南京大虐殺の登録

南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…安倍首相が「特攻隊」を世界
遺産に推していた！ 協力者はあの人の娘？

2015.10.12　Litera

http://lite-ra.com/i/2015/10/post-1580-entry.html

ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺」が登録されたこと
に対し、安倍政権が“発狂”しているが、いよいよその動きが具体化し てきた。

本サイトで既報のとおり、登録前から自民党の原田義昭・国際情報検討委員会委
員長が「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しよう として
いる時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」などと
発言したりと、安倍政権の根幹にある歴史修正主義が露呈してい たが、さらに
11日には、二階俊博・自民党総務会長が徳島県での講演でこんなことを言い出した。

「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう
日本は協力しないと言えないとしょうがない」

何度でも繰り替えすが、南京事件は、多数の元日本兵による捕虜や民間人虐殺の
証言・証拠が存在し、また日中間の公式歴史研究でも事実と認定されて いる。
そんな歴史的事実をネグり、「虐殺はなかった」「日本は悪くない」なる妄言を
日本は世界に向けて発信しているのだ。これは、ドイツ政府が 「ナチスによる
ホロコーストはなかった」と言っているに等しい歴史修正である。国際的に許さ
れるわけもなく、国家としての信用を落としていること に彼らは少しも気付か
ない。

しかも、ちゃんちゃらおかしいのは、安倍政権が「中国はユネスコを政治利用し
ている！」などと批判していることだ。

いったい、どの口でそんなことが言えるのか。今回、申請し登録された「シベリ
ア抑留」はいわずもがな、実は日本政府はこの間、もうひとつ、“政治 利用”と
しか思えないものを世界記憶遺産に推している。それは「特攻隊」資料だ。

日本ユネスコ国内委員会は、世界遺産候補を公募し選定しているが、今回の公募
の一つに鹿児島県南九州市が申請した特攻隊の遺書などの関連記録が あった。
この特攻隊資料は知覧特攻平和会館が保存しているもので、昨年2014年にも申請
されたものの、「日本からの視点のみが説明されている」 と指摘され、落選し
ていた（朝日新聞15年06月05付）。

しかも、この申請に関わっていたのが、総理である安倍首相本人だった。月刊総
合誌「FACTA」14年5月号の記事によると、昨年、安倍首相は、 特攻隊資料を記
憶遺産申請の手続きに入るようにと自ら指示。〈「集団的自衛権問題が佳境の折
に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がって いる〉と伝えている。

たしかに、軍の命令に抗えず、無謀な作戦の捨て駒として扱われ、命を落とした
特攻隊の存在は決して忘れてはいけないものだ。しかし、百田尚樹の 『永遠の
0』が象徴的なように、ときとして特攻は「命がけで国を守ろうとした勇敢な兵
士」として賞揚され、戦争および戦時体制の肯定の材料にもさ れてきた。

それを世界記憶遺産に推すという行為は、当然、特攻礼賛と受け取られかねな
い。実際、昨年に開かれた霜出勘平・南九州市市長の会見では、知覧特攻 平和
会館を訪れたことがあるというイギリス・タイム紙の記者が「特攻隊員の犠牲が
まるで崇高な死であったような印象を見学者に与える」と言い、ド イツの記者
からも「悲劇を繰り返させないためであるなら、戦争が起きた原因をはっきりさ
せるべきではないか」と鋭い指摘を受けている。

こうした諸外国からの反発はふつうに予想できるものだが、しかし、安倍首相は
それでもなお特攻隊資料に執着する。それはまるで、今年、世界文化遺 産に登
録された「明治日本の産業革命遺産」のときと同じように。

既報の通り、安倍首相は「明治日本の産業革命遺産」についても自身の人脈をフ
ル活用して全面的にバックアップ。世界遺産登録の「陰の立役者」と呼 ばれ、
安倍首相の幼なじみでもある加藤康子氏には「君がやろうとしていることは『坂
の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語り、自民党 総裁の座に返
り咲いた3日後には彼女に「産業遺産やるから」と明言したという。

これほどまでに安倍首相が「明治日本の産業革命遺産」にこだわったのは、戦前
の大日本帝国の体制や「富国強兵」「脱亜入欧」という思想を肯定・美 化した
かったからだというのは簡単に想像がつく。国民に愛国心を強制することに熱心
な安倍首相の次の目標……それが「特攻隊資料を世界記憶遺産登 録」なのだろう。

ほとほと嫌気がさすが、「FACTA」の記事ではもうひとつ、気になる話が記載さ
れている。それは、この世界記憶遺産の文部科学省の担当者が、籾 井勝人・NHK
会長の娘である籾井圭子氏であるということだ。

言うまでもなく、籾井氏は安倍首相の完全な子飼いで、籾井体制以降、NHKは“安
倍チャンネル”と化していることはご存じの通り。今度は娘が安倍 首相の希望を
忖度して、特攻隊資料の世界記憶遺産登録に動いたということか──。

それにしても、安倍首相はユネスコの世界記憶遺産を国威発揚の場か何かと勘違
いしているのではないか。

今回の「南京大虐殺」に限らず、これまでも世界記憶遺産は帝国主義や戦争によ
る“負の歴史”をいくつも認定してきた。それは、そうした歴史を踏ま えること
なくして平和への前進はなしえないからだ。しかし、この日本という国は、安倍
首相の主導によって特攻隊の賛美という“逆コース”を進もう としている。いっ
たいこの姿勢のどこが“積極的平和主義”なのか。国家の身勝手なエゴを全世界に
発信し続けているだけではないか。

まあ、国連の会見で難民問題を問われて、「難民問題より前に女性、高齢者の活
躍」とトンチンカンな答えをするようなドメスティックなオツムの持ち 主には
何を言っても無駄だろう。

やはり、諸外国から「話にならない歴史修正国家」と見放され、国際社会から孤
立する前に、この政権を倒すしかない。
（宮島みつや）

清算しない過去

■清算しない過去は必ず舞い戻って自分たちの上に災禍として襲い掛かるのだ！

戦後日本の最大の特徴は、アジア・太平洋侵略戦争の最高責任者であり最大の戦
争犯罪人である昭和天皇の戦争犯罪が完全に免責・免罪されたこと、そ して昭
和天皇が日本国民統合の象徴として【象徴天皇制】の天皇として延命させたこと
だろう。

このようなことは、戦後のドイツにおいては絶対に起こりえないことなのだ。

すなわち、もしも自殺したヒットラーが一命と取り留めて生き返り、ドイツ支配
を目論む米国支配層の思惑でヒットラーの戦争犯罪を全て免責・免罪し て、ド
イツ国民の統合の象徴としてドイツ大統領に就任させたのと全く同じなのだ。

そんなことは、ドイツ国民は絶対許さなかったしあり得ないことなのだが、日本
ではありえないことが国民の反対もなく簡単に実現してしまったのだ。

戦後日本の二つ目の大きな特徴は、GHQに逮捕された約100名のA級戦争犯罪人た
ち、東条英機元首相をはじめとする7名の処刑A級戦犯を除い て、ほとんどが免
責・免罪され一時的に公職追放されはしたがまもなく解除され、1950年代はじめ
には岸信介が結成した政党【日本再建同盟】に、 そして米国が資金を出して保
守合同させ1955年に誕生した自民党に再結集し、自民党長期政権による政治独裁
を完成させたことだろう。

免責・免罪された戦争犯罪人たちは、あるものは自民党国会議員となり、ある者
は警察や自衛隊の幹部となり、ある者は財務省、外務省、文部省、通産 省、総
務省など霞が関行政機関の最高幹部となり、またある者は財界やマスコミや神社
本庁やカルト教団やや学会や言論界や右翼・暴力団などの再建を 主導する最高
幹部となったのだ。

免責・免罪されたA級戦争犯罪人たちが復権したことは、戦後のドイツにおいて
は絶対に起こりえないことだが日本では起こったのだ。

戦後日本の三つ目の大きな特徴は、A級戦争犯罪人や国民弾圧の特高警察官の最
高幹部たちが戦後免責・免罪されて国家権力の中枢に復帰したばかりで なく、
約1000名のBC戦犯が処刑された以外何百万人もの中国や朝鮮やその他のアジア諸
国に侵略して現地の人々に略奪、暴行、殺戮の犯罪を犯し た一般国民の戦争犯
罪人たちもまた、戦後免責・免罪され何事もなっかったような顔をして市民生活
の中に復帰したことだろう。

ドイツ映画【顔のないヒットラーたち】では、ドイツでも何事もなかったかのよ
うな顔をして市民生活に復帰した一般国民の戦争犯罪人たちを一人一人 摘発し
て20名を起訴し裁判にかけ17名を有罪にした1958年の捜査開始から1963年の裁判
までの4名の闘いを描いている。

ドイツではこの【顔のなりヒットラーたち】=一般国民の戦争犯罪人を告発した
裁判がきっかけとなりナチス戦争犯罪の完全追放がドイツ全国に広がっ たのだ。

戦後の日本では、昭和天皇や岸信介などのA級戦犯たちの戦争犯罪を追及する裁
判は一度も提起されず、また数千人、数万人のBC級戦犯の戦争犯罪も 追及され
ず、ましてや何百万人の一般国民の戦争犯罪も追及されたことは一度もなかった
のだ。

このことの【異常さ】を我々は直視しなければならないのだ。

我々は遅きに失したが、今からでも戦争犯罪に正面から向き合い過去の清算を国
民の手で実行すべきであろう！

清算しない過去は必ず舞い戻って自分たちの上に災禍として襲い掛かるのだ！

(終り)

安保法制「違憲訴訟」

100人以上が原告に名前を連ねる大規模な安保法制「違憲訴訟」の計画が進行中！ 憲法学者や作家、大物芸能人も参加か（リテラ
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/294.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 19 日 19:41:05: igsppGRN/E9PQ


安保法制は違憲だと訴え、行動を起こす小林節氏（画像は『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか　護憲的改憲論という立場』皓星社より）


100人以上が原告に名前を連ねる大規模な安保法制「違憲訴訟」の計画が進行中！ 憲法学者や作家、大物芸能人も参加か
http://lite-ra.com/2015/09/post-1507.html
2015.09.19.　リテラ


　本日未明、ついに安保法制が参議院本会議でも可決されてしまった。深夜にもかかわらず多くの人が国会前に集い強行採決反対を叫び続けたが、安倍晋三首相はその声に耳を塞ぎ、一方的に日本の安全保障を180度転換して文字通りの“戦争ができる国”にしてしまった。

　だが、法案成立で全てが終わったわけではない。これからは、かつてない規模で “安保法制違憲裁判”がおきるだろう。日本全国で市民団体が立ち上がり、2桁いやひょっとすると3桁にのぼる違憲訴訟が、次々と各地裁に持ち込まれるはずだ。日本国民には請求権があり、だれでも裁判を受けることは保障されている。裁判所は訴状の内容にかかわらず受理しなければならないからだ。

　すでに9月16日、三重県松阪市の山中光茂市長が、国を相手どって、参院での議決や法律公布のための閣議決定の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。山中市長は昨年7月の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定の際、市民団体「ピースウイング」を設立し、違憲訴訟を起こすことを表明していた。


　さらに、今後、より大規模な違憲訴訟が起きるとみられる。その中心的人物が、今年6月の衆院憲法審査会で「安保法制は違憲だ」と断じ、安倍政権による解釈改憲を徹底批判してきた憲法学者の小林節・慶応大名誉教授だ。

　報道によれば、今後、小林氏は約100人の原告団をつくり、違憲訴訟にのぞむという。「週刊朝日」（朝日新聞出版）9月25日号で、小林氏はこの原告団に、かなりの数の作家やジャーナリストらに参加を呼びかけていることを示唆している。

「国民が平和に生きる権利を侵害されたことへの損害賠償を求める訴訟を起こします。憲法学者、ジャーナリスト、俳優など、各界を代表する著名人を100人集め、原告団になってもらう」

　また「週刊金曜日」（金曜日）9月14日臨時増刊号では、より具体的に「たとえば鳥越俊太郎氏や吉永小百合さん、ノーベル賞受賞者ら各界を代表する100人の賛同を得たいと思っています」とも構想を明かしている。

　もちろん、現段階で鳥越氏らが正式に表明しているかどうかはまだ明らかにされていないが、しかし、安保法制違憲問題の旗振り役を務めた小林氏に呼応する著名人や研究者は、かなりの数にのぼることは間違いない。

　本サイトでなんども紹介してきたとおり、安保法案には各界の大物から批判の声が続々と上がった。そのなかからごく一部を予想しても、映画界からスタジオジブリの宮崎駿と高畑勲両監督が、文壇から瀬戸内寂聴、大江健三郎、赤川次郎、高橋源一郎、島田雅彦が、音楽界からは坂本龍一、またノーベル物理学賞受賞者の赤崎勇氏、益川敏秀氏など、そうそうたるメンバーが集結することもありうる。

　そして、もしかすると、政治的発言が“タブー化”している芸能界からも、あの大物たちが参加を表明する可能性だってある。「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝した美輪明宏、「違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん！」とテレビ番組で安倍首相を真っ向から批判した笑福亭鶴瓶などがその筆頭だ。

　社会に大きな影響力を持つ文化人やアーティスト、芸能人が一斉に国を相手取る提訴に踏み切る──これが現実になれば安倍政権にとって大ダメージは必至だ。そして、この“100人原告団”をバックアップするのが、憲法学者や弁護士、司法OBなど、数多の法の専門家だ。

　たとえば『報道ステーション』（テレビ朝日）が今年6月、『憲法判例百選』の執筆者198人にアンケートを行ったが、151人の回答者のうち実に127人が「今回の安保法制は憲法に違反する」と答えている。他にも全国の憲法学者・研究者の大多数が安保法制は違憲であるとの認識を示しており、立憲主義の崩壊だと嘆いていた。

　さらには、安保法案が国会で審議されるなか、元最高裁判事など“法の番人”たちが口々に「安保法案は違憲」と断じたのは記憶にあたらしい。今月あたまには、山口繁・元最高裁長官までもが「憲法違反と言わざるを得ない」と明言しているように、司法界の重鎮たちが腰をあげたとしても不思議ではない。

　小林氏は“100人原告団”に加え、日弁連に組織化の協力を得た“1000人弁護団”も構想中とし、歴代日弁連会長にも参加してもらいたいというが、仮に大規模違憲訴訟が行われれば、上述のような多数の学者や専門家が、原告団、あるいは弁護団に加わると見ていいだろう。

　だが、安保法制が法廷にもちこまれたときに最大の障壁となるのが、あの悪名高き“統治行為論”だ。これは砂川事件の最高裁判決で初めて示されたとされる法理論で、国家機関の行為のうち「極めて高度の政治性を有するもの」は、裁判所は法令審査権の限界として判断を避けるというもの。ようするに、権力になびいた裁判所は、個別具体的な事例に関して一見して明白に違憲であると認められない限り、違憲の疑いのある法令それ自体にかんしては、司法判断を放棄するということである。

　もちろん、過去には裁判所が法令自体を違憲と判断した例もある。司法が違憲立法審査権を発動した尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48年）などがそれだ。また、与党は当初、自衛隊によるホルムズ海峡の機雷掃海を、集団的自衛権行使の代表例、政府のいう「存立危機事態」の典型例として立法の根拠としてきた。だが、9月になると首相自らが「現実の問題として発生することを具体的に想定していない」と答弁、つまり、最大の立法事実が存在しないことが明らかになったのだ。言うまでもなく、法律の合憲性については立法事実の有無が重要になる。この点について「極めて高度の政治性を有する」憲法論争を回避しながら追及していくという手段も考えられる。

　とはいえ、これまでの最高裁判決を考えると、裁判所は明白に違憲であると思われても「違憲状態」という留保的判断をし、法令自体の無効化までは強制しないだろう。しかし、小林氏は、仮に裁判では勝てなくとも“真の狙い”が別にあると打ち明けている。

「違憲であることを訴え続け、来年の参院選、数年後の衆院選に勝利して、安保関連法を廃止する。控訴審あたりで衆院選になるから、弁護団で会見を繰り返して、国民に問題を思い出させるのです」（前出「週刊朝日」より）

　安倍政権は今後、安保法案で下がった支持率を取り戻すために、アベノミクスや消費税関連、TPPなどの経済・外交政策に話題をシフトし、ほかにもあの手この手をつかって、国民に戦争法案の瑕疵を忘れさせようとするだろう。

　だが、安保法案を巡る一連の過程で、人々は間違いなく“本来の民主主義”に目覚めた。SEALDsに代表される若者の政治的関心が高まり、国会前では連日デモが行われ、いまでも強行採決に対する抗議は続いている。民主主義とは選挙で選ばれた“かりそめの為政者”に白紙委任することではなく、365日、わたしたちが直接声をあげ、政治家の手綱を握り命令をきかさせることだということに、多くの国民が気づいたのだ。

　次は、裁判所の内外で、国民の怒りの声があがり続けることになる。“本来の民主主義”はまだ、始まったばかりなのだ。

（小杉みすず）




http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/294.html#c26


>ようするに、権力になびいた裁判所は、個別具体的な事例に関して一見して明白に違憲であると認められない限り、違憲の疑いのある法令それ自体にかんしては、司法判断を放棄するということである。
結託した「国会」と「裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「開票の仕組みは秘密です」「10年に一度○×付けるだけ」などと言われて引き返して来る者は、脳内が虫食いのスポンジ状だと知るべきだ。投票とは「戦争」を避けるための仕掛けであり、それを無力化しようとする者は自ら戦いを望む存在であると公言していることになる。

「三権分立」とは虚構であり、実態は「三位一体」である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金のおこぼれを待ち受ける者共である。「公」と名が付き税金が投入される組織は必ず腐敗する。

「憲法違反」を監視出来るのは、公的機関では無い。「私立」憲法裁判所を設立する必要がある。運営費は、各人がマイナンバー明記の上で一定額を振り込むことによって賄う。

「裁判士」と裁判員は、内閣・国会・裁判所が決定した政令・法律・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って判決を下す。

判決は、新聞の全面広告または全国一斉ポスティングによって周知させる。

三機関が判決に違反した場合には、「ゼネスト命令」「納税禁止命令」「投票禁止命令」「罷免命令」を行うことによって対処する。

また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用による即時電子投票を実施する。