日露関係最大の懸案事項だった北方領土問題は白紙へ！

「安倍・プーチン関係」が今回のウクライナ侵攻で何の役にも立たなかったことが証明され、北方領土交渉のため対ロシア経済協力に6年間で200億円投入…も「無駄だった」と官庁幹部 は話しています。現実に今、主要国の首脳などから、安倍氏とプーチン氏の関係に期待して、日本に相応の役割を果たしてもらおうなどという期待の声は、全く聞かれない。

ロシアのウクライナ侵攻によって、その現実が可視化されたに過ぎない。

安倍氏は日露関係最大の懸案事項だった北方領土問題で、日本政府が長年積み上げてきた外交方針をひっくり返し「2島返還」を半ば既成事実化させてしまった。

ロシアによるウクライナ侵攻で今や2島返還どころではない。プーチン氏は3月9日、北方領土への外国企業誘致に向け「免税特区」を創設する法律を成立させた。ロシアによる北方領土の実効支配は、さらに強まったと言えるだろう。そして21日。外務省は日本との平和条約締結交渉の中断を発表した。北方領土のビザなし交流は停止され、日本の国会における来年度予算案の審議でもたびたび議論となった北方領土での共同経済活動についても、日本側から見直しを言い出す前にロシア側から撤退を言い渡された。岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で「ウクライナ侵攻の責任を日露関係に転嫁するロシアの対応は極めて不当。断じて受け入れられない」遺憾と抗議する考えを示したが、「いかん」という言葉しかない。

「プーチンが異常な行動をとったから」で許されることだろうか。こんな事態を生むまでの、安倍政権以降の政府や国会の対露外交を冷静に振り返る必要はありそうです。

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領土を取り返すために戦争をするロシアが歯舞群島、色丹島を返還することはない

現在、ウクライナで領土を取り返すための戦争をしています。そのために何度も戦争をするくらいなので、歯舞群島、色丹島を返してくれるということにはつながりません。もし返したとしたら、それだけでプーチンさんの立場が危うくなります。ロシア国民全員が、帝国主義をやってくれることを期待しているのに、領土を返すことはあり得ません。領土のために戦争している人が返すわけがありません。