❝トランプ米大統領、鉄鋼輸入制限を決定❞同盟国日本は安保・経済両面の協議次第で除外

 中国と貿易戦争勃発かと思われましたが、米国の輸入総額に占める中国の割合は小さい。中国が強硬姿勢を見せているのは追加関税が米国と中国の貿易戦争の最初の一歩にもなりかねないからです。ただ、トランプ政権は中国による知的財産権侵害に関する報告書を発表する予定で、それを絡めて要求する可能性はあります。いずれにしても、トランプ大統領は安全保障を置き去りにしたビジネスマンとしての才覚を発揮し、米国貿易赤字を減らすことになりそうです。❷韓国高官は8日、トランプ米大統領が5月までに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する意向を示したと明らかにした。日本株は金融マフィアを中心に日経先物５兆円も売り仕掛けされていましたが、今回のニュースで手仕舞いでしょう。個人投資家の買い意欲が旺盛で十分な利益を上げられるほど売り崩せなかった。今後、標的の一つだった日本はリスクオンになり、買い転換、サクラ開花に向け日本の株式市場も上昇しそうです。

以下抜粋コピー 

トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置の発動を命じる大統領告示に署名した。

　輸入増加を安全保障上の脅威と認定し、15日後に鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を適用する。除外対象は当初、カナダ、メキシコの2カ国にとどめ、日本など他の同盟国については、安保・経済両面の協議次第で除外する可能性を示した。

　主な標的とされる中国は報復措置を警告。欧州連合（EU）なども反発し、貿易戦争に発展する恐れがある。トランプ氏は署名式で「関税の適用除外は防衛とつながっている」と指摘。日本などに今後の協議で、貿易不均衡の是正や防衛費負担の拡大を迫る可能性もある。