日本だけが避ける「日本の核武装議論」

 

            

  

　　今日の産経新聞は一面トップ見出しが【首相『国難突破』２８日解散】と出ています。此の解散に大義が無いと、朝日、毎日、東京新聞の一面に、『国難突破解散』の身時は載るでしょうか。メディアの姿勢はあくまでも安倍首相叩きに徹していて、印象操作に暮れています。

　　メディアの中でも反安倍が強いＴＢＳ星浩がカスタムイヤホンを装着し、まだ「モリカケ」の話題を振り、安倍総理から「（報道されなかった部分も含めて）国会中継を全部ご覧になった方々には大分ご理解いただけたのではないかと思います」と反撃され始めると急に話題を変えたそうです。

      

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　　話は変わって、月刊雑誌も時代によって変わってしまいました。かつて総合雑誌の雄とも言われた『文芸春秋』は何処かで埋もれてしまったみたいにただ週刊紙のみ、脚光を浴びていますがスキャンダラスな記事で、売上主義に成り下がって終いました。

　　月刊雑誌も『正論』『Ｈａｎａｄａ』『ＷｉＬＬ』　など私自身もだいぶ偏った雑誌しか読まない様になってしまいました。今月号の『Ｈａｎａｄａ』１１月号は総力大特集で【安倍政権の反撃】という題で、やりたい放題だった野党に優しかった安倍首相の反撃の特集です。

　　　　

　　櫻井よしこ氏と小野寺五典氏の対談「金正恩と日本の核武装」を始め【戦後最大級の虚報、朝日新聞「加計報道」徹底検証】小川榮太郎氏、【ポスト安倍は安倍しかいない】飯島勲氏など内容は充実しています。

　　今日は最初の巻頭コラム群ＦＲＯＮＴ　ＰＡＧＥから、北朝鮮の核問題を軒並み扱っていますが、最初の山際氏から順次書き写していこうと思います。日本の政局も、まるで北朝鮮を無視したような反安倍野党四党とメディアがありますがいい加減にしてもらいたいものです。

　　　　

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　月刊雑誌『Ｈａｎａｄａ』平成２９年１１月号の記事から

　ＦＲＯＮＴ　ＰＡＧＥより　　左折禁止！

　日本だけが避ける「日本の核武装議論」

　　　　　　　

　　　　ジャーナリスト　　　　山際　澄夫

 

まさに日本を嘲笑うかのような、北朝鮮の弾道ミサイル発射だった。

　　６回目の核実験、相次ぐミサイル発射に対する国連安保理の制裁決議を、日本が米国とともに主導したとして、北朝鮮が「日本列島の四つの島を核爆弾で海中に沈める」と恫喝した直後の、北海道上空を通過するミサイルの発射だったからだ。

　　飛行距離は三千七百キロに達し、米領グアム島まで（三千四百キロ）到達する能力を誇示した。　世界中で、他国の上空に弾道ミサイルを無断で発射する国などない。

　　　　

　　これについて、十五日夜七時のＮＨＫニュースは、事実関係に続いて、（国際社会はどう対応すればいいのでしょうか？）と話題を振った。しかし、どれだけ待っても、「日本の対応や日本の守り」については触れなかった。

　　朝鮮総連の解体や、敵基地攻撃能力の保有、事前の核抑止力の構築など、議論すべきことは山ほどあるはずなのにである。いつものことだが、まるで他人事なのである。

　　インド訪問から帰国したばかりの安倍首相は「北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない。北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない」と述べたが、手詰まり感が強い。

　　歴史でも、外交、安保問題でも、常に北朝鮮や中国との対話が可能であるかのように「大人の対応を」「過度に刺激するな」などという朝日新聞は、新たな制裁決議の後でも

　　≪北朝鮮を対話に導く政治的な働きかけが不足していたことを反省すべきだ≫と書いたが、新たなミサイル発射でも対話不足と主張するのだろうか。

　　なぜ、政治もメディアもリアリティがないのだろうか。北朝鮮の核実験は、広島に落とされた原爆の十倍の規模だった。そして日本はとっくに北朝鮮ミサイルの射程内にある。

 　　　

　　そのうえ、北朝鮮ミサイルの射程内に米領土が入ることになれば、米国が、自国が核攻撃されるリスクを負っても日本の為に北朝鮮を核攻撃してくれるのかという問題が浮上する。

これが、日本が直面する現実である

　　日本の政治家やメディアが最も反省すべきは、国際社会との連携などといってそこにある危機から目を背けて来たことだ。そして今、日本は「核保有国としての北朝鮮」という悪夢に否応なく立ち向かわざるを得ない所にまで追い詰められてしまっているのである。

　　こうした中、米国では、日本の「核保有」議論が盛んだ。トランプ大統領が、選挙戦中に日本の核武装容認発言をしたのは良く知られている。保守系の評論家、チャールズ・クラウトハマー氏は、中国に対する外交カードとして日本の核武装を使えと主張し続けているし、

　　一年前の「フォーリングアフェアーズ」誌には、元大統領補佐官、ダグ・バンドウ氏のこのような論文が掲載された。

　　　　

　　≪日本と韓国が独自の抑止力を望むのなら、ワシントンはそれを許容することも考えるべきだろう。日韓が核抑止力を手に入れれば、仮に紛争が起きても、アメリカが自動的に戦争に巻き込まれることも無くなる≫

　　ウォールストリートジャーナル紙も最近、社説で≪北の核を容認することは、日本の核武装に道を開く≫と主張した。

　　韓国でも核武装支持は各調査で六割に達し、中には日韓共同開発による日韓同時核保有論まである。自前の核抑止力について議論すらしようとしない日本とは大違いなのだ。

　　日本でもようやく、自民党の石破茂元幹事長が、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しと、米軍との核シェアリング（核の共有）の是非について議論するように求めた。

　　　　

　　核シェアリングとは、ＮＡＴＯで米国とドイツ、ベルギー、イタリアなどが行っているもので、米軍保有の核の使用に非核保有国も関与できるものだ。だが、石破氏に呼応する声はごくわずかだ。

　　民主党政権時代、岡田克也氏は外相として「将来にわたって縛るわけにはいかない」と非核三原則の法制化を見送った。

　　　　

　　当時、朝日新聞などは将来の有事における核持ち込みに強く反対したようには見えなかったが、いまは≪日本が発信すべきは「非核」をめざす強いメッセージだ。非核三原則はその主張を支える基盤≫という。

　　だが、国防環境が一変しているのに、非核三原則、専守防衛といった矛盾だらけの国防政策を変える事も出来ないようでは政治の責任は果たせない。ここまでくれば、問われるのは政治家の勇気だろう。

 

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　　憲法改正に必要な三分の二を獲得したのになぜ憲法改正の議題さえ上がってこないかというと。安倍首相が慎重にならざるを得ないメディアの力の必要以上の影響力です。

　　メディアの中には当然のように特定アジアの勢力が入り込んでいるし、テレビを通して人に対する影響力はいまだに大きいのです。しかも特定アジアの反日思想が入ったフェイクニュースを、恥ずかしげもなく流し、無抵抗な視聴者を洗脳します。

　　戦後、反日三兄弟と言われたのが、朝日、岩波、ＮＨＫと言われていました。この三つは当時相当日本の中では知的な部分での権威は、相当なものでインテリの三種の神機みたいなものでした。その奢りなのでしょうか、未だにその高慢ちきさは変わりません。

　　　

　　昔はこの三つを気を付けていればよかったのに、今や日教組の教育が、自虐史観の塊で、日本国民の精神を縛っています。そこへメディアが、安倍潰しの集中攻撃です。今までの日本戦後体制を壊そうとする危機感を抱いた特定アジアをバックにしたメディアの危機感でしょう。

　　何を北朝鮮如きにビクビクしているのでしょう。日本人の誇りはどこに行ってしまったのでしょう。四つの島を沈めてやると恫喝されて、そこを何とかと対話で応じるのでしょうか。話が通じる相手でしょうか。我々は朝鮮語を知らないので対話は成立しません。

　　そこでこそやはり『国難突破解散』です。大義なき解散だなどと騒いでいた、朝日、毎日、東京新聞が黙って仕舞ったようです。安倍首相の政治センスは中々のものです。それに引き換え民進党の凋落は、どこまで進むでしょう。