米軍がもてあましペンタゴンが切り捨てたい海兵隊

米軍がもてあましペンタゴンが切り捨てたい海兵隊を有難がって沖縄で八拡張をする愚鈍な安倍政権のばかさ加減
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/160.html
投稿者 バルバロッサ 日時 2015 年 10 月 10 日 13:12:44: 8pgEgZDDPobpk
　 　

　





憲法も国民感情も無視した安倍内閣の暴挙は、国民からの強い反発を受けているのに、愚鈍な安倍晋三はヒトラーを模倣して、独裁政治を邁進している。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/26731a90f0ceb8a308f4f95eedb11e72
アベ安保法制における安倍内閣の暴走ぶりが、国民によって徹底的に批判されて、支持率が大暴落している時でもある。しかも全国戦没者追悼式で敗戦記念日に天皇と皇后が、平和の誓いについて強調した日でもある。安倍の如きバカ男を首相にしている国民に対して、平和を希求する天皇の怒りの気持ちは、いかに強いかを国民は知るべきである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/700.html
安倍が追従しているアメリカ政府の政策では、もはや時代遅れの海兵隊はお荷物扱いであり、ペンタゴンとしてはいかに処分しようかと考え、海兵隊が駐留している相手国に費用を負担させて、その処分をしたいと考えている。しかも技術的に時代遅れになった突撃隊の海兵隊は、もはや戦闘行為でも役に立たないことが明白であり、アフガニスタンの戦闘でも無人機を使い、テロ戦争に使用しているのは誰の目にも分かっている。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/743.html
この段階では一部しか記事の引用がなかったが、政府は沖縄の辺野古基地の埋め立てに全力をあげて、海兵隊の維持のために大量な税金を投入し、反対する沖縄県民の民意を無視して基地づくりに熱中していた。しかし、ペンタゴンの戦略は大幅に変わり、海兵隊はもはや必要ないことが確定しているのである。
だが、その記事の全文がサイトに公開されて読めるようになったので、いかに安倍内閣や防衛省が問題の理解能力がないかを知り、日本が愚劣な政治家たちによって誤った道を歩み、アメリカが持て余している海兵隊への神話を打ち砕くために、その記事の全文を以下に張り付けた。
<貼りつけ>
『ニューリーダー』 2015年7月号
【ドローン事件】白日の下に晒されたお粗末な安全保障
未来の芽を摘む蛸壺発想

藤原 肇（フリーランス・ジャーナリスト）慧智研究センター所長（理学博士）

国防国家路線が進行する中で官邸に簡単にドローンが侵入
　良く知られているマキアベルの言葉に、「なぜ古代では秩序が保たれ、なぜ現代では無秩序が支配しているかの理由の解明は、これまた簡単である。総ては、昔は自由人であったのが、今では奴隷の生活をするしかないためである」がある。この言葉を他人事だと感じるならば、それは自由についての感覚がマヒし、本当の自由が何か分らなくなっている証拠である。
　自由がなくなり政治が「共通善」に反し、権力を私的に使う状態を暴政と呼ぶが、住民が権力を恐怖に思う状態を指す（詳細は拙著「さらば暴政」清流出版）。最近の安倍内閣の政治手法は、基本的人権を踏みにじると共に、集団的自衛権の行使を口実に、臨戦態勢を確立しようと、次々に自由の抑圧を実行している。それは「戦争がやれる国」への歩みであり、国民を監視する「日本版ＮＳＣ」設置を始め、それに付帯した秘密保護法の成立や、武器輸出の既成事実化などが続いている。
　日本では憲法四一条で「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定する。だが、政治の手続きが無視され、国会を軽視する少数の権力者が決める閣議決定を中心に政治が行われている。もはや民主主義は形骸化している状況だ。しかも、国会で十分な討議も行わない状態で、強行採決で強引に法律を成立させる手口が、安倍政権によって常套化、ナチス化している。
　その典型が「特定秘密保護法」である。これは警備公安警察の頂点にある、内閣情報調査室が準備を進めたもので、治安維持法を越える国防保安法に等しい。公安担当記者だった青木理氏によると、「国家安全保障担当の首相補佐官の礒崎陽輔氏が、警察官僚主導でこの法案を準備した」という。礒崎氏は総務省大臣官房参事官から代議士になり、神道政治連盟に所属する国家主義者で、自民党の改憲草案を作ったタカ派議員である。
　こうした国防国家路線が進行する中で、安倍内閣の砦である官邸に、小型無人機「ドローン」が墜落するという、実に珍妙な事件が発生した。機体は黒く塗られたうえに、放射能を持つ土と液体が積まれ、一シーベルトの放射性セシウムが検出された。当初、安倍内閣はテロ攻撃だと大騒ぎしたが、犯人は反原発の元自衛官だった。
　とはいえ、墜落場所が首相官邸だったにもかかわらず、二週間近くも発見されず、警備の面で手抜かりがあったことは否定しようがなく、事件を軽視できない。かつて自民党の石破茂前幹事長は、デモを「テロ行為」と言ったが、ドローン事件こそテロ行為に属しているし、宣戦布告に等しいものかも知れない。国会議員にとって何が危機管理なのか、改めて問うてみたい。

軽率で危険な「蛸壷発想」
進化を続けるＵＳ宇宙軍

　首相官邸の屋上に落ちたドローンは、中国製のヘリコプター型の小型無人機で、誰でも簡単に買える無線操縦装置である。
　警備上のミスの責任への対応から、購入制限や飛行禁止について、取締りの法制化の議論が始まり、規制の検討が始まっているという。オウムのサリン事件の教訓もあり、テロに使う危険性があると考え、警察は取り締まりたくなったのだろう。だが、こうした議論に巻き込まれたら、警察官僚の思う壺である。そんな「タコ壷発想」は軽率だし、むしろ危険である。
　ニューヨークで起きた９・11事件は、バーチュアル時代の幕開けを告げ、レーザーと宇宙次元のＩＣ技術を組み合わせた無人機による攻撃の実用化に繋がった。ソ連崩壊、冷戦終結後に、米国の一極支配が確立したのは、スターウォーズ計画と呼ぶＳＤＩ（Strategic　Defense Initiative）が、実際的な成果をもたらしたからだ。しかも、多くの波動兵器が既に実用化されており、環境破壊兵器も秘密裏に完成し、兵器の世界の変化は目まぐるしい。それだけに、電磁兵器（Haarp）の存在が取り沙汰され、気象兵器禁止条約まで締結されているのだ。
　しかも、米国では、一九八五年に「ＵＳ宇宙軍」まで創設され、コロラドスプリングに司令部を置いた。さらに、新しいハイテク兵器の発達と採用により、この宇宙軍は二〇〇二年に再編成され、アメリカ戦略軍に統合されている。こうした情報に日本人はあまりに無知である。
　現在の軍事技術の先端領域では、レーザーやＧＰＳの活用によって、遠隔操作に基づく戦闘に移行している。この分野では米国とイスラエルが技術面で優れ、実際、戦争の性格が大きく変化している。だから、パリとロンドンの兵器ショーに代わり、現在ではヨルダンのアンマンが、国際兵器取引で注目を集めており、世界中から将軍たちが訪れている。
　しかも、湾岸戦争で威力を発揮し、実用性を確認した米国政府は、９１１事件がテロ攻撃だという口実を使い、アフガン戦争を開始している。しかも、多くの波動兵器が既に実用化されており、環境破壊兵器も秘密裏に完成し、兵器の世界の変化は目まぐるしい。それだけに、電磁兵器実を使い、アフガン戦争を開始している。これが無人機（ＵＡＶ）の本格活用に繋がり、米軍の戦術は大きく変更された。
　続いて突入したイラク戦争では、パイロットは地上のモニターの前で、遠隔操作による戦闘に参加し、戦費節約と戦果の実現に貢献した。
　海兵隊はもはや緊急上陸用の殴り込み部隊で、未来戦争の主役ではないと、ペンタゴンの上層部は熟知している。現にアフガン戦争には無人機が、二〇〇〇機近くも投入されており、パイロットはカリフォルニアの基地で、モニターの前で操縦桿を握って、実戦の操作を行っていたのである。
　二〇一一年三月の３・11震災で福島原発が爆発事故を起こし、東電や日本政府が、ヘリコプターで事故を把握しようとしていたのに対して、米軍は無人偵察機のグローバル・ホークを飛ばし、事故現場を上空から撮影していたのだ。米政府は日本の危機管理能力の粗末さを確認した。そして、日本政府に対してアメリカ人専門家のＮ・Ｃ・カストを首相官邸に、駐在することを要求し実現したが、外国人の官邸業務への介入は、統治権の完全な無視と侵害で、言語道断である。


海兵隊を過信する幼稚性
遅れるナノテク、３Ｄロボット

　パイロットの養成は長い時間と共に、何億円も訓練のコストがかかる。また、一台数百億円もする有人飛行機よりも、電子時代のハイテク無人機の方が、はるかに経済性が高く安上がりである。そこでペンタゴンの上層部は、武器体系の大幅な手直しを行い、レーザー兵器や無人機に比重を移した。エリートの海軍や空軍にとって、効率のいいドローンや波動技術が、優先視されるのは当然のことなのだ。
　そして、不用化した有人機は払い下げ、後進国の軍隊に売り払うことにより、兵器市場を維持しようと考え、それを同盟関係の体系に組み入れた。自衛隊のオスプレイ購入はその一事例である。
　すでに米軍では、海兵隊は下層視され、「ジャーヘッド」と蔑称され、捨て駒に近い扱いを受けている。だが、そうした構造を見抜く能力がなく、海兵隊が万能と思い込んでいるのが日本政府だ。沖縄の基地の死守しか考えず、普天間基地の移設問題に関して、辺野古を埋め立てれば良いと思い込み、強引に工事を進めようとしている。
しかも、連休を利用して訪米した安倍首相に対して、オバマ大統領は合同記者会見で「日米防衛協力の指針として、地元住民の負担軽減を目指し、沖縄を含む地域の米軍基地を、移転する努力を強めていく」と表明。さらに「海兵隊を沖縄からグアム島に向けて、移転させることを推進する義務を確認した」と論じた。この重要な米国の意思表示に対して、日本のメディアは鈍感であり、注目して報道することもなかった。
　すでに海兵隊の一部が極秘で台湾に移転を開始しており、沖縄のトラブルの外に立つ形で、米軍の極東戦略は動いている。だが、目先のことしか理解できない日本の外務省や首相官邸は、全くピントはずれの対応しか出来ず、アジア・ウォッチャーの特派員たちから嘲笑を買っている。
　さて、米国ではドローンの民間利用が進み、農業や森林の分野で活躍しているし、アマゾンが商品の発送を計画している。カリフォルニアは新技術のメッカとして、多くのベンチャー企業が育ち活躍している。それが可能なのは、自家用機や航空機の民間利用に対し、政府の規制が少ないからで、日本を二〇年あまり引き離している。
　日本がロボット大国だと胸を張り、製造工程にロボットを活用して、生産力を誇ったのは十数年ほど前だった。確かに固定したロボット技術や、ロボット人形のレベルでは、日本人は能力を発揮したが、産業の空洞化でそれも崩壊した。今は３Ｄプリンタで銃器が作れる時代であり、東南アジア諸国も３Ｄを活用し、産業の発展に活用しており、日本の技術の優位は崩れ始めている。現に、ヤマハ発動機が無人ヘリを試作しているが、火星や月面で使うロボットでは、ＮＡＳＡが設計した動的ロボットに較べて、残念なことに発想の見劣りが目立つ。
　アメリカ人はハリウッドにおいて、映画化の時に技術を活用するが、日本人がイマジネーションの力を駆使して、作品をコミックの形で描いても、実際の技術面では格段の差がある。だから、中国製の玩具レベルのドローンが、官邸に落下した事件に対して、全く幼稚な騒ぎ方しかできないし、役人は直ぐに規制を考え始め、国民の自由を奪おうと狙うのである。
　昔からラジコン型の飛行機があったが、誰もテロの凶器とは考えなかった。こんな玩具レベルの飛行体に怯え、新技術の可能性の芽を摘もうと、法で規制することを考えるのは、より良い未来への希望を持てず、退嬰的な発想しか出来ないからだ。先端技術の芽を摘むのではなく、テロなどが発生しない社会と、健全な発展を目指す政治を実現し、信頼を復活するのが急務ではないのか。
　いまの日本の政治はほとんどが警察官僚の出身の官房副長官が牛耳っている。安倍首相は公務員の実務経験もないし、甘やかされた世襲代議士である。だが、彼は官房副長官だけは経験し、その権力を使って言論統制を行い、ＮＨＫの番組に干渉した過去があり、警察官僚に似た権力意識を過剰に持つ未熟な政治家である。
　今ここで日本人に必要なのは、日本の現状を冷静に見つめて、「井の中の蛙」に等しい島国根性を改め、世界に通用する良識を武器に、未来に対して挑戦することが、何にも増して優先事のはずである。
　そして、国民の創意力と自由な発想に基づき、次の世代が希望に満たされた心で、快活に生活できる国造りを行い、相互信頼と協力関係で支えあう、明るい社会を築くことが急務である。

これは日常茶飯事になってしまった。

これは日常茶飯事になってしまった（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/510.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 08 日 00:47:30: igsppGRN/E9PQ
　 　

これは日常茶飯事になってしまった
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-2b86.html
2015年10月 8日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2015年10月5日

オレゴン州のコミュニティ・カレッジ乱射事件に対する発言でオバマ大統領は述べた。“これは日常茶飯事になってしまった。”

非武装で抵抗しないアメリカ人に対する警官による銃撃もそうだ。

“大き過ぎて潰せない銀行”は、何兆ドルもの金で救済されるのに、何百万人ものアメリカ人の住宅差し押さえや、7つの国を破壊して、アメリカやヨーロッパに、何百万人もの難民をもたらしている外交政策のウソなどの、他の無数の好ましからぬ嘆かわしい出来事もそうだ。

それに加え、アメリカとヨーロッパを、ロシアとの紛争に至らせている外交政策のウソや、1パーセントへの所得と富の極端な集中を隠す経済上のウソがある。

ワシントンが、結婚式、葬式や、病院を、爆弾と無人機で破壊するのも日常茶飯事だ。オバマがオレゴン州の乱射事件に対して、失望、不満と怒りを表してから二日後、アメリカの空爆がアフガニスタンのクンドゥスにある病院を襲った。様々な報道によれば、国境なき医師団のメンバー12人を含む、少なくとも19人が死亡し、37人が負傷した。アメリカ空爆は、手術台の一人を殺害し、集中治療中の患者たちをベッドで焼死させた。

ワシントンにとって、こうした大量虐殺は単なる“巻き添え被害”で、決して大統領声明で、失望や怒りや不満を表すことはない。

オバマは乱射についてはどうすることもできないと言うが、我々が灰にされる前に、確実に違法な戦争を止め、ロシアに対する無謀かつ高圧的なやり方を廃絶できるはずなのだ。ウラジーミル・プーチンが国連で演説した通り、“我々[つまりロシア]は、世界の現状にはもはや我慢できない。”

プーチンはウソをつかない。彼が発言する時は、本気で言っている。

ワシントンはもはや単極権力ではないのだから、ワシントンにいる誰かは、この人物に耳を傾けたほうが良い。今や三つ超大国があるのだ。ロシア、中国、そして、アメリカ-おそらくは、この順序で。

アメリカでは、あらゆる形の悪や腐敗が日常茶飯事になっている。ボブ・ディランは悪や腐敗が日常茶飯事だと言っている。“現代、人々の生活は、余り多くのレベルで、悪徳とその象徴で満ちている。野望、強欲と利己主義、全て悪徳とつながっている. . . . 我々は悪徳が破壊する人々を目にはしない。広告看板、映画、新聞、雑誌、日々-見回すところ全てで、悪徳の魅力しか我々は目にしない。見渡す限り至るところで、人命の破壊と愚弄を我々は目にしている。” http://www.aarp.org/entertainment/style-trends/info-2015/bob-dylan-aarp-the-magazine-full-interview.4.html

悪徳は、ワシントンの特徴だ。魚は頭から腐るが、ワシントンはわが国を悪徳、強欲、利己主義と、人命の愚弄と破壊へと導いている。

“己の欲する所を人に施せ”というのは黄金律だ。アメリカはキリスト教国家だとされている。これはつまり、キリスト教アメリカは、イエスの山上の垂訓に、自虐的なやり方で従っているということだ。我々は、よその国々に対し、わが国に爆弾を投下し、侵略し、町や都市を瓦礫の山にし、わが国の社会・経済インフラを破壊し、何百万人もの人々を殺戮し、それ以外の大半の人々を難民にして欲しいと、望んでいるだろうか？

これこそ、アメリカが、世界に対して行っていることなのだ。これこそ、一体なぜウラジーミル・プーチンが、ロシアはもはや世界の現状に我慢ができないと語り、なぜアメリカに、“自分が一体何をしでかしたか理解していますか？”と問うたかという理由なのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/05/become-routine-paul-craig-roberts/

世界で最も愚劣な帝国

世界で最も愚劣な帝国（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/518.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 10 日 09:01:05: igsppGRN/E9PQ
　 　

Dmitry Orlov
2015年10月6日

過去数週間でこの帝国は極端に愚劣になったと認識せずにはいられない。余りに愚劣で、世界で最も愚劣な帝国の肩書きに相応しいと私は確信している。これまでも十分愚劣だったと思えるが、最近の進展は、愚劣さの水準の飛躍的進歩を示唆しているように見える。

上院委員会で、アメリカ合州国中央軍司令官、ロイド・J・オースティンIII陸軍大将が、アメリカ合州国が訓練した、実に少人数のシリア人戦士、おそらく5人程度が戦闘に残っていると語って、この極端な愚劣さの片鱗が最初に表面化した。彼らを訓練し、装備を与える経費は、5億ドルだった。戦士一人あたり1億ドルになるが、軍事契約企業が代金を貰える限り、かまわないのだ。後に、この僅かな戦士すら、シリアで、ISIS/アルカイダ(連中が自分のことを何と呼んでいようが)によってカージャックされ、車両と武器を奪われたことが後に判明し、一層事態の愚劣さは増した。

オースティン大将役を先に演じたのは、ティム・バートンの映画『マーズ・アタック！』のケイシー将軍だ。実に愚劣な役だったが、彼の今の役は、経歴の上でも、愚劣さの水準の上でも、決定的に役立つだろう。

次の愚劣な瞬間は、ニューヨークの国連総会で、オバマが、与えられた15分ではなく、30分も続けて(愚劣大統領は時計の見方を知っているのだろうか？)全ての時間を費やして、誰かにとって何か意味あることは絶対に何も語らなかったものだ。

しかし、下手な介入で中東を血まみれにしたアメリカを叱りつけ、帝国の愚劣さを、全員にわかるように説明したのはプーチンの演説だった。良く繰り返されている引用は“自分が何をしでかしたか、分かっていますか？”だが、これは決して正確ではない。ロシア語の“Вы хоть понимаете теперь、чего вы натворили？”というのは、より正確に翻訳すれば“どれほど面倒な事態なのか、一体どうしてまだ理解できないのだ？”言葉は重要だ。これは世界の指導者達の集会を前に、超大国に対して語るべき言葉ではない。これはバカで言うことを聞かない子供を叱りつける言い方だ。全世界から見て、この帝国が愚劣に見えてくる。

次に起きたのは、ロシアによる、シリア国内のあらゆるテロリストに対する爆撃作戦開始(そして、おそらくはイラクも。イラクの要求は、プーチンの未処理書類入れに入っている)開始発表だ。この爆撃作戦で注目すべきは、それが完全に合法であることだ。正当な、選挙で選ばれたシリア政府が、ロシアに支援を求めたのだ。作戦は、ロシア議会で承認された。一方、アメリカがシリアで行っている爆撃作戦は全く違法だ。他国の領土を合法的に爆撃するには、正確には二つのやり方がある。1. その国の政府から依頼されている、そして 2. 国連安全保障理事会の決議だ。アメリカはいずれも得ていない。

一体なぜこれが重要なのだろう？ 安全保障理事会を備えた国連は、あらゆる類の国際的な経済的・政治的な悪影響なしに、各国がお互いに交戦するのを困難にし、戦争を防ぐ機関だからだ。第二次世界大戦後、戦争は、いやなものと見なされ、戦争を防ぐべく、何かしなければならない。しかし、アメリカは、こういうものは不要だと感じたのだ。ロシア人特派員(RTのガヤーネ・チチャキャン)が、ホワイト・ハウス報道官に、一体いかなる法的権限で、アメリカはシリアを爆撃するのか質問すると、彼は当初、質問の意味がわからないふりをし、それから支離滅裂なことをぶつぶつ述べて、愚劣に見えた。ごらんの通りだ。アメリカは戦争をしたがる(というよりは、それが連中の金儲けの方法で、しかも戦争が、アメリカ政府の中でも大きな部分になっているので、アメリカの軍事契約企業が戦争をしたがるためだ)。しかし、アメリカはいずれの戦争にも勝利できず、それゆえ戦争への取り組み全てが、むしろ愚劣なものになっている(残忍なやり方で)。

アメリカの反抗にもかかわらず、国連は実際、戦争を防いでいる。最近国連は、アメリカが“厚かましい化学兵器使用に対応して、アサド政権に対し限定的攻撃を行うのを防いだ”(オバマは国連での演説でそう述べた)。これは手際良いロシア外交に支援され、その過程で、シリアは自発的に化学兵器備蓄を放棄した。外交で阻止されることなく、アメリカはシリアの方向に数発の巡航ミサイルを発射したが、ロシアはすぐさま撃墜し、それがペンタゴンでの大幅見直しのきっかけとなり、もちろん、アメリカを更に愚劣に見せた。

だが一度物笑いのたねになってしまったら、止める理由があるだろうか？ 実際、オバマは止めようとする意図を見せなかった。国連総会の聴衆全員が、シリア政府の自国民に対する化学兵器攻撃など決してなかったことを知っていたのだ。化学兵器は、サウジアラビアが供給したもので、シリア反政府派が、うっかり、自分たちに使用したのだ。全員が、あなたがウソをついているのを知っていて、自分自身、自分がウソをついているのを知っていて、ウソをつくこと、これ以上愚劣なことがあるだろうか？

そう愚かな介入によって、地域全体を混乱に陥れておいて、中東で“自由と民主主義”について延々しゃべり続けるのはどうだろう？ アメリカにおける唯一の理性の声は、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィや、バッシャール・アル・アサド支配下の方が、中東はより安定していたと最近述べたドナルド・トランプのものだけのようだ。実際そうだったのだ。アメリカに残された唯一愚劣でない政治家が、あの長々とおおげさに語る金持ちのトランプだという事実が、国全体の愚劣さのハードルを高く設定してしまった。

地域全体が数千年にわたり部族社会で、更に数千年間は部族社会でありつづけるのだから、中東で“自由と民主主義”についてまくしたてるのも愚劣だ。それぞれの地域で、どれかの部族が頂点にいる。もし、そうした地域を、主権のある領土単位に切り分けようと考えれば(そのいずれも多様な国民がいるので、どれも国家とは見なせない)ので、それぞれの領土単位は、いずれかの部族によって支配されることになり、他部族は不平を言う。連中の不平につけこみ、“政権転覆”を引き起こし、その場全体が必ず燃え落ちる。

ここでの話題はイスラエルだ。イスラエルには最高の地位にある部族、ユダヤ人がおり、彼らは誰であれ、何のおとがめもなく、銃撃なり爆撃なりすることが可能なのだ。イスラエルは、 ユダヤ人は投票をするので“民主的”と見なされており、それはユダヤ人にとっては結構なことだ。シリアのアラウィ派も投票をする。そしてバッシャール・アル・アサドに投票する。もうこれで十分ではないか？ アメリカの偽善と二重基準のおかげだ。

徹頭徹尾そういうことのようだ。サウジアラビアは、たった一つの部族、サウド王室によって所有されており、それ以外の全員が権利を剥奪されている。イラクはかつて、サダム・フセインの部族のスンナ派によって支配されていたが、アメリカが連中を追い出したので、今や残されたイラクの部分は、南部からきたシーア派に支配されており、スンナ派は逃亡し、ISISに加わった。これは全て、実に単純なことに思えるのだが、世界は、アメリカのイメージにあわせて、作りなおさなければならないと命じる連中のイデオロギーに反することになるので、アメリカにとってはそうではないのだ。そこで連中は、これをしようとし続け、(あるいは、連中の軍事契約企業が代金を貰っている限り、結果などどうでも良いのだから、し続けるふりをしているのだ) 、それで、自分たちが大いに愚劣に見えることを全く気にしていないようだ。

だから、典型的なパターンはこうだ。アメリカは、ある国を爆撃して、粉々にし、地上軍で侵略し、傀儡政権を樹立し、すぐさま、あるいは、そうすぐにではなく撤退する。傀儡政権が崩壊すると、統治しようのない混乱になるか、なんらかの新たな、とりわけひどい形の独裁制、あるいは、リビアやイエメンや、アフガニスタン、イラクやシリアなどの国のような破綻国家になる。こういう結果になっても、大して問題ではなく(軍事契約企業が代金を貰っている限りは)アメリカのモットーは、"愚劣になって、先に進もう"というもののようで、国を破壊し、次の爆撃作戦に向かうのだ。

しかし、ここで連中は完全に愚劣になる。シリアでは、連中は、それすら達成できていない。アメリカはISISを一年間爆撃してきた。一方、ISISは更に強大化し、更なる領土を占領した。だが連中も、アサド打倒に動き回ってはいない。そうではなく、ISISの連中は、黒い頭巾を被り、白いバスケットボール靴を履いて砂漠中を飛び回り、自撮りをし、考古学遺跡を爆破し、女性を奴隷にし、気に入らない連中の首をはねるのに忙しいのだ。

だが今や、アメリカが一年かけてできなかったことを、ロシアは五日間の爆撃で実現し、ISISの連中はヨルダンに逃亡したように見える。他の連中は、ドイツにいって、亡命を求めようとしている。これでアメリカは激怒した。アメリカが採用し、武器を与え、訓練した“自分の”テロリストをロシアが爆撃したからだ。愚劣だが、事実だ。ロシアはそうではない。ロシアのやり方は、もしテロリストのように見えて、テロリストのような動きをすれば、それはテロリストだから爆撃するというものなのだ。

だが、このやり方が、アメリカに不人気なのは理解できる。彼らは、ここで入念に兵器や機器をたっぷり注ぎ込み、そうしたもののどれも決して吹き飛ばさないよう、周辺を注意深く爆撃していたのに、ロシアが入り込み全てを吹き飛ばしているのだ！ サウジアラビアは、その大半に資金提供したのだから、もう徹底的に激怒している。更に、テロリスト連中は、彼ら自身のワッハブ派-タクフィール主義の同胞で、自分たちの気にくわない様々な他のイスラム教徒のことを、自分たちのシャリア法に直接違反する不信心者と呼びたがる連中なのだ。読者はこれで誰かを思い起こされるだろうか？ 誰か愚劣な人物を？

だが、ISISを捕まえ、詰め物をし剥製にしようとしているロシアや中国や、ロシアが爆撃任務で、ISISが集積したあらゆる軍需物資を破壊した後に行進して、ISIS残滓を掃討する用意ができているイランやヒズボラ戦士を止めるために、アメリカが何かができるようには見えない。だから今や、アメリカにとって、民間人死傷者を生み出したと言ってロシアを非難する情報戦を始める頃合いというわけだ。

もちろん、アメリカ人なので、連中は、この情報戦を、できる限り最も愚劣な方法で遂行する必要がある。まずロシアが全く作戦出撃もしないうちに、民間人死傷者がでた、という主張を持ち出すのだ。ウワー！ それから、ジョージ・ソロスの負担で、事前に制作された、ホワイトヘルメッツの俳優連中と負傷した子供たちのエセ画像をソーシャル・メディアに公開する。そして、証拠を要求されると、いかなるものの提出も拒否する。

今のところ順調だが、もっと愚劣になるだろう。ロシアが民間人死傷者をもたらしていると大声で叫んですぐ、アメリカは、爆撃前にも、その最中にも、位置を知らされていたにもかかわらず、国境なき医師団が運営しているアフガニスタンの病院を爆撃した。“こんな形で民間人を殺害するな！” これ以上愚劣になれようか？ もちろん、なれない。アメリカは、出来事について、厚顔にも、あからさまなウソを言いだすことができるのだ。“病院にはタリバン戦士が隠れていた！”いや、いなかった。“アフガニスタン人があの病院を爆撃してくれと我々に言った！”いや連中は要求していない。あの病院の爆撃は、実際、戦争犯罪だと国連は言っている。ロシアが戦犯からの批判に耳を傾けようとするだろうか？ バカを言うな！

良くはわからないが、今や何でもありうるように思える。例えば、アメリカには、もはや外交政策は無いように見える。ホワイト・ハウスがあることを言うと、国務省は違うことを言い、ペンタゴンは更に違うことを言、サマンサ・パワーは、国連で、ツイッターを使って、彼女の外交政策を推進し、ジョン・マケイン上院議員は、シリア反政府派に武器を与えて、ロシア戦闘機を撃墜させたがっている。(五つ全てを？ ジョン、馬鹿をいってはいけない！) もはや、ワシントンの神経中枢が明瞭な信号を送っていないため、この全ての混乱に対応して、欧州連合のアメリカ政治傀儡は、抑えきれずに痙攣し始め、台本にないことを言いだしている。

これは一体どのような結末になるのだろう？ そう、どうせ我々は皆愚劣なのだから、私は控えめな提案をさせて頂きたいと思う。アメリカは、ワシントン政府中心部のあらゆるものと、バージニア州のいくつかの郡を爆撃すべきだ。これは極端に愚劣でありつづけるアメリカの能力を大きく弱めるに違いない。そして、もしそれでも効果がなかったら、だからどうだというのだろう？ 結局、結果などどうでも良いのは明らかだ。軍事契約企業が代金を支払われている限りは、実に結構なのだ。

ドミトリー・オルロフは、ロシア系アメリカ人のエンジニアで、彼が“永遠の危機”と呼ぶ"アメリカ合州国の経済的、生態学的、政治的衰退と崩壊の可能性"について書いている。http://cluborlov.blogspot.com

記事原文のurl：http://cluborlov.blogspot.jp/2015/10/the-worlds-silliest-empire.html