新聞と消費増税

新聞は消費増税について正面から向き合うべきだ。見事に議論を避けているように見えるのは気のせいだろうか？既に法律で決まっているから？既定路線だから？政府批判に余念のない新聞がなぜ問題提起すらしないのだろうか？年金が足りないと言うなら、国民は収入を上げて将来に備えなければならない。そのために邪魔になるのが税金じゃないのだろうか？それとも、これから税負担が増えても将来の年金が安泰であるという保証でもあると言うのだろうか？おかしいではないか？今の現状は、受給者が少しずつ年金額を削られ、現役世代の年金負担額が少しずつ増えている。それに加えて増税だ。年金の不足分によって、国民が借金縛りにかかっているようなものだ。なのに何故国会議員や国家公務員の給料は増え続けているのか？いいかげんにしろと言うのがマスメディアの使命ではないのか？