舛添要一新都知事『政党助成金不正流用疑惑！』

大新聞では何故か取り上げられていないので、詳細は分かりかねますが、舛添都知事の政党助成金不正流用疑惑は猪瀬直樹前都知事の辞任原因のケースと類似しています。猪瀬氏個人的に５千万円借りたけれども使わなかったので全額返した。舛添氏はやはり２億５千万円銀行から借りたけれども使わなかったから利息だけ払い返した。普通の感覚であれば２億5千万円もの大金を使途もはっきりせずに借りることはありません。不可解な貸し付銀行を含めてお金の流れを解明すれば舛添氏の釈明通りなのか、疑惑通り政党助成金で返済したのか証明されます。政治家は疑惑を持たれたら説明責任が発生します。それにしても、猪瀬前知事には執拗に報道したにもかかわらず大手マスコミのスルー報道には疑問を感じます。政権からの圧力でしょうか?解明は時間の問題だと思います。ところで、アベノミクス通信簿日経平均は　安倍首相の強気スタンスとは裏腹に、政権与党内でのゴタゴタが嫌気されているのか、欧米の株価戻りとは乖離し日経平均だけ戻りが足りません。政治リスクなのか日銀が追加緩和姿勢を明確にしないためなのか?消費税引き上げを憂慮しているのか?原因は分かりかねますが外国人が日本株を1月１兆1千億円も売り越しています。日銀が動くしかなさそうです。

(以下　コピー　)　　数ある疑惑の中でも、見過ごせないのが政党助成金２億５０００万円の不正流用疑惑だ。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。
「舛添氏が自民離党後に結党した『新党改革』が、国民の税金で借金を返済したのではないか、という疑いです。新党改革は２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れましたが、２年後に完済しています。この間の同党の収支報告書を分析すると、年間収入は１億５０００万～１億９０００万円ほどで、大半は税金が原資の政党助成金で占められていた。つまり返済原資の大部分は税金のはずですが、政党助成法では助成金を借入金の返済に充てることを認めていません。　そのため、助成金を複数の政治団体間で迂回させ、カネの出どころを分かりにくく処理しながら、結果的に税金を借入金の返済に充てた疑いがあるのです。意図的なマネーロンダリング行為と見るべきです」