大筋合意TPPの安倍政権政権公約違反は明白

大筋合意ＴＰＰの安倍政権政権公約違反は明白




米国のアトランタで開かれているＴＰＰ交渉閣僚級会合で大筋合意が成立した模様である。


自動車の原産地規則


医薬品のデータ保護期間


乳製品輸入枠拡大


の三点が論点として残されていたが、妥協が成立し、ＴＰＰが大筋で合意に達したものである。


合意成立後、各国が批准手続きを実行し、調印に至ればＴＰＰが発効する。


日本では、２０１２年１２月総選挙に際して、安倍晋三自民党が主権者に６項目の公約を明示した。


http://goo.gl/Hk4Alg


わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。


ＴＰＰ交渉参加の判断基準


１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


３ 国民皆保険制度を守る。


４ 食の安全安心の基準を守る。


５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。


６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


これが自民党が主権者に明示した公約である。

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このなかで、もっとも重大な問題が


ＩＳＤ条項


である。


ＩＳＤ条項は、「国の主権を損なう」ものであるから、自民党は


「ＩＳＤ条項に合意しない」


ことを公約として明示した。


今回大筋合意に達したＴＰＰに


ＩＳＤ条項


が盛り込まれているなら、日本はＴＰＰには参加しないということになる。


ところが、現実には、ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれている。


したがって、日本はＴＰＰに参加できない。


閣僚級会合で大筋合意が成立したとしても、日本のＴＰＰ参加はない。


これが当然の結論である。

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「食の安心・安全」や「国民皆保険制度」


なども、６項目の公約に明示されているが、ＩＳＤ条項が盛り込まれると、これらの公約を守ることも不可能になる。


外国資本が、遺伝子組換の表示義務によって損害を蒙ったとしてＩＳＤ条項を発動し、裁定機関が外国資本の主張を認めると、「食の安心・安全」を守ることはできなくなる。


医薬品や医療機器などの価格規制に対しても、外国資本がＩＳＤ条項を発動する可能性が高い。


日本の医療費価格が跳ね上がれば、公的医療保険で国民医療を賄うことができなくなる。


医療は公的医療保険医療と民間医療保険医療の二本立てに移行することになる。


このことは、高い保険料支払いを必要とする民間医療保険加入者は十分な医療を受けられるが、公的医療保険医療しか受けることのできない一般庶民は十分な医療を受けることができなくなることを意味する。

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また、ＴＰＰ交渉の内容はベールに覆われており、主権者の「知る権利」も侵害されている。


主権者はすでに


「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」


http://tpphantai.com/


を提起し、私も原告団に加わっているが、憲法違反で、かつ、国民生活を根底から破壊するＴＰＰに日本は参加してはならない。


日本のＴＰＰ参加には、国会の批准が必要であり、これを阻止するために、まずは、２０１６年夏の参院選で、ＴＰＰ反対勢力が参議院過半数を占有する状況を生み出さなければならない。


オールジャパンの闘いの対象は、まずは、


戦争法、原発稼働、ＴＰＰ


の三つである。


https://www.alljapan25.com/


ＴＰＰは誰かが得をして、誰かが損をする枠組みである。


損をするのは日本である。


米国資本は日本における収奪を拡大するためにＴＰＰを推進している。


もともと、日本が入らなければＴＰＰを推進する理由はなかったのだ。

ユーラシア横断鉄道

中国＝ロスチャイルドが建設を開始したユーラシア横断鉄道

　中国は、ウイグル＝パキスタン間を含むインド、パキスタン、バングラディッシュ、中国を結ぶ大陸横断鉄道＝通称ランドブリッジを、今後３年間で１７０００ｋｍ建設し、さらにロシアに触手を伸ばしつつ、中央アジアを経由し、やがては東欧・西欧へと至るユーラシア横断鉄道の建設に動き出した。

この鉄道網が、パイプラインに続き、中国＝ロスチャイルドによるユーラシア帝国の大動脈になる。

　そして今後は、現在のグルジア・ロシア間の地域紛争に見られるような小規模紛争を「多数、作り出し」、兵器販売を伸ばし、その兵器売上の利益を転用し、ロスチャイルド・ユーラシア帝国の動脈＝パイプライン、鉄道建設費用が捻出されて行く。

大動脈建設が大規模である程、必要とされる経費は大きくなり、それに合わせて地域紛争はユーラシア各地で「大規模に、多数、引き起こされなければならない」。

　この地域紛争は、イルミナティ？などと言う宗教的秘密結社の「第三次世界大戦を作り出すための陰謀」等と言う「妄想」とは全く関係なく、大動脈＝社会インフラ整備の費用調達という経済メカニズムにより、多発させられて行く。バランス・シートのアンバランスを、何が「バランスさせているか」を読解する能力を欠如させている人間が、「宗教的秘密結社による陰謀という逃げ場」に現実逃避する。会社経営に失敗した経営者が、バランス・シートを読めない自己の無能を直視する事から逃避し、アヘン中毒に逃げ込む事と、事態は等しい。

　なお現在の、世界の鉄鋼生産総量１２億トンの内、中国の４億２０００万トンの粗鋼生産能力、また世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミタルでは、このユーラシア横断鉄道建設に使用するレールを生産する事は出来ない。必要とされているのは、１ｍ当り８０ｋｇの荷重に耐え得るレールであるが、これは日本の製鉄会社にしか生産できない。

原子力発電所建設と同様に、ここでも、中国＝ロスチャイルド帝国の生命線は、日本が握っている。

ミタルが新日鐵の買収・乗っ取りを仕掛けた理由は、ここにある。

そして、その新日鐵買収は、失敗した。

　なお金で殺人を請負うイスラエル・マフィア＝殺人株式会社の現在の当主の母親は、元新日鐵会長の娘である。「誰の会社に手を出しているんだ？」と、イスラエル・マフィアに脅迫を受けたロスチャイルドが、慌てふためいて逃げ出したのが、新日鐵買収失敗の真相である。中国の地下経済＝麻薬市場を巡り、このマフィアによって中国在住のロスチャイルド一族が「皆殺し」にされた事を、小者・ロスチャイルドは忘れていなかったようである。