国民と国会から逃げる逃げる安倍政権に光明はあるか

国民と国会から逃げる逃げる安倍政権に光明はあるかー（田中良紹氏）
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21st Oct 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


野党５党は憲法５３条の規定に基づき臨時国会召集の要求書を衆参の議長に提出した。

憲法は臨時国会について「いずれかの院の議員の四分の一以上の要求があれば、

内閣は、その召集を決定しなければならない」としており、

野党の要求はその条件を満たしているが、召集を決めるのは内閣で、

今のところ安倍政権は召集に後ろ向きである。

表向きの理由は総理の外遊日程のためとされているが、

仮に国会を開けば極めて乱暴な形で成立させた安保法の問題が取り上げられる他、

ＴＰＰの内容や新閣僚のスキャンダルを野党が追及するのは必至で、

全く得にならないと政府・与党は判断しているからである。

安倍総理はこれまで安保法が国民の理解を得られていない事を認め、

「丁寧に説明を尽くす」と繰り返し表明してきたが、実のところその気はさらさらなく、

ひたすら国民の目を他にそらせて記憶から消し去ることを考えている。

外遊はそのために都合の良い政治日程でそれ以上の意味はない。

この姿勢は、安保法を国会で議論し国民に説明するより前に、

米国議会で成立の時期を約束したのと同じで、

安倍政権は国民や国会より他国に顔が向き、

他国に喜ばれる事が国民に喜ばれる事よりも上位にある。

他国は日本の国益が犠牲となり自国の国益が得られれば喜ぶ。

従って他国から評価される政治家は国益を損ねている場合が多く、

自国の利益を優先する政治家は他国から批判される事が多い。

本物の政治家は、自国の利益のため他国から批判されても、

その批判が自国の利益を損ねるまでには拡大させず、

ギリギリのところでかわす術を心得ている。

ところで国会を開く事に野党が前向きで、

政府・与党が後ろ向きというケースはフーテンの記者時代にはなかった。

議席数の多い政府・与党は法案を成立させるため、

なるべく長く国会を開こうとし、数で劣る野党は国会を短くして法案を成立させないよう努めてきた。

そのため自民党は１年中国会を開く「通年国会」を主張し、

野党は通常国会と臨時国会を別々に開いて、

それぞれの期限内に法案が成立しなければ廃案になる現行の制度を支持した。

つまり国会を常に開きたい自民党と国会を期間限定にしたい野党が対峙していたのである。

それがここにきて逆転している。

フーテンは「通年国会」を支持してきた。

なぜなら日本が議会のモデルとしたイギリスもアメリカも「通年国会」だからである。

戦前の大日本帝国議会のモデルであるイギリス議会はまさに会期１年の「通年国会」で、

戦後の国会がモデルとしたアメリカ議会は２年が一つの会期となる。

日本のように１年の中で１５０日間の通常国会と秋の臨時国会の２本立てではない。

議会に提出された法案はイギリスなら１年、アメリカなら２年以内に成立させれば良い。

ところが日本では通常国会や臨時国会の会期中に成立しなければ廃案になる。

そのため野党は会期中に成立させないよう物理的抵抗を行って廃案を目指す。

それが「審議拒否」の戦術を生み出して国会の議論を不毛なものにした。

さすがに「審議拒否」は国民の支持を得られなくなり、

政権交代を目指す野党はやらなくなったが、

それに代わって国会の議論を不毛なものにしているのは、

今では議席数に胡坐をかく政府の答弁戦術である。

野党の質問にまともに答えず長々と持論を展開する。

それで時間を稼ぎ、一定の時間が来ればそれを理由に審議を打ち切り、

採決を強行する。その戦術がこれでもかと言わんばかりに

堂々と展開されたのが先の通常国会の安保法案を巡る審議であった。

「安保政策の歴史的大転換」と言われたので、

フーテンはすべての審議を見たが、

政府答弁の意味不明ぶりはまさに「筆舌に尽くしがたい」と形容するしかなかった。

これほど内容の貧しい議論は見た事がない。

かつての野党の「審議拒否」もひどかったが、

今回の政府の答弁戦術もそれに劣らずひどい。

それを政府・与党は意識して行った。

だから時間を稼いで国民の記憶を消していく以外に方法はない事を知っている。

それが臨時国会を開きたくない本当の理由である。

開けば同じ答弁戦術を使う事になり、国民の記憶を消す事とは真逆になる。

かつて野党の国会戦術を批判したフーテンは、

国会をまともにするために「通年国会」を主張したが、

今や政府・与党の国会戦術に対して「通年国会」を主張せざるを得なくなった。

国会を開いてまともな議論を行わない政治はいずれ国家を滅ぼす。

そして国会を開かない理由として総理の外遊を挙げるのもおかしい。

かつての野党は国会が開かれている期間は閣僚の外国訪問を認めない態度で

政府の足を引っ張った。国会の方が外交より上だと主張したのである。

しかしこれは嫌がらせ以外の何物でもなく、国益を損ねる行為である。

そのため１９９８年の自自連立に際し、

小沢一郎自由党代表は小渕恵三自民党総裁に政治改革を要求し、

その中で副大臣制を採用して閣僚が外遊中の国会答弁は副大臣が行う事を提唱した。

それ以来、国会の会期中であっても閣僚は外遊を行うことが出来るようになった筈である。

確かに総理は一人しかいない存在で他の閣僚とは異なるが、

しかし外遊があるからと言って国会を開かない理由になるのか、

フーテンは合点がいかない。総理には外遊を行ってもらい、

それに支障にならない形で国会審議を行う事は可能だと思う。

とにかく臨時国会を開かない事は、

安倍政権が国民と国会に説明する事から逃げているだけの話で、

民主主義と立憲主義の否定と言うしかない。

しかし逃げはますます自分を追いつめる事にもなる。

フーテンにはとてもその先に光明があるとは思えない。

優秀コメント

13. 2015年10月24日 02:58:36 : Mz0XqnNMiM

安倍晋三の健康悪化。
それに米国の大統領選挙だ。
安倍晋三で良いのか、ダメなのか～
日本売国奴東京妖怪城・会員制特別会計貴族・歴史的＆明治維新参入メーソン
は〝外圧〟前提の売国奴集団。つまり、ばればれ、米国の旗色うかがい～です。

英米※金魚の糞専門・天才日本売国奴黒幕としては～
米国がISIS壊滅で経済お先真っ暗状態～
当然次に打つ手など皆無～

※金魚の糞が独断で、動くことは戦後はあり得ず～　ひたすら〝外圧〟だのみの陰に隠れた窃盗専門犯罪団～

〝外圧よ～、我らの責任逃れにくみせよ～〟
〝外圧よ～　我らに火の粉がかからぬようにせよ～〟実は英米海賊本拠地より悪質な主体的天才的完全犯罪・独立日本裏社会ネットワーク。

さてさて嫌中か親中かも分からなくなってしまったオバマ政権～
え～と、え～と、中国は友好国であり～　敵～　なんのこっちゃ～？

★「対中戦争」一本に絞り、野田とのクソ詐欺党首討論以降、一直線の安倍晋三が、弱り果てている～　三菱の中東戦争投資が大外れ～　状況によっては日本政府主導の戦争犯罪が追及されるきわどい状況～

たとえば～
「…トヨタの消耗部品供給と修理は安倍晋三がオーケーを出した…」とか。ISISが戦闘の現場から逃げている～　その戦闘部隊には、あれま～　米国・イスラエル・日本等の資金武器提供契約の証拠があちこちに放棄状態～　でしょ。

たとえば～
イスラム国御用達～
日本製の○○や○○や○○がどうしてこんなにたくさんあるんだ～
日本製が好きだから～　というレベルの話ではなくなる～
弾薬なんかは違うんでしょう～？
通信機器とかは？
あと日本製が最高という照準機とか。
三菱製の○○とか、○○とか。


イスラム国の人質殺害映像の捏造の証拠も残ったままで逃走～　かもしれんし～　ま、逃げた奴等も保身のために秘密情報をたっぷりとシリア・ロシアに売り渡しているはずだ～
インド洋で真っ二つ沈没～　の商船三井の貨物船の裏の役割判明～とかさ。

たとえば～
…だから、前倒し戦争商人登録済み～の日本売国奴超腐敗既得権益層特別会計シロアリ貴族様がたの悩みは深刻なんです～　超憲法違反ですから～

〝次に必要な外圧を、はよ、示めさんかい～。こちとらも段取りちゅうもんがあんねや～〟
たとえば～
〝はよ、せや～。ISISがどんな日本政府加担の情報を晒してくるか、わからへん～戦争画策資金が日本政府持ち～　とか出されたらしまいや～　安倍晋三といっしょにイスラエルにくっついていった日本企業がどういう取引をイスラエルや米国やヨルダンなどとも交わしていたか～〟とか、おおっぴらになったら～　またそれが中途半端に宙に浮いている危険な状態で～　突っ込まれたらやばい～　とか。

★超楽し～　いま動けないんですねえ～　日本売国奴さん達は…

たとえば～
「外圧が来ないよ～　だから〝大筋合意～〟なんて捏造かますしか方法が無いんだよ～　すべて外圧のせいにして国民を欺いていたのに～　米国CIAの上を行く、日本国支配層専属のやくざも傘下の、泣く子も黙る超法規的・超謀略組織の存在もばれるじゃないか～　全部手の届かない、太平洋の彼方のCIAのせいにして、終了にしていたのに～　ああ、人身御供幼児誘拐も兼務のすり替え天皇一味のこわ～い特別会計貴族直属の秘密警察かあ～　とかさあ～　だからこそ妙に官僚がへんてこな独立を維持し続けているんだねえ。普段から、CIAが工作員使うより先に、日本の内側の超カルト組織が勝手に日本売国＆国民奴隷使役を案出・実行してました～　年次改革要望書、対日要望書の本当の作者は天皇一味でした～　とかさ　日本津々浦々支配はCIA工作員限定では無理だもの。天皇利権関係〝ここにこその特別会計〟(なぜか贅沢収入が絶えぬ)神道絡みカルトからみが地方支配には適切～　」

法的な論理になってない

「法的な論理になってない」政治家引退の橋下徹氏




維新の党が内紛でもめている。


もともと筋が悪い。


２０１２年１２月の総選挙で民主党が大敗した。


大敗した理由は単純明快である。


民主党は２００９年８月の総選挙で大勝して政権を樹立した。


政権樹立を牽引したのは鳩山由紀夫代表と小沢一郎幹事長である。


そして、日本政治を刷新する政策方針を明示した。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


大資本が支配する日本


を


主権者が支配する日本


に刷新することを目指した。


具体的には、


普天間基地の移設先を県外、国外にすること


天下り根絶を優先し、消費税増税を認めないこと


企業団体献金を全面禁止すること


という、画期的な政策路線を明示した。

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日本一新の政策方針が明示され、日本の主権者が新政権を樹立したのである。


日本政治史上、初めての


「民衆の民衆による民衆のための政権樹立」


となった。


しかし、この政策方針は、日本の既得権勢力の既得権を排除することを意味したから、既得権勢力の激しい反発を呼んだ。


そして、日本の既得権勢力はこの新政権に対する卑劣な総攻撃を展開したのである。


小沢一郎氏に対する政治謀略工作


鳩山由紀夫氏に対する政治謀略工作


そして、


小沢氏と鳩山氏を分断する政治謀略工作


が展開された。


さらに、


民主党内の既得権勢力を動かし、普天間の県外、国外移設方針をせん滅した。


その結果として、この新政権は８ヵ月半で破壊されたのである。

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後継政権は、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権であった。


政権の断絶は２０１０年６月に生じているのであり、この時点が、主権者政権の終焉時点である。


２０１０年９月１４日の民主党代表選で小沢一郎氏が新代表に選出され、小沢一郎政権が誕生するのが「正史」であったが、巨大な不正選挙によって、「正史」は破壊され、偽りの菅直人政権が存続した。


２０１２年８月、野田佳彦政権は民主党公約を根底から踏みにじる消費税増税法を制定した。


この暴挙に対して正統民主党勢力が民主党を離脱して新党を結成した。


これが小沢新党＝「国民の生活が第一」だった。


米国傀儡の野田佳彦政権が２０１２年１２月総選挙実施を決めた最大の目的は、小沢新党潰しにあった。


この新党に政党交付金が多く配分されるのを阻止するために年内総選挙を挙行した。


同時に、安倍自民党に大政を奉還することも目的のひとつだった。


この選挙での台風の目は、第三極である小沢新党だった。


この勢力が躍進すると、再び日本政治刷新、日本一新が発生する可能性が高かった。


そのために、巨大な情報操作が展開された。


それが、


「ニセの第三極創作」


だった。ＮＨＫをはじめとするマスメディアが、連日連夜、「橋本維新」の大宣伝を展開し続けたのである。


日本政治を既得権勢力が支配し続けるための、情報工作活動だったのだ。


これが「橋下維新」の出発点なのだ。


だから筋が悪い。


「維新」は政党交付金でもめているが、法律の専門家の立場から、中立公正な問題分析を弁護士の郷原信郎氏が公表した。


「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問


https://goo.gl/87Alfo


この分析の結論を一言で要約するならば、


「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い」


ということになるだろう。


維新の党から除名された人物が、政党交付金を受領するための通帳と印鑑を持ち逃げしているなどということは、およそ、国会議員が採るべき行動ではない。


また、大阪都構想についての住民投票で、


「否決されれば政治家をやめる」


ことを公言し、住民投票で否決されたのちに、


「大阪市長の任期満了後は政治家をやめる」


と公言したことを、まずは実行するべきだ。


自分の言葉に責任も持てないような人物に政治をやる資格などないと、大多数の主権者は判断しているに違いない。

ビッグコミック

ビッグコミック・隊務スリップ・熱海政府。米軍を追い出せば、東海地震詐欺も噴火詐欺も消え、富士演習場に首都移転できます。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/292.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 10 月 21 日 17:17:25: 4sIKljvd9SgGs
　 　

吉原や金津園や雄琴やすすきの政府もスケベ親父としてはお勧めですが、やはり、これから観光立国で生きていく日本としては、世界遺産の麓に永田町と霞が関と丸の内と皇居を持ってくるのが手っ取り早く、皇居は贅沢に富士五湖全部を使っていいと思います。
御殿場のアウトレットを銀座にして、静岡空港を成田や羽田の代わりにして、熱海を新宿歌舞伎町の代わりにして、落ちぶれ果てた伊豆を湾岸の代わりにして、伊豆諸島をマンハッタンや香港のようにして、東京は京都や鎌倉のように昔の名前で出ていますの古都として富士政府のバックアップやベッドタウンに使えばいい訳です。
つーか、もう永田町も霞が関も大手町も本当は全員が出勤する必要がありませんから、箱ものはどうしても作りたいでしょうが、廃校になった小学校に閣僚と局長以上と平取締役が座る席を作ってやればいいだけで、個室もでかい机も不要で、公民館に雑魚寝させれば、秀吉の一夜城のように明日から転勤が可能で、ネット時代に連中がやっている仕事は古典芸能の歌舞伎みたいなものであまり意味がなく、下っぱの仕事は官舎や社宅で在宅ワークで済むようなものばかりです。
ペーパーレスが叫ばれて久しいですが、給料泥棒レスの時代で、ネット政府というのはそういうものです。
若者を軒並み非正規にしてきた訳ですから、今度は公務員を全員ノンキャリ化して、その次は全員を非正規にするのが筋というもので、フルオープン時代は国家機密などただの利権に過ぎず、国益を損ねるなどというのは方便に過ぎません。
それには、それを許しているドル詐欺陣営のくそじじいを追い出す事で、カナダがそれに着手し始めたのですから、遠く離れていて、次世代リーダーの中露が隣国の日本にできない訳がありません。
そうすれば、背乗りは半島に逃げ帰って、日本人による自治が実現しますから、沖縄のように腹をくくって勝負に出るときです。 　

これっきり～これっきり～これっきり～ですか～　♪
●横須賀注意報～

911でしたか、ツインタワーは時代遅れの役立たず処分という一面がありました～
さて、急遽横須賀港配備のドナルドダック？じゃなかった、ドナルドレーガンですが～
ご承知の通り～　空母乗組員に癌等重病人多発船でした～　放射能洗剤で洗って落ちました～　はありませんね～

…ということは、スクラップ処分の疑い有り、という見方が出来ますね～
米国政府が自国軍隊兵士をなんとも思っていないことは明瞭です～　→ユダヤ人兵士以外は～

ということは…　ということは…　もしかすると、もしかすると…

●●　原子力空母の原子炉が～　なんらかの原因により～　相模原基地再現～　

ドカン～　▼！　ドカン～▼　！　ドカン～▼！

→※※この先にある想像は勿論最大限度に恐ろしいことです～　

311の前科者が治外法権で神奈川県横須賀港に居座っているのですからね～

もう一発～、それも神奈川県の東京湾横須賀港で、原発事故が起こったら～　
恐ろしや～

人工地震の311再現～首都圏破壊～西日本破壊～ことごとく大失敗してきた連中ですよ…

横須賀で確実に一発かましたら～　日本完全終了～　NWOばんざ～い
横須賀という日本ののどに匕首が突きつけられているよ～な

ここは横須賀～

力の均衡が決定的に変化した

力の均衡が決定的に変化した（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/574.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 20 日 10:24:05: igsppGRN/E9PQ
　 　

力の均衡が決定的に変化した
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-9154.html
2015年10月20日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2015年10月10日

9月28日、ロシアのプーチン大統領が国連演説で、ロシアはもはや耐えることができないと述べて世界情勢の大転換が起きたことを世界は認識し始めている ワシントンの卑劣で愚劣で破綻した政策が解き放った混乱は、中東、そして今やヨーロッパを席巻している。二日後、ロシアはシリアの軍事情勢を支配して「イスラム国」勢力の破壊を開始した。

おそらくオバマ顧問の中にも、傲慢さに溺れておらず、この大転換を理解できるごく少数の人々はいる。スプートニック・ニュースは、オバマの安全保障担当幹部顧問の何人かが、アメリカ軍勢力をシリアから撤退させ、アサド打倒計画をあきらめるよう助言したと報道した。彼らは、ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国を圧倒している難民の波を止めるため、ロシアと協力するようオバマに助言した。望んではいなかった人々の殺到で、アメリカの外交政策を可能にしておくことによる大きな犠牲に、ヨーロッパ人は気がつきつつある。顧問たちは、ネオコンの愚かな政策がワシントンのヨーロッパの帝国を脅かしているとオバマに言ったのだ。

マイク・ホィットニーや、スティーヴン・レンドマンなど、何人かの評論家たちが、「イスラム国」に対するロシアの行動について、ワシントンができることは何もないと正しく結論している。ロシアを追い出すための、ネオコンによるシリア上空の国連飛行禁止空域計画は夢物語だ。そのような決議が国連で行われるはずがない。実際、ロシアが既に事実上の飛行禁止空域を設定してしまったのだ。

プーチンは、言葉で脅したり、中傷したり一切することなく、力の均衡を決定的に変え、世界はそれを理解している。

ワシントンの対応は、罵倒、大言壮語や、更なるウソしかなく、しかもその一部を、更にいかがわしいワシントン傀儡がおうむ返しする。唯一の効果は、ワシントンの無能さの実証だ。

もしオバマに、多少の思慮分別があれば、政権からワシントンの力を浪費したネオコンの能なし連中を追放し、ヨーロッパやロシアと協力して、ヨーロッパを難民で困らせている、中東におけるテロの支援ではなく、破壊に注力するはずだ。

もしオバマが過ちを認めることができなければ、アメリカ合州国は、世界中で信頼性と威信を失い続けるだろう。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/10/decisive-shift-power-balance-occurred-paul-craig-roberts/

憲法破壊、職場放棄の安倍政権

憲法破壊、職場放棄の安倍政権にレッドカード




安倍政権が国会召集に応じない。


外遊日程が立て込んでいることが理由なのだそうだが、学校が学期を始めて授業をするというときに、生徒が、旅行の予定があるから授業開始には応じられないと言うようなものだ。


日本国憲法第５３条に以下の条文がある。


第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


安倍政権はこの条文に、時期についての規定がないから、国会を召集しなくても良いと主張しているようだが、憲法違反は明白だ。


野田佳彦氏が


「近いうちに解散」


と述べて、なかなか解散しないことを批判していたのは誰なのか。


外遊が総理の本分ではない。


国権の最高機関である国会を投げ出して外遊など、本末転倒である。


国会の日程を第一に置いて、そのなかで外遊日程をやり繰りするのが正道である。

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安倍政権は内閣改造を行った。


新しく閣僚に起用された人物について、さまざまな問題点が浮上している。


新閣僚は国会の場において所信を表明し、すべての疑問に答える責務がある。


その場を提供する意味でも国会召集が必要である。


また、安倍政権はＴＰＰ交渉にのめり込んでいるが、安倍晋三氏は２０１２年１２月総選挙に際して６項目の公約を明示している。


今回、「大筋合意」と伝えられているＴＰＰであるが、このＴＰＰが安倍自民党が明示した６項目の公約に違反していることは明白である。


国民に公約を明示して選挙を行い、その結果として内閣を組織しているわけで、公約違反のＴＰＰを国会で論議しないなど、言語道断以外の何者でもない。

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安倍政権は９月２７日に閉会した通所国会で、憲法違反の戦争法を強行制定したとしている。


しかし、参議院委員会での採決が無効であるとの指摘が存在する。


この問題についても、国会を召集して十分な論議をする必要がある。


国会は国権の最高機関である。


主権者は代表者を通じて国会で意思を表す。


主権者の意思が正しく反映されている国会の議席構成ではないが、それでも主権者の意思表明の機会は国会に限定されているのである。


その国会での論議を封殺するなど、文字通り、議会制民主主義そのものの否定である。


外遊日程が立て込んでいるから国会を開けないと言うが、そもそも秋に臨時国会を開くことを前提にして外遊日程を設定しなかっただけのことではないのか。


むしろ、逆に、臨時国会を開かないために、無理やり、外遊日程をはめ込んだだけのことなのだろう。


「大衆は理解力に乏しく、忘却力に富んでいる」


と安倍晋三氏は思い込んでいるのかも知れないが、日本の主権者の多数は、


「極めて理解力が高く、忘却力に乏しい」


いずれ、安倍晋三氏は、そのことを痛感することになるだろう。

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日本のメディアは、ＴＰＰを既成事実化しようとしているが、ＴＰＰが条約となる道筋は極めて不明確だ。


米国では有力な次期大統領候補者がＴＰＰ反対の方針を明示している。


議会は大統領に交渉権限を付与したが、ＴＰＰそのものには反対している議員が多い。


最終合意が成立しても、その最終合意を米国議会が承認しない可能性も高いのである。


カナダでも政権交代が生じ、新政権はＴＰＰの非公開性を問題にしている。


議会が内容を精査せずに調印などできるわけがない。


これが議会制民主主義を採用する国の当然の行動である。

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日本の主権者は、憲法をないがしろにするいまの安倍政権を、可及的速やかに退陣させる方策を考えなければならない。


自主的に総辞職しない場合には、国政選挙を通じて


「安倍政権＝ＮＯ！」


の意思を明示しなければならない。


来年夏の参院選で自公の与党を大敗に追い込む。


これが、来たる天王山三連戦の初戦になる。


第二戦、第三戦は、衆議院総選挙と２０１９年参院選だ。


この三連戦に、必ず三連勝する。


そのための勝利の方程式を描き切らなければならない。

集団的自衛権の相手

集団的自衛権の相手、米国は中東での影響力を失いつつあり、東アジアで軍事
的緊張を高めている

2015.10.18　　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510180000/

戦乱を世界中に広げてきたのはアメリカにほかならない。そのアメリカに従うこ
とを目的にして「安全保障関連法」は作られた。「防衛」のための法律 だとい
う安倍晋三政権の戯言をマスコミは垂れ流しているが、実際はアメリカの戦争マ
シーンに日本を組み込み、侵略の道具にしようとしているのだ。

本ブログでは何度も指摘しているように、1991年12月にソ連が消滅するとネオコ
ンなどアメリカの好戦派は自国が「唯一の超大国」になったと考 え、潜在的ラ
イバルと考えられる旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潰し、ライバルを
生む出す基盤になる資源が地下に眠る西南アジアを完全に 支配しようとする。
そうした考えに基づき、1992年初頭に国防総省でDPGの草案が作成された。作業
の中心が国防次官のポール・ウォルフォ ウィッツだったことから「ウォルフォ
ウィッツ・ドクトリン」と呼ばれている。

その後、ユーゴスラビアを先制攻撃で破壊、2001年からアフガニスタン、イラ
ク、リビア、シリアなどを先制攻撃し、イランを狙う。2014年2 月にはウクライ
ナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させた。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された当時、アメリカの好戦派は自分た
ちが世界の支配者になったと錯覚している。ライバルだったソ連は消滅 し、傀
儡のボリス・エリツィンが大統領を務めるロシアは属国。そもそも、1991年にア
メリカがイラクを攻撃した際、ソ連は軍隊を動かさなかっ た。

そうした感覚はロシアでエリツィンが失脚、ウラジミル・プーチンが実権を握っ
た後でも続く。例えば、キール・リーバーとダリル・プレスは2006 年、ロシア
と中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとフォーリン・ア
フェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）で主張してい る。

ロシアと中国を軍事的に制圧できると考えているようだが、アメリカには第2次
世界大戦の直後からソ連を先制核攻撃するという計画があった。まず、 1948年
にアメリカの「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連へ
の核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」（クリス トファー・シンプ
ソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、その翌年
に出された統合参謀本部の研究報告ではソ連の 70都市へ133発の原爆を落とす
（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United
States,” Gallery Books, 2012）ことになっていた。

1957年になると計画は実現性が強まる。300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、
工業生産能力の85％を破壊しようと目論んでいた。「ド ロップショット作戦」
だ。この作戦を1961年7月にライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長らが大
統領に説明したが、拒否されている。この作 戦が立案される直前、1955年から
57年にかけてレムニッツァーは琉球民政長官を務め、沖縄を軍事基地化していた。

ケネディ大統領の時代、レムニッツァーたちはキューバ政府の手先を装ってアメ
リカの都市で爆弾攻撃を繰り返し、最終的には旅客機をキューバ近くで 自爆さ
せ、キューバ軍に撃墜されたとして軍事侵攻する作戦を練り上げていた。「ノー
スウッズ作戦」だ。

こうした動きを危険視したケネディ大統領はCIAのアレン・ダレス長官、チャー
ルズ・キャベル副長官（大統領暗殺の際、ダラス市長だったアール・ キャベル
の兄）、リチャード・ビッセル計画局長を解任、レムニッツァーの議長再任を拒
否（1962年9月に退任）した。このとき、ケネディ大統領 はCIAを解体する意向
で、それに替わる組織として想定されていたのが1961年10月に創設された軍の情
報機関DIAだと言われている。

しかし、カーティス・ルメイのような好戦派はその後も軍の中で重要や位置を占
め、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、こうした グルー
プは1963年の終わりにソ連を奇襲核攻撃する予定だった。そのころ、先制核攻撃
に必要なICBMを準備できると見通していたのだ。 1963年11月、ルメイたちと対
立してたケネディ大統領は暗殺され、ソ連やキューバが背後にいるとする話も流
されたが、FBIによって否定さ れ、核戦争には至らなかった。なお、ルメイはケ
ネディ暗殺の翌年、日本政府から「勲一等旭日大綬章」を授与されている。

アルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルによると、大統領時代の
ジョージ・Ｗ・ブッシュは「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力 説、
「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していた（この証言
はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」 に収められ
ている）というが、「経済」を「個人的なカネ儲け」と読み替えれば、正しい。

戦争をウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて続けてきたアメリカの好戦派
だが、シリアでロシアが空爆を開始、アル・カイダ系武装集団やそこか ら派生
したIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも
表記）の司令部や武器庫などに壊滅的な打撃を与え、 「テロとの戦争」の嘘が
白日の下に曝されたアメリカ政府は苦しい立場に陥った。

ロシア軍がカスピ海から巡航ミサイルでISやアル・ヌスラの部隊を攻撃した直
後、空母シオドア・ルーズベルトを「メンテナンス」のためだとしてペ ルシャ
湾の外へ出て、アメリカがインドや日本とベンガル湾で行う軍事演習に参加した
ようだ。中東での影響力が低下したアメリカは東アジアにも火を 付けようとし
ている可能性がある。

カナダで米傀儡政権が大惨敗

カナダで米傀儡政権が大惨敗、中露が米を挟み撃ち、板垣・中英関係が逆転、副島・米で政変、偽ユダヤが断末魔の悪足掻きです。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/290.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 10 月 21 日 11:45:58: 4sIKljvd9SgGs
　 　

島根の地震も富士山のような測量地震だったようですが、キモ男が裏切らぬよう恫喝したといった所だと思いますが、ドル詐欺陣営のくそじじいが追い詰められて日米で暴れているようですが、世界を見渡すと、中露に追い込みをかけられているという感じだと思います。
英国ではババザベスが中国に膝を屈したようで、偽ユダヤの鬼畜米英は、衛星国の偽イスラエルのイスラム国詐欺もロシアに潰され、もう南シナ海戦争詐欺位しか残されていないようですが、中国が挑発に乗る必要がありませんから失敗に終る筈です。


2. 2015年10月21日 13:51:46 : CPSddzcXGw
カナダ自由党の単独政権でハザール族偽ユダヤ勢力の北米での駆逐撲滅運動が成功裏に展開されておりますが、待望さんのおっしゃる通り、悪足掻きが散見されます。
やはり、プーさんのシリア・イラク・イランでのＩＳ勢力の殲滅作戦は半端無くほぼ完全駆逐撲滅となり米国Xeサービスの工作員等を壊滅しただけでなく、その指揮軍令であるＣＩＡ・CSIS・ＮＳＡ等から派遣されているスペシャリスト達をも駆除されている事に中国ロシア勢力の徹底的な掃討作戦を展開している事が、伺い知れます。カナダ自由党党首に様子見のお電話をしたオバカさんの冴えない事に、米国戦争屋が完全失脚してＦＥＡＭＡ等、米国国民を拘束する為の軍事組織のトップ司令部が中国ロシア勢力の応援を受けた米軍マトモ制服組が完全掌握して米国戦争屋を完全殲滅して米国5軍事組織の正常化が進行している事に喜びを覚えるだけでなく、安倍工作員政権、ハザール族偽ユダヤ勢力の下僕勢力である売国官僚公務員政治家企業宗教集団ダマスゴミ御用学者等の完全駆逐撲滅殲滅が更に進行して安倍工作員政権が、その口でダマスゴミを通じて、戦争安保改悪法の破棄、ＴＰＰの破棄、マイナンバーの破棄、消費税の破棄、派遣法の破棄、オリンピック東京大会の破棄、全ての原発の廃炉、武器の輸出の破棄、等多くの国民を犠牲にして悪行を繰り返してきたハザール族偽ユダヤ勢力の売国官僚公務員政治家企業宗教集団ダマスゴミ御用学者等が、のさばる事が出来ない様に監視排除して、偽物天皇家の破棄を通じて本来のマトモな政治、生活を取り戻し、日本発の世界中のマトモな人民の為の社会形成国家と国際関係の樹立が成されて、良い世界中になります。
ハザール族偽ユダヤ勢力の最後の悪足掻きは散見されますが、直ちに逮捕撲滅殲滅されます。

優良メディア中日新聞

優良メディア中日新聞がＡＪＰａＣ集会を1面で報道




１０月８日に開催された


【オールジャパン：平和と共生】＝ＡＪＰａＣ


総決起集会


https://goo.gl/FvzBbw


を中日新聞（＝東京新聞）が１面で報道してくれた。


数数ない良質マスメディアの気概に感謝申し上げたい。


「９.１９忘れない　安保法廃止へつながる声　きょう成立１カ月」


2015年10月19日 07時32分


「他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安全保障政策を大きく変質させた安全保障関連法の成立から十九日で一カ月を迎える。


安倍晋三首相が十八日、米原子力空母に乗艦するなど日米同盟強化を進める中、成立に反対の声を上げてきた人たちは、法律廃止を目指して活動を続けている。


合言葉は「九月十九日を忘れない」。


脱原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げる団体との連携など、来年夏の参院選を見据えて活動は多様化している。（安保法取材班）


法律反対で若い世代の核になった学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」は十八日、東京・渋谷で街頭行動を行い、数千人（主催者発表）が参加した。


街頭行動で中心的役割を果たした市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、新たな取り組みを始める。


毎月十九日を安保法廃止に向けた行動の日に指定。


ネットなどで幅広く参加者を募り、今月十九日も午後六時三十分から国会正門前で行う。廃止を求める署名活動も行う方針。


乳幼児の母親らでつくる「安保関連法に反対するママの会」は、安保法についておしゃべりする子連れピクニックなどを広げていく。


参院特別委員会での安保法の「採決」をめぐっては、学識者や弁護士らが無効を主張して署名活動を展開している。


安保法は違憲との司法判断を求め、訴訟を起こす動きも始まった。


地方からも法律反対の声が出ている。


各地の地方議会では安保法審議中に廃案を求める意見書が可決されたが、成立後は廃止や慎重な運用を求める意見書が次々と可決されている。


安保法廃止、脱原発、ＴＰＰ反対を求める団体が連携して、世論を二分する政策を強引に進める安倍政権の姿勢を問う動きも始まった。


弁護士らが呼び掛けて今月八日、都内で開かれた「オールジャパン　平和と共生」と銘打つ集会には七百七十人（主催者発表）が参加。安保法の早期廃止に加え、原発再稼働やＴＰＰに反対することを宣言した。」

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オールジャパンの連帯運動の呼びかけが、少しずつオールジャパンの広がりを示し始めている。


１０月８日の「オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰａＣ」


総決起集会の熱気と歓喜は特筆に値するものだった。


ＡＪＰａＣウェブサイトでは板垣英憲氏が提供くださった動画映像を公開し、各発言者の発言時間帯を掲載しているので、ぜひ一度、ご高覧賜り、集会の空気を共有していただきたい。

https://goo.gl/FvzBbw


共産党は戦争法廃止に向けて、国民連合政権樹立を目指す提案を示している。


ＡＪＰａＣは、


原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰ・辺野古基地・格差拡大


に反対し、


「戦争と弱肉強食」の政治を


「平和と共生」の政治に


刷新することを目指す。


そのために、基本政策公約で一致できる候補者を、一選挙区にただ一人擁立する体制を構築することを目指す。


戦争法廃止を求める議員が議会多数を占有するための選挙協力体制確立を目指す共産党の提案を重なる面が大きい。


基本的な判断を共有する主権者が連帯し、小異を互いに尊重しつつ、大同につく大同団結、連帯を目指す。


過去の国政選挙の実情を精査すれば、主権者の２５％の結集を実現できれば、いまの自公与党勢力に十分に対峙できる。


私が、ＡＪＰａＣ連帯運動を「２５％運動」と呼んでいるのは、この判断に基づく。


安倍首相はアドルフ・ヒトラーの言葉を鵜呑みにして、


「大衆は理解力に乏しいが、忘却力に富んでいる」


と判断して、来年夏の参院選まで、いまの怒りの感情を維持できないｔ、高を括っていると見られるが、目に物言わせてやらねばならない。


主権者が連帯し、大同団結の行動を取るならば、必ず日本政治を刷新できる。


私たちはこのことを銘記して、取るべき行動を確実にこなしてゆかねばならない。


ただし、２０１６年夏の参院選ですべてを実現することは不可能だ。


次期総選挙、そして、２０１９年参院選を視野に入れて、４ヵ年計画で日本政治刷新を確実に実現する道筋を描かねばならない。


そのための、確実な道筋を見出さねばならない。


続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」でお読みいただけます。


メルマガ版のご高読もなにとぞよろしくお願い申し上げます。



http://foomii.com/00050

日本の支配層は幕末から

日本の支配層は幕末からアングロ・サクソン支配層に操られ、戦争法やTPPに
つながり、再び侵略へ

2015.10.06　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510060000/
　
安倍晋三政権は「安全保障関連法」を強行採決、日本をTPP（環太平洋連携協
定）へ参加させようとしている。自衛隊をアメリカの「戦争マシーン」 へ組み
込み、それだけでなく日本の住民、自然、社会、文化などをアメリカへ献上する
つもりだ。それが自分たちの個人的な利益になると考えているか らだろう。そ
のシナリオを書いたのは官僚だろうが、その官僚を含む日本の「エリート」は大
まかに言って2種類に分けられる。親が支配階級に属して いるか、受験競争を勝
ち抜いたかだ。

受験競争を勝ち抜いたということは、出題者が望む解答を書く能力に長けている
ことを意味、思考力はむしろ邪魔になる。そうした「エリート」は自分 たちで
考えず、「権威」や「強者」が何を望んでいるかを知ることに集中する。日本の
「エリート」がアメリカの命令に従うのは必然だということ。マ スコミには
「エリート」の落ちこぼれが少なくないため、競争の「勝ち組」には弱く、あわ
よくば自分も「勝ち組」だと見なされたいと思っている。

現在の日本は薩摩藩や長州藩を中心とする勢力のクーデター、いわゆる「明治維
新」から始まる。そのクーデター派の背後に存在していたイギリスは 19世紀の
半ばに清（中国）を軍事侵略している。つまり、1840年から42年にかけてのアヘ
ン戦争と1856年から60年にかけてのアロー戦争 だ。清との貿易が大幅な赤字に
なったイギリスはアヘンを売りつけることにし、その結果の戦争だった。勿論、
イギリスは麻薬を売りつけるだけでな く、清に蓄積されていた富を奪おうとし
ていたはずだ。

アロー戦争の最中、1858年にイギリスは日本と修好条約を締結、その翌年には麻
薬取引で大儲けしていたジャーディン・マセソン商会がトーマス・ グラバーと
いう人物をエージェントとして送り込んでいる。1859年にイギリスは長州から5
名の若者をイギリスへ留学させることを決め、63年に は藩主の命令で井上聞多
（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）がロンド
ンに渡る。この時に使われた船はジャーディ ン・マセソン商会の船で、グラ
バーが渡航を手伝った。

1867年にグラバーは岩崎弥太郎、坂本龍馬、後藤象二郎らと盛んに接触、68年に
は佐賀閥に接近して高島炭坑の開発に乗り出し、戦乱の拡大を見 越して武器取
引に力を入れるのだが、勝海舟と西郷隆盛の会談で江戸城が平穏に明け渡され、
戦争は終結する。イギリスは徳川幕府と薩長との戦争が長 引き、両者が疲弊す
ることを望んでいたのだろうが、その思惑通りには進まなかった。その結果、
1870年にグラバーの会社は資金繰りが悪化して倒 産するが、81年に岩崎の三菱
本社が渉外関係顧問に迎え入れている。

1868年に明治体制がスタート、71年7月には強い自治権を持っていた藩を廃し、
中央政府の官僚が支配する県を置く。廃藩置県だが、その後、 1872年に琉球国
を潰して琉球藩を設置、79年に沖縄県を作る。廃藩置県を実施した際、明治政府
は琉球国を日本領とは見なさず、日本領にしたい とも思っていなかったという
ことである。その方針を変更させる状況が生じた。

そうした不自然なことが行われる切っ掛けになったのは、1871年10月に起こった
宮古島の漁民が難破して台湾に漂着、何人かが殺されたとされる 事件。日本政
府は清に対して被害者に対する賠償や謝罪を要求するが、そのためには琉球国が
日本領だという形が必要だった。

この時、日本に台湾派兵を勧めた人物がいる。1872年に来日した厦門駐在アメリ
カ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーだ。外務卿だった副島種 臣に台湾へ
の派兵を勧め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めることになる。日本が台
湾へ軍隊を派遣したのは1874年のことだった。ちなみ に、2003年に公開された
トム・クルーズ主演の映画「ザ・ラスト・サムライ」は、このアメリカ人をモデ
ルにしたことになっているが、その実態は 映画と全く違った。

1875年には李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ明治政府は軍艦を派遣して挑発
する。「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させること に成功、無
関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。条規の批准交換に
ル・ジェンダーも陪席した。

朝鮮では1894年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こるが、それを好機と見た日
本政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日 清戦争につ
ながる。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵
略の第一歩を記す。その年の10月、日本公使だった三 浦梧楼を中心とするグ
ループは高宗の王妃、閔妃を含む女性3名を殺害した。

1904年に日本は帝政ロシアと戦争を始めるが、その戦費を融資したのはロスチャ
イルド系のクーン・ローブ。その金融機関を統轄していたジェイコ ブ・シッフ
と最も親しかった日本人は高橋是清だ。（JPモルガンと最も緊密な関係を築いて
いた日本人は井上準之助。）
その間、1891年にはイギリスで重要な出来事があった。セシル・ローズ、ウィリ
アム・ステッド、エッシャー卿（レジナルド・バリオル・ブレッ ト）、ロス
チャイルド卿（ネイサン・ロスチャイルド）、サリスバリー卿（ロバート・ガス
コン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリム ローズ）、ミルナー卿
（アルフレッド・ミルナー）が会談、アングロ・サクソンが人種の頂点に位置し
ているとしドイツを敵視することを明確にした。
現在でも生きている「ハートランド理論」をハルフォード・マッキンダーが発表
したのは1904年。彼によると世界は3つ、第1にヨーロッパ、アジ ア、アフリカ
の「世界島」、第2にイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして第3に南北ア
メリカやオーストラリアのような「遠方諸島」に分けら れる。「世界島」の中
心が「ハートランド」で、具体的にはロシア。

広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを締め上げるた
めにマッキンダーは西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、イン ド、東
南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、その外側に「外部三日月
地帯」を想定した。パレスチナにイスラエルを作った理由のひと つはこの辺に
あるだろう。（大多数のユダヤ教徒はパレスチナへ移住する気持ちはなかっ
た。）ロシア制圧のカギはウクライナが握っていると主張した のはズビグネ
フ・ブレジンスキーだ。

この段階でイギリスはドイツとロシアを戦わせ、両国を疲弊させようとしたは
ず。それが第一次世界大戦で実現する。当時、帝政ロシアは地主貴族と資 本家
の2本柱で支えられていたのだが、地主は農作業の担い手を取られたくないので
戦争に反対したのに対し、戦争で儲けたい資本家は賛成していた。 そうした
中、1917年3月に「二月革命（ロシア歴では2月）」が起こってロマノフ朝は崩
壊、資本家が主導権を握る臨時政府が誕生した。

それに対し、ドイツは戦争に反対していたボルシェビキに目をつける。亡命して
いたり刑務所に入れられていたことからボルシェビキの指導部は二月革 命に参
加していなかったが、その指導者たちをドイツがロシアへ戻したのだ。そして11
月の「十月革命」につながる。ボルシェビキ政権は即時停戦を 宣言、無併合無
賠償、民族自決、秘密外交の廃止を打ち出した。ソ連嫌いからボルシェビキとイ
ギリス支配層を結びつける人もいるが、無理がある。

この後、ドイツではアドルフ・ヒトラーが台頭してくるが、その背後にウォール
街が存在していたことが明らかになっている。1933年から34年に かけてJPモル
ガンを中心とするアメリカの巨大資本はフランクリン・ルーズベルト大統領を排
除したファシズム体制の樹立を目的としたクーデターを 計画したが、根は同
じ。このクーデター計画はスメドリー・バトラー少将の議会証言で明るみに出て
いる。ヒトラーはドイツとソ連／ロシアを破壊する ために作られたモンスター
だと言えるだろう。

現在、アメリカ支配層は世界制覇プロジェクトを死にものぐるいで推進してい
る。そのプロジェクトが明らかになったのは1992年。この年に国防総 省で作成
されたDPGの草案はアメリカが「唯一の超大国」になったと位置づけ、世界制覇
を実現するために潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西 ヨーロッパ、東アジ
アなどを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配す
るとしている。が、その遥か前、1891年にアン グロ・サクソンは世界制覇を妄
想し始め、その段階から日本は取り込まれている。

ロシアとイスラエルのホットライン設置とアメリカの拒否

ロシアとイスラエルのホットライン設置とアメリカの拒否
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4953409.html
2015年10月16日　NEVADAブログ


ロシア国防省はシリア領内での空爆を巡る調整をするためのホットラインをイスラエル軍と開設したと発表しています。
ところが、アメリカはプーチン大統領によれば、メドベージェフ首相訪米をオバマ政権は拒否したとなっており、
アメリカとロシアはホットラインがない状態になっています。

先日はロシアの空軍機がアメリカの空軍機に接近して「挨拶」に行ったと報じられていますが、今やシリア上空でロシア軍機とアメリカ軍機が対峙するという状況になりつつあり、早急に米ロ間にホットラインが必要ですが、アメリカは拒否をしています。

今回のイスラエル・ロシア間のホットラインは９月のプーチン大統領とネタニヤフ首相との会談で合意していたもので、イスラエルは今やアメリカを敵対視するようになっており、ロシア・イスラエル連合が出来上がれば、世界中にはロシア系ユダヤ人が多くいる中、世界情勢がガラッと変わることもあり得ます。

更に、情報筋の話では、このロシア・イスラエル連合にサウジが加わると言われており、アメリカがイランと核合意をしていますが、イランとの関係を不安視しているサウジとロシアとイスラエルが中東で連合を組めば、イラン・米国の核合意は空中分解するとみられており、公約したアフガン撤退も出来ない状況に追い込まれたオバマ政権は、今や世界から無視されることもあり得ます。

オバマ政権はレームダック現象を起こしており、今後続々と有力な官僚が去っていくことになるはずであり、益々アメリカホワイトハウスは機能が低下していきます。

そのような中、ロシア・中国が主導権を握り世界を牛耳っていける環境が整いつつあり、アメリカについている国が続々と離反していき、中国・ロシア連合に加わることになるかも知れません。

【アジアインフラ投資銀行】加盟希望国がその後更に膨らんでいるとも言われており、「アメリカよさらば、中国よこんにちは」、となりつつあると言えます。

習近平国家主席がロンドンを訪問し、その後の訪問でも積極的な外交を展開していくと見られる中、安倍総理も国会を開会せずに外遊するとなっています。

安倍総理がどのような扱いを受けるのか、またどの国の首脳と会談できるのか。

落ち目のアメリカに寄り添っていけば思わぬ失態を演じるかも知れませんし、中東でとんでもない紛争・戦争が勃発するかも知れません。

中国が戦略的に原油輸入を急増させている背景に、中東動乱の思惑があるのかも知れませんし、金価格が上昇してきているのも、中東で大規模な紛争・戦争が予定されているのを示唆しているのかも知れません。