す。政府は２０２７年度以降に必要となる追加財源のうち年間約１兆円は法人、所得、たばこの３税の増税で賄う方針だ。だが、自民党内でも増税への不満がくすぶっており、防衛費財源に関する党政調の特命委員会で、議論が増税幅の縮小要求にも及ぶ可能性がある。２３日召集の通常国会では野党が増税方針を批判する構えで、論戦は熱を帯びそうだ。
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