米バイデン大統領、インフラ8年で250兆円

バイデン大統領が公表した「米雇用計画」は、期間は8年間で公共交通機関への連邦拠出は倍増され運輸に6200億ドル、清潔な飲料水や高速ブロードバンドの整備関連などで6500億ドル、米製造業強化のために5800億ドル、高齢者と障害者の介護向上に4000億ドルを振り向ける。製造業向け資金のうち非国防関連の研究開発に約1800億ドルを充てる見通し。これを受けてもし 米雇用情勢の改善が改めて確認された場合、米長期金利は下げ渋り、主要通貨に対するドル買いが再び強まるのではないでしょうか？しばらくは円安ドル高で絶好調の半導体関連の輸出企業は空前の好景気に沸くかもしれません。

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バイデン米大統領は3月31日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、8年間で2兆2500億ドル（約250兆円）規模に上るインフラ投資計画を発表した。中間層の雇用を拡大し「米国の屋台骨を再建する」と強調。地球温暖化対策や中国への対抗を意識した半導体供給網の強化などを盛り込み「これまで見たことがない一世代に一度の投資になる」と語った。

　「米雇用計画」と銘打った今回の発表は、バイデン政権の本格的な成長戦略の第1弾。財源は連邦法人税率を現在の21％から28％に上げることなどで、15年かけて賄う。野党共和党は批判しており、協議は難航が必至だ。

❷バイデン大統領は演説で「第2次世界大戦以降、最大の雇用に対する投資だ。何百万もの賃金の高い雇用を生み出し経済を成長させ、中国との競争に勝てるようにする」と強調しました。

バイデン政権は3月に新型コロナウイルスに対応した200兆円規模の経済対策を成立させていて今回は第2弾の大規模な財政出動になります。
ただ、野党・共和党は増税は企業の競争力をそぐと批判しているほか、相次ぐ大規模な財政出動には慎重な姿勢で今後、議会での与野党の協議が激しくなりそうです。