皆様、おはようございます。今日は6月28日日曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。今日は、事業再生の現場から、危機に瀕する組織の求心力回復について考えます。
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事業再生の対象になる企業は財務的に行き詰まってしまっているので、経費カット、ボーナスカット、給与の遅配や減額、一時帰休など末端の従業員にも、目に見える形で影響が出ているはずです。
しかし、事態を深刻に受けとめていない人もいるものです。一つには、一般社員にはくわしい説明ができないということも理由にあるかもしれません。
でも、意外なことに、資金ショートを認識している幹部であっても、当事者意識が欠如している人もいるのです。
それとは逆に、経営に関する詳しい情報を与えられていない一般社員であっても、危機意識をもって自分の枠内でできることを探している人もいます。
ところで、経営危機は組織の危機ともいえます。給与の遅配、一時帰休、将来への不安などは、組織の求心力を削いでいきます。求心力を失った組織は、まとまりが無くなり、バラバラの方向に動いてしまいます。
どういう事かというと、経営陣がある方針を決めても社員のベクトルを合わせることができず、組織としての力を同じ方向に向けることができなくなります。
事業再生は財務健全化だけの問題ではなく、業務の改善を伴います。業務改善には、方針を決めて、社員のベクトルをその方針に合わせることが不可欠です。
だから、幹部・一般社員を問わず、この事態に対して危機感と当事者意識をもつ必要があるのです。
さて、バーナードによると、組織は「共通目的」「コミュニケーション」「貢献意欲」で成り立つとされています。(組織の3要素)
つまり、組織は方針が決められて、その方針が伝えられ、自分の果たす役割がはっきりすれば、組織が成り立ち、力を発揮するというわけです。
これについては、事業再生をするに到った企業においても同じです。
経営者がご本人の迷いを断ち切り、経営者自身の言葉で、明確に方針を打ち出して、それを社員に熱く伝達し、社員各人に果たしてもらいたい役割を明確にすることにより、組織は求心力を取り戻し、動き出すのです。
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今日のブログは、中小企業の事業再生の現場で、企業内部の人が果たす役割と外部からのアプローチする我々の役割について考えます。
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事業再生の現場では、財務面の健全化と同時に、人や組織、製品商品、製造方法、営業方法の見直しを図り、財務面が解決した時にその企業が利益を出して残った債務を返済しながら、成り立っていくことを目指して変革をしていきます。
企業にはそれぞれ、これまでやってきたやり方があります。そのやり方でこれまで存続してきた訳ですから、企業内部の人にとってはそのやり方が成功体験としてインプットされています。
しかし、事業再生をしなければならなくなった企業の場合は、これまでのやり方がこの事態を招いたとも言えるわけです。
つまり、これまでのやり方を変えていかなければ、短期的に財務が回るようになったとしても、元の木阿弥となる可能性が高いのです。
だから、これまでのやり方を変えていくわけです。
このとき、外部から理想的なやり方を持ち込んで、すべてその通りにやるという変革方法は現実的ではありません。
なぜなら、企業内部の人が持つ成功体験が邪魔をしてしまうため、内部の納得を得られず、内部の協力を得られないからです。
今までのやり方でもだめ、外部からやり方を持ち込むのもだめだとしたら、どうしたらいいのでしょうか?
その答えは、企業内部の方々の頭の中にあるはずです。
これまで仕事をしてきたプロである企業内部の方々の頭脳には、業務改善のアイデアが潜在しているのです。頭の中にあるだけで、これまでは顕在化していなかったアイデアがあるのです。
しかし、頭の中に潜在しているアイデアはなかなか表に出すことが難しいものです。これまでの成功体験による思い込みが邪魔をするのです。
そこで、我々のような外部の人間が必要となるわけです。外から来たコンサルタントは、業界知識・業務知識は企業内部の方々の足下にも及ばない場合が多いものですが、外からの視点や大局的な視点で企業内部にアプローチすることができます。
ときには、刺激的な言葉を使って揺さぶってみたり、期限を設定したり、論理的な軸を設定したり、経営者に直言したりと、組織内部では難しいことでも、外部からならば可能だったりします。
話をもどすと、以上のように企業内の方々と外部コンサルタントなどが協力し、企業がもつ成功体験による思い込みのフレームを外すことができます。
企業内から表出した改革アイデアは、外部から持ち込むやり方よりも遙かに具体的であり、実行したときの効果と実現可能性が高いものです。
外部から入る人間としても、こうしたアイデアを引き出しそれが成果に結びつくことが、無上の喜びであったりします。
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皆様、おはようございます。今日は6月21日日曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。
今日は、ある方への本音を少々。
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立ち行かなくなった企業の最後は倒れるのではなく、経営者が倒します。最終的に経営者が、あきらめた瞬間に企業は終わります。
逆に言うと、社長の経営意欲が続けば、企業はそう簡単には倒れません。
経営の本質は、経営者のリスクを取った決断です。
たとえば
苦しいからやめる。
苦しくても続ける。
この二つの選択肢があるとします。この場合、どちらかが正しいわけではなく、どちらかを選ぶのです。
どちらかを選ぶことによりはじめて、選んだ道をよりよく進むための方策を考えることができます。
しかし、どちらにも決められないでいると、いつまでたってもよりよく進むための方策を考えることができません。早く選択すれば取れたはずの方策も、決断の先送りを続ける間に取れなくなってきます。
だから、決断は早い方がよいのです。
どちらにせよ最後は自分で決めて自分でケツを拭くのです。
だったら、すこしでも選択肢がのこっている今こそが決断の時です。社長にしかできない決断を今すぐお願いします。
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皆様、おはようございます。今日は6月19日金曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。ダチョウ症候群(オストリッチ・シンドローム)とは、追い詰められたダチョウがとる行動にたとえられる、やはり追い詰められた人間がとる思考・行動パターンをいいます。
ダチョウは、天敵に追われて、やがて追い詰められると、最後には砂地に頭を突っ込んで、周りの状況から目をそらすようにするそうです。(真偽不明:本論とは関係ないのでそのまま続けます。)
現在の状況を受け止めることができなくなれば、現実逃避する。これは人間も同じです。
でも、人間には殺されるという意味での「天敵」は基本的にはいませんから、現実逃避しても結局は現実に戻らないといけないわけです。
ここで、うまく現実に戻ることが難しい場合が、心の病に罹ってしまう状況なのでしょう。
そうならないためには、たとえ苦しくても「周囲の協力を得ながら」「適度に現実に接して」「現実に関与し」「自ら現実を変えていく」ことが重要です。
もともと、現実のすべてを受け止めることなど誰もできるわけはありませんが、砂の中に首を突っ込んで見ないようにしても、けしてそれで問題は解決しないのです。
問題解決は、周囲とコミュニケーションを取りながら、現実を適度に受け止めてその把握に努めることから始まるのです。
ここで、このダチョウ症候群を企業経営に当てはめて考えて見ましょう。
経営者が砂地に頭を突っ込むとどうなるのでしょうか。これは再生の現場で実際に見た例ですが、こうした状態の経営者は、当事者意識が薄れてくるものです。現実に追い込まれすぎたおかげで、かえって状況が見えない(見ない)状態に陥いるのです。
船頭が目隠しをしていてよいわけはありません。こうした会社には、ダチョウと同じく死が待っています。
苦しくても、周囲を見方につけて、適度に現実を受け止め、その現実をベースに方針をつくり、経営を行わなければなりません。
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皆様、おはようございます。今日は6月15日月曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。今日は昨日の続きで、中小企業の繰越欠損と借入返済、そして法人税の関係について考えます。
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この2日間、このブログでは、過去の繰越赤字を抱えていながら、法人税の繰越控除を受けられないケースについて考えています。
昨日のブログでは、過去の累積欠損を7年間分は、今年度の所得額と相殺させることができる制度につて説明しました。
また、決算書に累積赤字を抱える企業が、銀行からの借り入れを続けるために黒字決算せざるを得ないことについても考えました。
さて、いよいよ本論です。
借入返済にはタイミングがあります。返済のタイミングとは、一つには借入の原因である投資(建物・造作・機械・・・)の償却期間であり、また(中小企業であれば)繰越控除を受けることができる7年間です。
なぜならば、このタイミングを逸すると損益計算書及び税金計算上の「無理と無駄」が生じるようにできているのです。
どういうことか考える前に押さえておきたいことがあります。
それは、企業が借入金を返すということは、儲けて黒字化して利益を出し、その利益の中から返すと言うことです。
ところが、企業が儲けを出すと、当然法人税や法人住民税・事業税などがかかってきます。ある程度利益を出して借入を返すためにある程度利益を出していくことを考えると、その税率は40%程度となることを覚悟しなければなりません。
つまり、借入を返すために、利益を出してもその40%は税金に取られるのです。逆に考えると、100万円の返済をするためには約170万円の利益を出さなければならないと言うわけです。
(正確には返済するときに必要なのは利益ではなく、現金ですがここでは簡略化して考えます。)
なんだか、ばかばかしいですね。
そうならないために、税金計算上で利益を減らす2つの損金算入項目があります。
その一つは減価償却費です。借入の原因となった投資の償却期間に、償却と返済を共に進めていくと、税務計算上の利益が出ていなくても損金計上分の減価償却費分の現金が無税で生まれているので無理なく返済することが可能です。
また中小企業であれば、昨日のブログで説明した繰越控除の制度を使えるわけです。この制度を活用すれば、借入の原因となった投資の効果による黒字分を、借入による利子や過去の赤字分で相殺し税額を低減しながら、無駄なく返済を進めることができます。
つまり、借入返済は、本来の借入の原因となった資産の償却期間やその資産による収益増分を相殺できる7年間に行わないといけないと言うことです。
ところが、昨日お話ししたとおり、現実に猶予期間の7年間、銀行からの血を止めないための延命処置(=少額黒字決算)を続けてしまってきた企業があります。
こうなると、この企業が将来、本当に黒字化することができたとしても、半分近くは税金に取られてしまい借入返済が思うように進みません。こうした事態に陥ったある経営者は、借入返済の原資は税抜き後利益であることさえわからずに、この事態を招きました。
借入を増やしながら、無理して黒字決算を続けていればこうなるということは、税や会計がわかる人にとっては自明のことのはずです。
それにもかかわらず、現実にこうした企業があり、繰越控除を活用できないことのデメリットについての説明を受けていない経営者が現実にいます。
何を言いたいかというと、場当たり的な経営の裏には、専門家の場当たり的な対応が見えるということです。
この企業で決算や記帳をしてきた専門家の先生は、何をしてきたのでしょうか。少なくとも、理解できるように説明したり・警告したりするべきだったのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
中小企業診断士は税務の専門家ではありませんが、経営の専門家です。
経営の専門家とは、経営者が今回書いたような落とし穴に落ちないための専門家です。
そう考えると、私も「税」について、もっと勉強していかなければならないと今回感じています。
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貸借対照表に過去の繰越赤字を抱えていながら、法人税の繰越控除を受けられない企業が目につきます。こうしたケースは、「事業再生の対象となる」に到った企業ではけして珍しいことではありません。
それがどういう事か考える前に、まずは欠損金の繰越控除について少し説明します。
青色申告を行う企業が過去7年間に赤字があった場合は、黒字になった事業年度の所得から繰越控除することができ損金計上される制度があります。
つまり、7年前まで遡って当時の赤字額を、今年度の黒字額と相殺でき、結果的に法人税額が低減できるわけです。
ただし、7年前までです。それ以前のものは順次、対象から外れていきます。外れるといっても、あくまでも法人税の繰越控除の対象から外れるだけで、もちろん貸借対照表上は累積されたままで残ります。
ところで、過去に赤字を累積させてきた企業は、どんな企業でしょうか。
過去に赤字を累積させた企業とは、これまで借入を大きくしてきた企業です。
なぜなら、赤字で現金減らしたのちも企業が存続している理由を考えると、金融機関からの借入で現金の減少分を賄ってきたと類推できるからです。
もう一つ、今度は累積赤字がありながら、その後金融機関から借り入れができた企業の借入時の決算は赤字でしょうか黒字でしょうか。
答えは、黒字のはずです。すでに借入があって、決算書に累積赤字があると単年度が黒字か赤字が軽妙でないと新たな借り入れができません。
何が言いたいかというと、累積債務をもつ企業は、業績がよくなくても銀行方借入するために少額の黒字決算をつくってしまうということです。
つまり、実際は赤字であっても、銀行対策のために減価償却費、在庫の調整などで黒字決算をしてきた企業が生き残ってきたのです。
さて、ここで問題になるのは、冒頭の繰越欠損金の控除の対象は7年間だということです。7年以上前の損失による借入を、これから返済しようとするときにここが大きなネックとなります。
どういう事かというと・・・。
この話のつづきは、明日のこのブログに書きます。お楽しみに!
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皆様、おはようございます。今日は6月12日金曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。今日は、女子高生の、いや「女子高生キムチ」の話題です。
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昨秋からの不況によって業績が落ちてしまった企業が多くあるなか、今月から関わっている製造業企業も、昨秋以降受注が極端に落ち込んでしまい事業再生に取り組んでいます。
本業が落ち込むなかで、その企業では全く違う市場に向けた製品を作れないか検討しているところです。
新しい製品を作ると言ってもそう簡単ではありません。一つには、設備・技術や販路などで本業とのシナジーがないと、異分野進出は難しいというセオリーがあります。また、思いつきで新しいものをつくっても売れるわけがないと言うこともあります。
しかし、今年になって売上が0という企業さえある受注状況の中では、場合によりセオリーに反してやってみることもありと感じています。
つまり、このままじり貧になるくらいならば、リスクを取り、売上機会を目指して果敢に取り組むこともあるのではないでしょうか。

そんなことを考えている矢先、ネットニュースで「女子高生キムチ」の話題を読みました。
「女子高生キムチ」の製造元、広島県の北備建設は、他の建設会社同様に公共事業の削減により、現在の不況以前から厳しい冬の時代を過ごしてきました。
公共事業の削減という構造的な不況ですから、座して待っていても会社の売上回復が見込めないことから、この会社の経営者は数年前から異分野への進出を検討してきました。
そんな中、知人の韓国人の進言から、キムチ製造をかんがえ始めました。そして、韓国でキムチ教室に通うなどして、1年掛けてキムチの製造の是非を検討した上で「とりあえずやってみよう」とGOサインを出したそうです。
地元の精密機械工場を改装したキムチ工場では、この4月から製造を開始し、まだ目標には届かないものの、これまでに1万個以上を販売したそうです。販路は、広島県内のスーパーとこの会社のネット通販です。
女子高生という奇抜なネーミングと食品の範疇を超えたパッケージは話題を呼び、テレビの取材などで知名度が上がっているようです。
一方製品自体は、奇抜な外見とは裏腹に、無添加であったり韓国製トウガラシ使用であったりといたってまじめなもののようです。
ところで、この企業はどうやって異分野への進出を成し遂げたのでしょうか。
この企業は、たとえ構造不況下にあっても、それを言い訳に思考停止しませんでした。安易に思考停止せずに、考えに考えて異業種進出のアイデアを形にし、最後はリスクを取って決断した結果、成功をつかみかけています。
ここで、この企業から学べることは、どんなに状況が悪くなっても「不況」を理由にして、思考停止してはいけないということです。
つまり、不況を乗り越えて企業が生き残るためには「金融危機」を言い訳にすることをやめなければならないのです。言ってみれば思考停止を「停止」するのです。
そして、考えて考え抜いてください。私は異業種に進むことを必ずしも是としているわけではありません。自分たちに何ができるか(社員を交えて)考えましょうと言っています。
キムチに「女子高生」とネーミングするくらい頭を柔らかくして、考えてみることから始めませんか。
※女子高生というネーミングは、唐辛子のカプサイシンとコラーゲンで、女子高生のようなプルプルお肌を目指しましょう、という意味だそうです。
※北備建設・北備食品サイト
http://jk-kimuchi.com/about/
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先月から伺っている企業の経営者は、「思い」の強い方です。
顧客、地域社会、家族への自分の「思い」を、まさに人生をかけた事業にぶつけてきました。その半生をうかがうにつれ、私は経営者にいつのまにか共感してしまっています。
その経営者人生の総仕上げを、お手伝いできることに喜びを感じています。
しかし、詳しくは書きませんが、現状はとても厳しいのです。
危機に瀕してはいますが、そんな中でも承継を考える後継者がいることが、明るい材料です。なんとか立て直せる部分は立て直しして残し、「思い」を次代に橋渡することを考えていきます。
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以前お話ししたように、私は「経営に行き詰まった経営者の助けになりたい」という気持ちを持って中小企業診断士を志しました。
そして、資格を取得して一年が経ち、この希望に近づくために、今回事業再生支援の仕事に取り組みはじめました。
※事業再生支援とは、経営に行き詰まった企業と経営者に対して、短期的には財務(資金繰り)の再構築、中長期的には事業の再構築の助言・指導・そして直接実行を含めた支援を行うものです。
さて、今回見知った実際の事業再生支援とは、きれい事では済まされない(法令に違反するという意味ではありません)世界でした。
詳しい内容はここには書きませんが、それは経営者のケアから、緻密なスキームづくり、金融機関等とのタフな交渉、企業内部の改革までの硬軟自在な支援を、まさに全身全霊を振り絞って戦う世界でした。
40歳を過ぎて何を今更と思われるかも知れませんが、人が人を救うということは、私が想像していた程、生易しいことではありませんでした。
考えていた以上に、興味深い世界であり、診断士としての使命感や私自身の自己実現にもつながる仕事ですから、真剣に取り組みたいと思います。

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事業再生案件を請けるべく、現在あるところで勉強をさせていただいています。

事業再生支援とは、経営に行き詰まった企業と経営者に対して、短期的には財務(資金繰り)の再構築、中長期的には事業の再構築の助言・指導・そして直接実行を含めた支援を行うものです。
そもそも、私が中小企業診断士資格を取得しようとした思いの一つは、「経営(特に財務)に行き詰まり、精神的に追い込まれた状態の経営者の助けになりたい」というものでした。
当時、身近にいた経営者の追い込まれた姿を目の当たりにして、近くにいた者として助けになってあげられないことが、無念でした。
そこで、経営的な知識を身につけ、今度はそうした状態に陥った経営者の方の助けになるべく資格を取得したのです。
ところが、診断士になってみると、「助ける」といういうことは、実際にはとても資格による知識だけで太刀打ちできるようなものではないことがわかってきました。
更に、今回事業再生の勉強させていただき、経験、人格、熱意、その他、多くが私に不足していることを痛感しました。
といっても一足飛びに飛び上がれるわけはありません。自分ができるやり方で、階段を一歩一歩登ることにします。
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