日銀大量保有ETF売却の噂で先週株式市場は大波乱！黒田総裁不安一蹴

日銀が株式市場から買い入れた上場指数ファンド（ETF）の年間買い入れ下限年間6兆円廃止決定で、東京株式市場は外国人投資家の売りを呼んだ1週間でしたが、ETFの処分方法次第では慢性的な株不足が発生する可能性があり、先行き不透明です。史上稀にみる優秀な日銀黒田東彦総裁　最後の仕上げは日本経済に悪影響を与えるはずがなく期待してもよいでしょう。

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日本銀行の黒田東彦総裁は新型コロナ・パンデミック（感染病大流行）の下で導入した史上類を見ない通貨刺激政策から早期に抜け出す可能性はないと一蹴しながらも、膨大な規模の危険資産の保有をいつ減らすかについての指針（ガイドライン）をまとめるつもりだと語った。 ロイター通信によると23日（現地時間）、黒田総裁は議会に出席し、「大規模な通貨政策に対する出口戦略をどのように計画しているのか」との質問に対して「現在の状況で通貨政策基調を変えるのは時期尚早」と前提しながらも「インフレーションが（日銀の目標値である）2%に到達する時期になれば、私たちが保有している大規模な上場指数ファンド（ETF）をどのような方法で減らすのかを説明しなければならない」と述べた。 　ただし「今のところ、インフレーションが目標値に到達するまでには程遠い」とし、保有資産縮小のための指針を準備するまでの道のりが長いことを示唆した。 　黒田総裁は「日本国内のインフレーションが目標値の2%に近づくと、われわれは通貨政策会議を開き、ETFをいつ、どのような方法で減らすかについての詳細を審議する」と約束した。 　より詳しく、黒田総裁は「ETFを売却する過程で（売却により株価が下落することで）日本銀行が損失を被る可能性もあるだけに、これを避けるために適切な価格で売却しなければならない」としながらも、「ともすれば、この売却が金融市場を不安にさせないよう同時に考慮すべきだ」と述べた。

日本銀行は先月、通貨政策会議でETFの買い付けが市場価格を歪曲して中央銀行の貸借対照表内に過度な危険資産を積み込ませるという批判を考慮し、ETF買い付けをより柔軟にできる措置を取ったことがある。 　これに対して一部の学者や元官僚らは、日本銀行が保有しているETFの買い付けを減らすために、これを日本の家計に売却するのと同様の対策を考えるべきだと提案している。 　黒田総裁はこの日、「家計にETFを売却する案についてどう考えるか」という質問に対して、「これは今後、われわれが選択できる選択肢の一つになる可能性がある」と検討の意向を示し、「しかし、まだ具体的な方法について話し合ったことがない」と線を引いた。