このまま中国の不動産価格が下がり続けると、エリート層でも耐えられない。 中国の不動産市場は低迷し続けている。不動産調査機関の最新データによると、 今年5月も中古住宅価格は下落を続けた。さらに、その後も下落を続け、 下落幅は依然として拡大している。中古住宅価格は37ヶ月連続で下落している。 中でも北京近郊の住宅価格の下落幅が最も大きく85%も急落した地域もある。一部の中流階級の住宅奴隷は一夜にして貧困に陥った。或るユーザーは20年末に北京の五環路近くに家を購入した。仲介手数料・内装代を含めると、合計300万元を費やした。 ローンは20年、利息を含めると合計400万元の支出。 ところが、最近、住んでいる団地のエレベーターや廊下に、小さな住宅販売の広告が貼られていた。 私の家と同じタイプのアパートが 218万元で売られていた。推定取引価格はこれよりもさらに低い。 300万で購入した家の価格は178万元まで下がった。 北京周辺の地域は「環状北京」と呼ばれている。環状北京地区の住宅価格はかつて非常に高く、値上がりは特に2016年から2017年にかけては顕著だった。燕郊、大廈、香河などの地域の住宅価格は、一時3万～4万元まで高騰した。しかし、ここ2年間で、環状北京地区の住宅価格は急落した。売却価格で、精算できる人はまだ幸運です。 家が差し押さえられ競売されても、銀行にまだ住宅ローンが残り、弁護士費用、 訴訟費用、 保全費用を支払わなければならない人は大変です。住宅価格が暴落し始めるとは思いもせず、家を買ったことを、人生で最も後悔しなければならないからです。真面な暮らしを諦めて 住宅ローンを返済しないことに決める人も出てきました。 もうこの家は要りません。 銀行に譲る。多くの中流階級の住宅奴隷がこのような状況だ。彼らは 車のローンを組むことも、食事をすることも許されていない。表面上は、とても洗練されているエリート層の中に住宅奴隷がいないとは思わないで、 たくさんいるのです。
テスラCEOのイーロン・マスク氏がドナルド・トランプ大統領の減税法案を連日批判し、米保守陣営の内紛が深刻化している。かつてトランプ大統領の側近だったマスク氏が、この法案を「素晴らしい」と自画自賛するトランプ大統領に真っ向から反旗を翻した形だ。
マスク氏はX（旧ツイッター）で減税法案を批判し、この法案の議会通過阻止を訴える投稿を連続して行った。
さらに「皆さんの代表する上院議員と下院議員に電話をかけろ。米国を破産させるのは許されない！法案を葬れ（KILL the BILL）」と煽る内容も投稿。法案廃止を求める英語の文「キル・ザ・ビル」（KILL the BILL）と発音が似た映画『キル・ビル』（Kill Bill）のポスターも掲載した。
また、連邦政府の負債増加を懸念する連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長と「投資の神様」であるバークシャー・ハサウェイ会長のウォーレン・バフェット氏の過去発言動画も共有。「米国は借金の奴隷への近道を歩んでいる」と批判した。
マスク氏のこうした主張に、共和党のマイク・リー上院議員（ユタ州）やランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）らが同調する投稿を行った。
中国の複数の地域で大規模な抗議活動が発生している。中国政府が経済データさえ限られたものしか公表しなくなり、世界中が、今の中国経済の状況を正確に判断することは出来ない。工場では抗議活動が 全国各地で起こっている。2月、3月、4月の公表されたデータでは、中国がデフレスパイラルに陥っていることを示している。これは中国が直面していると憶測される経済の壊滅的な危機だ。 世界経済を変えてしまう可能性すらある。中国の 総負債額は50兆ドルをはるかに超えている。これは国全体の年間収入の3倍以上だ。 個人に例えると長期・短期の 借金が総収入の3倍になり、返済は現実的な状況ではない。 今は、公務員すら生き延びるためにクレジットカードを使い切っている。退職者は信頼していた政府保証債を失ってきている。地方自治体も破産寸前だ。そして これは中国だけの問題ではなく 世界にとっても大問題になる確率は高い。 中国の総債務は 政府債務、企業債務、そして 家計債務を含めて公表されているだけで 50兆ドルを超え、米国と欧州連合のGDPを合わせた額よりも大きい。さらに恐ろしいのは この債務が 直近5年間で急激に増加し、別に日本の財政赤字額に匹敵する隠れ債務がある。 誰もが 深刻な問題を抱えていると認識している米国は GDPの約2.5倍で、債務問題で有名な日本も同様のレベルにある。さらに地方自治体は、政府の公式記録に載らない隠れ負債❝1500兆円？❞を抱えている。影の金融手段(シャドーバンク)を通じて借り主に不動産開発業者に貸し付けたお金だ。 2000年代後半リーマンショックが起こり、中国・ 北京は 数兆ドルを経済に注ぎ込み 地方政府に借金と支出で困難から抜け出すよう指示した。これが危険なパターンを生み出した。 経済が減速するたびに常に借金と支出の増加させた地方自治体は規制により直接借り入れができず、 資金調達手段（融資平台）を創設した 。 論理は単純で、不動産価格が上昇し続け、土地売却が 続く限り、負債は返済可能だったが、この戦略は財政的な前提に基づいており、 その前提は3つのレッドライン政策以降完全に崩れた。 この債務危機は 中国経済全体に壊滅的な連鎖反応を引き起こしている。銀行は不動産開発業者に巨額の資金を貸し出し、 地方自治体は現在、返済不能になる可能性のある巨額融資を抱えている。 工商銀行と中国商業銀行だけでも、鉄道プロジェクトに10兆円近くを貸し出しており、毎年赤字を出している。人々は将来に対して心配しており、政府は６大銀行の資本増強のために650億ドルから700億ドルの特別国債を発行することでこの問題を解決しようと試みたが、専門家は、これは大規模な構造問題、根本的な問題に対する小さな手術に過ぎないと指摘した。米国や 欧州の年金基金を含む大口投資家も、中国の 不動産や債券に数十億ドルを注ぎ込んでいる。これらの投資が失敗すれば、損失は中国国境をはるかに越えて広がる。 根本的な問題は、中国の経済モデル全体が、増大し続ける債務と資産バブルの上に築かれてきたことだ。今後、大手国有銀行の 終わりのない債務スパイラルが生まれ、預金者の貯蓄が決して返還されない状態になる可能性が高い。問題は、中国が 大規模な金融危機に直面するかどうかではなく、いつ、どれほど深刻なものになるかということだ。一部の専門家は、此の侭いけば、中国の債務のほぼ3分の1を抱える各省が2020年代後半までに予算不履行に直面する可能性があると予想している。只、政府にはいくつかの利点がある。債務のほとんどは、外国の債権者ではなく中国の銀行が国内で負っているため、より多くのコントロールが与えられる。また、政府は3兆ドル以上の外貨準備を保有しており、緊急時に使用できる。最後にこの危機を中国政府が乗り越えられるかどうかはまだ分からないが改革開放からスタートした成長の時代は終わったということは理解できる。
大学受験に失敗した後、19歳で500ドルを握りしめ単身渡米ーーその結果、“アメリカンドリーム”を掴んだのが、ヨシダフーズインターナショナルジャパン株式会社で会長を務める吉田潤喜さん（75歳）。
アメリカ発の醤油味ベースのたれ「ヨシダソース グルメのたれ」を開発し、4度もの破産危機を乗り越えた人生は、まさに波乱万丈。年商250億円にのぼるインターナショナル企業を築き上げ、現在もヨシダグループの会長として、ビジネスの最前線で活躍している。
アメリカと日本、ビジネスカルチャーが大きく異なる環境で、吉田さんはどのようにして会社を生き抜いてきたのだろうか。
◆大学受験に失敗し、たった一人で渡米を決意
大学受験では英語科目の成績が足を引っ張り、憧れていた立命館大学を落ちた吉田さん。浪人の道もあったが、「なぜ学歴のために1年間を棒に振らなければならないのか」という疑問と、日本での生きづらさを感じたことをきっかけに、単身渡米を決意した。
母親は吉田さんの夢を熱心に応援し、自らの貯金に加え、親戚からの借金までして500ドルを工面した。その資金を握りしめ、彼は19歳で縁もゆかりもないアメリカ・シアトルに渡った。
「渡米当初は、帰りの航空券を売り2～3ヶ月の間、車中泊生活をしていました。その後、住み込みのハウスボーイとして働きながら、空手の腕前を武器にトーナメントに出場し、賞金を生活費に充てていました」
アメリカでの最初の大きな転機は、妻・リンダとの出会いだ。その後、空手道場を開設し、渡米から4年ほど経過したタイミングで、美しい米国人女性に一目惚れする。
「絶対に結婚したいと思い、出会って2週間でプロポーズ。けれども、彼女はすぐには首を縦に振ってくれませんでした。自分の覚悟を示すために、火のついたタバコを自分の手に押し付けて（根性焼き）……。当時の私にはそれ以外に気持ちを伝える方法が思いつかなかったんです。なんとか結婚を受け入れてくれ、その後長い間苦楽を共にしました」
幸福の絶頂を迎えたと思いきや1981年ごろ、レーガン大統領の政権下でアメリカに深刻な不況が訪れた。吉田さんは子宝に恵まれるも、空手道場の経営は次第に厳しくなり、生活は困窮。そんななか、空手道場のクリスマスパーティーで、母がかつて作ってくれたソースを再現してバーベキュー料理をふるまったところ、道場の子どもたちに大好評となった。この出来事が「ヨシダソース」の誕生につながる。
ソース事業で再起をかけた吉田さんは、一室にこもり、独学でソースの研究開発を重ねた。
「近所にあるマーケットや小さなレストランに足を運びました。そして従業員に試食をしてもらって感想を聞き、味の改良を重ねました」
こうして生まれたヨシダソースは話題を呼び、ソースビジネスを開始してから1年ほどで大手スーパーに置かれるようになった。さらに、アメリカ発祥の会員制倉庫型店「コストコ」との契約話も持ち上がった。
今でこそ世界14か国・地域に展開し、会員数は約1億3500万人に達する有名企業となっているコストコだが、1980年代前半当初はシアトルとポーランドの2店舗のみで展開しており、なおかつメンバーシップ制度自体も一般的ではなかった。
「商品を取り扱っていた大手スーパーは、コストコを脅威に感じていたのか、『コストコと商売をするなら、ヨシダソースの商品は置かない』との脅迫を受けたこともありました。でも、コストコの担当者や企業としての可能性に賭け、結果的にコストコを選択しました」
コストコでは吉田さん自らが店頭に立ち、現在でも代名詞であるカウボーイハットと、着物やゲタといった“日本人っぽい”要素をミックスした格好で実演販売を行う。そのユニークなパフォーマンスが徐々に注目を集め、加えて商品の味のおいしさも相まって大ヒット商品に。1982年には、オレゴン州にヨシダフーズを設立し、本格的に事業展開を始めた。
しかし、順風満帆にはいかないのが人生だ。売り上げの低迷やスノーボード事業の失敗など、50年以上の経営者人生のなかで、4回もの破産危機に見舞われた。
日本とアメリカのビジネス文化の違いについて、最大の違いは「敗者復活」だと語る。
「アメリカでは、失敗しても妻や義父のように応援してくれる人が多いです。税制ひとつとっても、失敗した起業家を支援する仕組みになっています。一方日本では、一度失敗すると再起が難しく、これが日本の経済発展を妨げる原因ではないかと思っています」
吉田さんは事業の失敗と、そのたびに支えとなってくれた人々との経験を通して、「人生はブーメランだ」という言葉を胸に、恩返しの精神を大切にしている。また、病院への寄付やシングルマザー、がんの子どもへの支援など、さまざまな社会貢献活動にも力を入れている。
今後5年間で、経済の大きな変化が旋風のように中国を席巻するだろう。
一般家庭のマネーは前例のない危機に直面している。
価値が下がるトップ10の減価償却の真実を明らかにする。資産を失わないようにするには、常に変化する世界をはっきりと見てみることだ。
第10位：一般消費財 ブランド服、炊飯器、エアフライヤーこれらの一般的な消費財は買った直後に値段が下がる。
第9位. 特定の国への通貨投資 新興国通貨は軒並み暴落 国の経済は壊滅状態にある。誰もが米ドルを買おうと急いでいる。なぜなら米ドルは安全で価値があるからだ。
第8位. ハイテク製品アップルとサムスンは毎年新しい携帯電話を発売している
ファーウェイとレノボが新しいコンピューターを発売買い物に行列する人々の姿が盛んに見られる。最新モデルを買うために大金を費やすのが、時代を先取りしているように感じる。でも、1年後には古い商品になる。
第7位：流動性の低い株式 中小企業の株を買う価格も安いし、将来的にはお金が2倍になるかも？しかし、これらの人気のない株には注意が必要だ。株価は企業業績に連動している。業績は世界経済の大混乱で低下し株価は暴落する。情報の不透明性：中小企業は情報を開示しない。一般人が株式投資をするときは、大企業を選ぶようにすべきだ。
第6位. 従来のガソリン車 EV車が市場シェアを獲得しつつある。中国固有の事情でもある。
第5位. 低技能労働時間 毎日残業していますか？ あなたの時間は貴重だと思いますか?低スキルの仕事に就いているなら時間の価値は下がる。死ぬほど働いているのに、まだ大したお金は稼げない。AIとロボットはますます賢くなっている。
第4位：現金預金と低金利の金融運用 お金を銀行に預けておくのが一番安全だと思ってますか? 現金と低利回りの金融商品があなたのお金を静かに奪っている。物価は上昇している。スーパーマーケットの商品は軒並み値上がりしている。米一袋は特に高い。
3位：老朽化した小学校学区の住宅 昔は、学区内に家を購入すれば、子供たちは良い学校に通うことができた。住宅価格はまだ上昇する可能性があり、確実に勝利するだろうと思われていた。しかし今では、古い学区の住宅はそれは誰も望まない厄介な問題になりつつある。価格は激しく下落。なぜ価値が下がっているのか?政策は劇的に変化し、政府は複数の学校を地区に分割することを推進している。学区内で家を買ったからといって必ずしも名門校に通えるわけではない。北京と上海の多くの学区の住宅はもはや機能していない。昨年、2024年には、該当地域の住宅価格は15％～30％下落した。家は住むには古すぎる。学区内の住宅のほとんどは数十年経っており、老朽化している。エレベーターはなく、壁は剥がれており、駐車も困難だ。子どもの数はますます少なくなり、出生率は低下している。学校の入学者数が不足しており、学区の住宅需要が急激に減少している。学区住宅の利点はなくなり、価格は空気が抜けた風船のようになる。不動産は中心地にある優良物件に置き換える。たとえば、地下鉄の近くにある新しい建物は価値維持率が高くなる。住宅価格が再び上昇するのを待たない。もっと損失が出でるはずだ。
1位：学位 私が子供の頃、両親はいつも「良い大学に入りなさい」と言っていた。昔は大学の学位は黄金のパスポートだった。しかし、現在では、減価償却に対して最も脆弱な資産となっているかもしれない。家よりも悪い。なぜ価値がないのか?修士号は必ずしも有利ではない。学習は無駄でだ。大学で教える内容の多くは仕事とは関係ない。企業はAIとクラウドコンピューティングに精通した人材を必要としているのに20年前の理論についてまだ話している専攻もある。
あなたが何ができるかが重要だ。卒業証書を命綱として扱うのではなく、実際のスキルを早く学ぶことだ。将来、あなたは紙切れではなくスキルで生計を立てることになる。今後5年間、世界はジェットコースターのような変化を遂げる。変化があまりにも速い。住宅はもはや安定した資産ではない。卒業証書はもはやお守りではない。銀行預金も減る。只カオスを、必要以上に怖がることはない。価値下落の罠をはっきりと見抜くことができれば、地雷原を避けることができる。逆に大金を掴むことも可能だ。
真の友達を作れば、重要な瞬間に誰かが助けてくれる。この急速に変化する時代、チャンスは必ず準備のある者に訪れる。
長城汽車の魏建軍会長がインタビューで語った。中国にとって恒大などの不動産業界よりもひどいのは自動車業界だ。現在は各社が車を売って損失を出している。外国資本は撤退した。混乱の中で生き残るために奮闘する企業だけが現在残っている。これは長城汽車の会長からの警告だけではない。これは、バブルの瀬戸際にある中国の製造業全体の悲鳴でもある。表面的には、中国の新エネルギー車市場は活況を呈している。BYDがテスラを追い越し、売上は着実に増加、海外展開も加速している。しかし、舞台裏では集団的な損失を生み出すギャンブルゲームが行われている。それは「価格と量、偽りの繁栄」の昔の道である。不動産業界は既に崩壊している。今度はEV車の番だ。多くの人は魏建軍は悲観的すぎると言うだろう。業績は絶好調だ。BYDの2025年第1四半期の収益はテスラを上回る。純利益91億5500万人民元と記録的な高値。吉利と長城も黒字化を達成した。処が、大手EV自動車メーカーの負債比率は一般的に60％から80％の間なのだ。90%を超える企業も1社あるが、まだ破産していない。通常、自動車製造業における有利子負債の割合は20％未満だ。発表されている統計の多くには、海外工場の建設や海外ブランドの拡大にかかる実際のコストは含まれていない。
清華自動車研究所の計算によると中国の新エネルギー車の平均粗利益率は10％未満だ。トヨタの安定した粗利益率20％、テスラに至っては粗利益率25％以上だ。BYDの第1四半期の純利益は91億円元これは「供給業者の抑制、補助金の受け取り、輸出への急ぎ」という3つの戦術によって達成された。
サプライヤーはいつまで持ちこたえられるのか?補助金は後何年間受けられるのか？輸出は継続できるのか？
外国人ユーザーの一人は「15万元で買った中国車は、6ヶ月後には10万元しか価値がない」これが魏建軍の言葉を借りれば「0キロ中古車」「電気自動車の健全な発展は資本によって過度に制御されることはできない。投資を継続するには、どんなビジネスでも利益が出なければならない。」
中国の自動車会社にはまだ海外進出のチャンスがあると多くの人が言うBYD、Chery、SAICはタイ、ブラジル、東南アジア、東欧で急速な進歩を遂げている。販売量は数倍に増加し、第二の成長曲線しかし、これは実際には「出口の錯覚」なのだ。中国自動車協会のデータによると中国の新エネルギー車輸出台数、2024年に初めて600万台を超えた。しかし、その35%以上は利益率が低く、構成が簡素な「プラットフォーム車両」である。輸出市場の約60％は「ゼロ関税＋高補助金」環境にある。タイ、ブラジル、ハンガリーなど。
これは地政学的なリスクが高まり、、貿易障壁が拡大、外国政府が補助金政策を変更すると、中国自動車メーカーの輸出は直ちに大きな打撃を受ける。
自動車金融ローン残高は3兆元を超えている。ほとんどの企業の帳簿上のキャッシュフローは 3 か月未満だ。売上が少し減少するだけで、連鎖反応がすぐに起こる。
販売量が急落 → 収益が減少 → 在庫が増加 → キャッシュフローが悪化 → サプライヤーが損害賠償を請求 → 銀行が融資を撤回 → 格付けが下落 → 株価が暴落 → 投資家が逃げ出す。BYDのモデルは「自らを殺し」、低価格で販売して市場シェアを獲得することだ。最終的には業界全体の利益率を低下させる。
吉利と奇瑞は成長を維持するために輸出と複数のブランドに依存している。
話を不動産市場に戻そう。不動産バブルが崩壊し、人々は苦しんでいる。不動産市場を下落させているのは住民のレバレッジだ。中国の家計負債比率は2008年の18％から2023年には63％に急上昇した。
職場を解雇され、家の価値が下がり、収入が途絶えると、「資産の減少＋負債の増加」というダブルパンチに今後、見舞われる。負債の上に築かれは蜃気楼はEV車とともに跡形もなく消え去るだろう。
上海と武漢の不動産価格が50%も暴落、中国で最長の歩行者天国と誇る 武漢の江漢路は商店の売上げが家賃高騰に追いつかなくなり、撤退して空き店舗だらけで壊滅状態になっている。首都の北京オフィスビルの75%は多くの空きフロアーを抱えている。中国経済は今、完全崩壊へ突入中だ。ビジネスの中心地のはずの北京で企業が潰れた？北京に見切りをつけたのか？大中小企業が続々と撤退している。
以前ならこんないい場所に店を出せるのか？と言われるような一等地ですら今は誰も入居しない。現在の 北京の会社員平均給料は5000元から6000元(～12万円)、物価高の北京で生活できるレベルではない。大企業ですら給料カットやリストラが相次いでいる。
タクシーの運転手も客がいなくて大変だ。仕事はあるけどお金にならない人より仕事がない人はもっと悲惨だ。今、真面に稼げてる人はほとんどいない。昔に比べて生活レベルは圧倒的に悪化してるし、生活費や住居費、高熱費は相変わらずかかるからみんな節約しながら苦しい生活をしてる状態だ。生き残るどころかいつ終わるか？給料が安くても、休みが少なくても、給料をちゃんと払ってくれる安定した仕事が貴重になっているらしい。週に1 日休みがあるだけで感謝しなきゃいけないレベルだ。家族を養う責任がのしかかり、会社員は精神的にもギリギリらしい。
衝撃的なのが上海の現状だ。上海は何もない都市になったと言われている。
実際に上海を歩いてみると人気・有名店がかなりの規模で閉まっているし、普段なら行列ができるような繁盛店が今は誰も並んでいないらしい。此処のところ、気温は30度を超える日もあるのに上海市経済は凍え死にそうなレベルで冷え込んでいる。かつては賑わっていたショッピングモールも週末でもガラガラだ。
家を買わないと人生終わり！と煽られ、思い込んでいた人たちが不動産を購入したことでジエンド。人生終わったのは購入した方だった。家を買う前には不動産エージェントから 今すぐ買え！これからどんどん値上がりするぞ！と言われていたが、今は、物件によっては50% オフまで下がり完全に騙されたパターンだ。
昔を知る人はまるで鄧小平・改革解放前の時代に逆戻りした気分だ。という。当時は将来への夢があったが今は悪夢だ。『ここ8年前～昨年まで不動産購入した人は何十年あるいは一生分の貯蓄が水の泡になった。ローンで買った不動産なんて実質、何の価値もない』人生をかけたギャンブルそのものと語っている。
最近、不動産価値が経った数日で10% 下落するレベルで こんなに長くこの価値を維持できてたこと自体が奇跡だったと思う人さえ出て来ている。不動産を所有するだけで損する時代になっった。
今の中国経済は状況が悪すぎて普通に働くことすら難しい。ネットで現状を知らせ配信で稼げる人はほんの人握り、何をやっても積む、茹でカエルだ。今の中国は夢も希望もない。あるのは住宅ローン・EV車ローンの督促状のみ。
上海の不動産市場は前例のない寒波に見舞われている。住宅価格は下落を続け、その下落幅は多くの人々の心理的予想をはるかに超えている。 かつては「黄金の資産」とみなされていた住宅が、今や重荷になっている。多くの所有者の、帳簿上の資産が一夜にして消え去り、その額が数十万ドル、あるいは数百万ドルにも上るのを目の当たりにし、仕方なく売却せざるを得なくなっている。失業し、安値で売却する人もいれば、損をして手放すのが難しい人もいる。上海グリーンタウン・ローズガーデンにある住宅が、半年で1000万ドル以上も値下がりし、5000万ドルから現在の3890万ドルになった。 上海の不動産市場は新しい政策が無ければ多くの人が行き詰まり、持ちこたえられない。
上海で融資業務をしている人は 破産した顧客に多く出会った。数年前、彼らは歯を食いしばって20%の頭金と高金利で住宅を購入し、住宅価格が上昇すれば一儲けできると期待していた。 現在の住宅価格がここまで下落し、 毎月の住宅ローンの支払いが苦しくなり、維持できないなど、誰が想像したでしょうか？彼らは数十万ドル、あるいは数百万ドルを失った。上海の不動産市場は低迷し、新築住宅は売れ行きが悪く、中古住宅市場はさらに悲惨な状況だ。複数の不動産を所有している所有者は次々と売却し、市場から撤退しており、全体で30%以上の損失を出している。 もし今、家を買おうとしたら、二世代の半生の貯蓄が一瞬にして消えてしまう。多くの人が行き詰まりに陥っている。収入は減り、レイオフが相次ぎ、ビジネス環境はさらに悪化し、莫大な損失は言うまでもない。 現在中国最後の砦だった魔界都市・上海の家主たちの気持ちは急速に冷え込み、不安と無力感が広がっている。
中国ではかつて活気に満ちていた商店街が今では不気味なほど静まり返っている。多くの個人店舗オーナーが直面しているのは客が来なくなったという現実だ。商業施設では次々と店舗が閉店し数万元を費やして店舗の内装やプロモーションをしても1日の売上は数百元。時には完全なゼロという日さえもある。店を開けること自体が赤字に直結する状況で多くの人が毎月の運営費すら持ちこたえられなくなっている。今、個人経営の飲食業で本当に儲かっている店なんてありますか？家賃に何千元、内装費には何万元もかけて、毎日の来客数はまばら店を開けた瞬間から赤字スタートだ。チェーン店と勝負するなんて無謀、勝てるわけがない。彼らは一店舗ごとの利益を目的としていない。規模の力で市場を握っている。大型スーパーが1店舗、出店するだけで周辺の小さな店は全滅する。将来的に個人商店は絶滅する。
最新のデータによると2025年最初の4ヶ月間における中国への外国直接投資は前年費10.9%減少した。2024年の27.1%という過去最大の下落に続いている。世界の投資家の中国への信頼が急落しているということだ。さらに2025年4月中国からアメリカへのスマートフォン輸出は前年比72%減と過去14年間で最低水準となつた。主力商品であるノートパソコンやリチウム電池も同様に不調でだ。工場で生産された在庫が港に山積みにされ、輸出業者はインド・マレーシア・ベトナムといった国を経由する迂回ルートで関税を回避するしかなくなっている。一方で国民の消費力も急激に低下している。
個人商店では1つでも売れればもうそれだけでラッキーだと言う人もいるほどだ。努力はもはや生存切符ではない。資金も基盤も人脈もない人々はどれだけ真面目に働いて価格を値下げして、自分を削って生きるしかない。
個別の経営破綻にとどまらず、社会全体に広がるゆでガエル、破滅的な悲劇の始まりとなっている。急激な変化に対応できる少数の人々「少数と言っても1％でも1400万人です。」が勝ち組となるでしょう。
今でこそ見かけることはほとんどなくなったが、かつては街中に「250円均一」「270円均一」と書かれた居酒屋の看板が溢れていた。先鞭をつけたのは大手居酒屋チェーンだったが、後を追って中小の居酒屋もその低価格市場に身を投じた。
しかし、飲食店での基本であるQSC（クオリティ、サービス、クリーンリネス）の低下が如実に表れていった。しかし、それでも出店攻勢は止まらなかった。
出店すれば売り上げが伸びた。出店する立地条件を真剣に選んでいなかった。出店しても、2年も持たない新店が続出した。売り上げが下がってくると、今度は人件費にメスが入る。創業者が人件費を減らせと叫び、コストをいかにかけないかを重視するようになった。
処が、安売りでは限界が見えてきた。居酒屋業界はどこかで事業転換しなければならない状態になった。量より質でお客さまに来てもらえる店にしていこうと舵を切った店が息を吹き返している。
“安売り路線”からの脱却。
店がほぼ変わっていない中で価格を上げる。客数は半分ぐらいになる。でも、良い商品を出し続けていることで、半分になった客数が6割、7割と戻ってくる。客単価は以前よりもボンと上がっているため、昼の売り上げはコロナ禍前よりも大きく上昇する。」
「（値上げするということで）最初はお客さまが来ないんじゃないかといった懸念もありましたが、実はメニューを変えたことでお客さまの反応は良くなる。客数が減っても売り上げはガタ落ちせず、むしろ利益が出るようになる。元々、500円ランチではほぼ利益がなかった。当然、ただ価格を上げればいいわけではない。客を惹きつける工夫をしなければならない。行きつく処は料理の質の向上に尽きる。
メニューはすぐに高くできるが、お客さまがついてくるかどうかは別問題。やはり提供する商品やサービスのクオリティを上げなくてはならない。元々料理に使っている食材の質が悪くない場合には、表現の仕方をどう変えていくのかを考える。スタッフによる来店客へのコミュニケーション強化などを図る。
「女性が増えたことに加えて、談笑しながらゆっくりと食事をとられているのが印象的です。昔は着席してから“0分提供”といった形で回転させていたので、立ち食いそばのように掻き込んで食べている人たちばかりでした」（佐々木氏）
スタッフが創意工夫するように
商品やサービスの質向上によって、スタッフの仕事の自由度にも広がりが見られるようになった。
「今は仕入れによって毎日魚種が異なります。変な話、店長たちも何がくるかわからない。ですから、来た魚をどうやって売るかを考えて、どんな魚でも対応できる調理レベルにまで技術を磨いたり、お客さまが料理を楽しんでもらえるよう魚種を説明できるようにしたり。そういったことを店舗で徹底してくれています」（野田社長）
その中で1年ほど前に生まれたのが「裏メニュー」だ。仕入れた魚によって調理内容が変わるため、担当者の創意工夫で店独自の商品を出すようになった。
「冷凍を使っている店舗よりも大変でしょうけれど、自分で料理を考えたり、ある程度値付けにも裁量を持つことができたりする。自由度の広がりにやり甲斐を感じてくれているスタッフはいます」と野田社長は意気込む。
やる気があればアルバイトでも魚をさばいたりしている。誰もが活躍する機会が生まれているのだ。
課題は“安かろう悪かろう”のブランドイメージ
改めて振り返ってみて、“安売り路線”からの脱却をどう捉えているのだろうか。
「まずはランチメニューを変更しましたが、やはり怖かったですよね。店がほぼ変わっていない中で価格を上げるわけですから。客数は確かに半分ぐらいになりました。でも、良い商品を出し続けていることで、半分になった客数が6割、7割と戻ってきています。客単価は以前よりもボンと上がっているため、昼の売り上げはコロナ禍前よりも大きく上昇しました」
野田社長がそう説明すると、佐々木氏も続いた。
「（値上げするということで）最初はお客さまが来ないんじゃないかといった懸念もありましたが、実はメニューを変えたことでお客さまの反応は良くなりました。客数が減っても売り上げはガタ落ちせず、むしろ利益が出るようになりました。500円ランチの時はほぼ利益がなかったわけですから」
他方で課題も残っている。
「ブランドイメージですね。今もそうなのですが、さくら水産イコール安かろう悪かろうという認識が根付いています。それをどう払拭していくのかが課題です。そのために新しいブランドを立ち上げて業態転換しています。それによって130％ほど売り上げが伸びている店舗もあります」（野田社長）
特にビジネス街の店舗は苦しいためリブランディングを急いでいる。横浜日本大通り店、西新宿駅前店、九段靖国通り店は、さくら水産から「魚がイチバン」というブランドに変えた店舗だ。
利益が生まれ、次への投資ができるように
現在さくら水産は13店舗あるが、基本的にはリニューアルしている。食器類を変え、インテリアも白を基調にして女性でも入りやすい雰囲気にした。
安売りをやめ、利益を確保できるようになったことで、次への投資ができるようになったという。その結果、さらなる質の向上やブランド刷新、人材育成などにつながっていると野田社長は胸を張る。
「安売りを継続していけばどんどん疲弊すると思います。人への投資もできなければ、店舗への設備的な投資もできない。そうなると会社としては衰退せざるを得ない。ある程度単価を上げつつ、質を上げつつ、お客さまが離れないくらいの距離感を保つこと。これが大切だと身をもって感じています」
さくら水産は過去、安さを追求することで顧客の満足度を高めていた。しかし、これからは、喜んでもらえる商品やサービスの質によって客の満足を得ていく。それが生まれ変わったさくら水産の目指すべき道なのだ。
第83期名人戦七番勝負第5局は千日手指し直しの末、30日午後11時16分、藤井聡太名人が挑戦者の永瀬拓矢九段を171手で降し、4勝1敗で3連覇を達成した。藤井名人のタイトル獲得数は計29期となり、このうち名人戦や王将戦など2日制タイトルは敗退なしの16期。残り時間は永瀬九段1分、藤井名人1分。
終局時間は１局目の対局再開から１４時間以上が経過した午後１１時１６分。２局合わせて２４８手の長期戦となった。千日手後は切り替えに努めたが、指し直し局では「戦い始めた数手で苦しくなってしまって、最後の最後まで苦しい局面だった。思っていた以上に厳しい形勢になった」と反省。勝利を意識したのは最終盤の１６７手目▲６一角と打った場面で「少し手厚い形にできそうかなという感じになりました」と振り返った。
藤井名人が圧巻の終盤力を発揮。逆転してからはミス無しで押し切って大激闘を制し、待望の勝利を手にした。
多くの国民、特に中間層や低所得者層の家計を圧迫しているのは税金よりも社会保険料です。皆さんも毎月の給与明細を見て、社会保険料の高さに驚いたことがあるのではないでしょうか。
日本の社会保険料負担はGDP比で過去30年間に2倍にまで膨れ上がっています。所得に対する社会保険料の割合が増え続ける一方で、税金の割合は横ばいか微減しているため、これは実質的な「ステルス増税」と言えるでしょう。社会保険料を隠れ蓑にし、日本政府は増税という言葉を使わずに国民の負担を高めてきたのです。実際問題、海外では社会保険料のことを「social security tax」と呼んでおり、実質的に税金の一つとして捉えています。
特に低所得者層にとっては、課税対象となる所得が社会保険料によって大きく圧迫され、可処分所得が減少しています。これは経済活動を停滞させる要因にもなっています。本当に困窮している人々を支援するためには、社会保険料の問題にもっと目を向けるべきだと考えています。逆にいうと、低所得者層は税金を多く払っていないため減税してもその効果は薄いのです。
社会保険料は保険の哲学的な概念からもいい加減なものになっており、抜本的改革が必要です。
社会を回す上で社会保険制度は必要です。では社会保険料を払えない人に対しては給付するしかありません。日本では減税の議論がなされるとき、まず基礎控除の枠を広げようと求めるなど、課税ベースを縮小させようとします。これに関して世界では1980年代ぐらいから課税ベースを広げようという動きになっています。課税ベースをできるだけ広げ、つまり変な控除をなくして、その分税率を下げて、経済を活性化させようという狙いです。しかし日本では、今でもなんか課税ベースを小さくするような減税が主張され、それが受けてしまっています。これでは、世界の議論と全く違う低レベルな話になってしまっています。
元読売ジャイアンツ投手の父チョ・ソンミンさん、国民的女優の母チェ・ジンシルさんを幼少期に失った女性インフルエンサーのチェ・ジュンヒが、SNS上で自身の政治的立場を明らかにし、注目を集めている。
5月25日、チェ・ジョュンヒは自身のSNSで「私が好きなインフルエンサーが政治的発言をするのはちょっと…でも、私は左派(左翼)のいない国で暮らしたい」と投稿した。さらに、「大統領選挙の日が近づくにつれて、心がとても焦る」と述べ、現在の状況に対する自身の思いを表現した。
この投稿は現在削除されているが、オンラインコミュニティを通じて広まり、議論を呼んでいる。チェ・ジュニが政治的・思想的な意見を公にしたのは今回が初めてだ。
チェ・ジュニは、故チェ・ジンシルさんと元プロ野球選手の故チョ・ソンミンさんの間に2003年に生まれた。芸能界デビューを目指していたが、過去の学校でのいじめ問題が障害となり、実現しなかった。現在はインフルエンサーとして活動しており、ファンとの積極的な交流を続けている。彼女の投稿が事実であると確認された場合、少なからぬ波紋を呼ぶ可能性がある。
愛国心は必要なものだが、今の韓国は正直、何をしたいのかよくわかりません。チェ・ジュニさんの考えは自然なものだし、彼女は日本が合っているとしか言えませんね。
◇チェ・ジュンヒさん プロフィール
2003年3月1日生まれ。インフルエンサー。
2022年の財務省データによると、不動産市場の規模は46兆2682億円で全産業の2.9％を占める重要な産業だ。不動産価格の上昇に対して給与の上昇率が追い付いておらず、今後、住宅購入を検討する人の多くが、従来よりも予算を抑えざるを得ない状況になると予想される。地域別に見ると、東京は2010年と比較して約1.7倍、全国平均は約1.4倍。当時と比較して下がっているエリアはない。
戸建てはマンションほど上昇しておらず、全国平均は2010年対比116％。
現状は、 不動産価格は上昇している、賃金はその上昇に追いついていない、既に住宅は余剰である――にもかかわらず、賃貸と分譲住宅の新設着工戸数は増え続けている。
もはや20～30代で家を購入しようと思っている庶民には「中古マンション」しか残されていない。年収に対して6～7倍が住宅ローンを組める一つの目安ですが、中古マンションは賃貸負担額よりも安くなる。新築マンション、戸建ては明らかに負担額が高くなります。これは住宅ローンを購入価格全てに充当し、かつ同じ区内で引っ越したい場合を想定しているので、個々の初期資金によって変動する点は注意ですが、実際問題「都内で買うなら中古マンションしかない」、どうしても新築が良い場合は「エリアか価格を下げた物件を検討する」ことを迫られるのが現状です。立地のいい中古マンションを綺麗にリホームして住むしかないというのが結論です。
1勝3敗でカド番に立つ永瀬は「茨城に来るのは初めてという結論に達しました。あしたからは地元のおいしいものをたくさん食べると思います」と和ませた。3連覇に王手をかけている藤井は「私も茨城県にうかがうのは今回が初めてだと思います。古河と言えば茨城県で唯一、東北本線が通るところですね」と得意の鉄道豆知識を披露し「（敗れた）第4局の反省も踏まえて、より良い内容の将棋を指していきたい」と意欲的に話した。
勝負の行方とともに注目を集めるのが「勝負めし」だ。対局者が選ぶ昼食やおやつを掲載した「メニューブック」で紹介された地元の飲食店や菓子店などは、2人に万全の力を発揮してもらうとともに、「地元の味」を広く知ってもらえるよう工夫や準備を進めている。
メニューブックには勝負めし、勝負スイーツ、勝負ドリンクの3部門で計40品を掲載。勝負スイーツには、サツマイモを使ったモンブラン「ヴィクトリースイートポテト」と、メロンの果肉がぜいたくに感じられる「まんまるメロンソーダ」の2品が掲載された。モンブランは、芋チップで勝利を表す「V」の字をあしらうなど、対局を想定して「見た目」にもこだわった。
アクセス
トータル
ランキング
