歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

GHQ製憲法をきちんと翻訳すると

2017-07-11 10:04:15 | 雑誌『Hanada』を読んで

 

  

  

  去年の7月9日10日と二日間にわたって書き写した憲法問題の月刊雑誌「Hanada」の編集長一押しの記事を丸写しした記事です。今読んでも確かに憲法問題の本質を突いた残すべき論文だと思います。一年前ですが昨日書いたような気がします、私自身の考え方も全く変わっていないことに気が付きました。

 

   月刊雑誌『Hanada』8月号で、花田紀凱編集長が今月号の一押しの読み物だと、山岡鉄秀氏の「英語で読まなければわからない、憲法九条の真意」を、推薦していましたが、まさにその通り期待に副う、本当に恐ろしいくらい説得力を持って私に教えてくれた読み物でした。

        

  全八ページでかなり長く書き写すにはこの夏の暑さの中ではきつい仕事ですが、頑張って、写しながら自分も改めて勉強したいと思います。

 

 

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 (月刊雑誌『Hanada』2016年8月号より)

  ≪ 告 発 レ ポ ー ト ≫

 英語で読まねばわからない

   憲法九条の真意    第一回

       AJCN代表  山岡 鉄秀

 

 〝九条″をしっているか

 英語が苦手な日本人が、「外国人に悪口を言われたが、英語だからよくわからなくてラッキーだった」というのを耳にすることがよくある。確かに、下手に英語がわからないほうがいい時もあるだろうが、それでは済まされない場合もある。

 私はその最たるものが日本国憲法、特に憲法九条だと思っている。

 日本国憲法が、そもそも占領軍によって英語でドラフトされたものだという事実を多くの日本人は忘れている。私自身意識していなかったから、偉そうなことは言えない。

 しかしある日、たまたま憲法九条を英語で読んだとき、「ああ、そうだったのか!」と背筋に冷たいものが走った。

 〈 九条第二項 〉

 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」 日本語で読むとあたかも主権を持つ国民が高らかに宣言しているかのような印象を受ける。

 しかし私は、「国の交戦権は、これを認めない」の英訳を見て、衝撃を受けた。〈 The  right  of  belligerency  of  the  state  will  not  be  recognized 〉

 日頃、英語で仕事をする人間の感覚で読めば、これは間違いなく「上から目線」で書かれている。この文は本来次のように続くはずのものだ。

 〈 The  right  of  belligerency  of  the  state  will  not  be  recognized  by  the  United  States  America  〉アメリカ様、すなわち占領軍が認めない、と言っているのである。

 この直感的理解を確認するため、私は九条のもととなっているマッカーサーノートの英訳を探した。

 マッカーサーノートとは、GHQ民生局が日本国憲法を起草することが決まった昭和二十一年二月、作業に当たる民生局職員25名に対してマッカーサーが示した三原則のことだ。

  

 原則の二つ目である戦争放棄がほとんどそのまま九条になった。その英語の原文を確認すれば、私の直感が正しいかどうかはっきりするはずだ。

 〈 マッカーサーノート第二項 〉

 「 War  as  a  sovereign  right  of  the  nation  is  abolished.

Japan  renounces  it  as  an  instrumentality  for  settling  its  disputes  and  even  for  preserving  its  own  security.

 It  relies  upon  the  higher  ideas  whish  are  now  attiring  the  world  for  its  defense  and  its  protection.

 No  Japanese  Army,  Navy  or  Air  Force well  ever  be  authorized  and  no  rights  of  belligerency  will  ever  be   conferred  upon  any  Japanese  force. 」

 「国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに、自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。

 日本が陸海空軍を保持することは将来も許可されることはなく、交戦権は日本の如何なる部隊にも与えられることはない」

 侮辱に甘んじるな

 予想以上の侮辱的表現であった。露骨に再軍備は許可(authorize)しない、自らを守るための交戦権も与えられないと命令口調で言っているのである。

 私の耳に、マッカーサーの声が聞こえてきた。

「せっかく自主的に憲法を作る機会を与えてやったのに、余の意向を酌むことができない愚かな日本人よ。何が松本案だ。封建的な明治帝国憲法と変わらないではないか。

 仕方がないから、余が示す指針に従うがよい。天皇制は残してやろう。統治に必要だからな。だが、お前たちの再軍備は絶対に許可しない。たとえ自衛のためであっても、戦争をしてはならぬ。

 他国の善意を信じて、丸腰で生きるがよい。お前たちさえ戦争を起こさなければ、世界は平和なのだ。当然、日本のいかなる組織に対しても交戦権を与えることはないと知れ!」

 これが多くの日本人が宝だと信じている九条の本質だ。明らかに自衛隊も集団的自衛権も違憲だ。国家として自然の権利である自衛権を完全に否定されているのだから、当然である。

   憲法解釈を巡る難しい議論に膨大な時間を費やす必要も、最高裁の判断に委ねる必要も全くない。もちろん、民政局職員もこれが滅茶苦茶で非現実的だと分かっていたから、いわゆる芦田修正もあっさり受け入れたが、マッカーサーの意向に逆らうことは不可能だった。

 しかしそのマッカーサーが昭和二十五年、朝鮮戦争勃発直前に、突如として解釈を180度転換し、「九条は自衛権を否定するものではない」と発言する。

 日本政府はさぞかし当惑したであろうが、同年、GHQの要請で警察予備隊が創設され事実上の再軍備が始まる。

 マッカーサーが日本の自衛権を認めたのだから、この瞬間から自衛隊は合憲と解釈されて然るべきである。ことほど左様に、九条とはマッカーサーノの日本人に対するフラストレーションと侮蔑に始まり、状況の変化によってわずか四年で解釈が180度変わった実にいい加減な代物なのである。

  

 日本人は、このような侮蔑に甘んじてはいけない。これは右も左も関係ない。イデオロギーの問題でもない。日本人は民族としてのプライドにかけて、自分たちの手で矛盾のない憲法を作らなくてはならない。

 少なくとも九条は自国の独立と存続のために、矛盾を感じないものに改正しなければならない。こんな状態で立憲主義を論じても意味がない。

 悲しくも滑稽な日本人

 それは、1952年の独立時になされるべきであった。サンフランシスコ講和条約の締結によって日本は主権を回復し、その証として個別的及び集団的自衛権をもち、集団的安全保障条約に参加できることが確認された。

 自衛権なき独立国は存在しえない。したがって、独立を回復することはすなわち、自衛権を回復することと同義である。

 しかし吉田首相は、九条という前代未聞の戦勝国による侮蔑を跳ね返して矛盾を解消しないまま日米安全条約に調印してしまった。ここから日本人の深刻な二重規範が始まり、今日に至っている。

  

 自衛隊という近代的な軍隊を警察予備隊の延長として保有し、日米安保条約という軍事同盟が存在して核兵器搭載が可能な艦船が寄港する。

 そして、毎年五千億円以上の膨大な血税(在日米軍の駐留に関連する経費、平成二十七年度予算は五千七百七十八億円)を払って、文字どおり米軍に駐留していただき、国内に八十三ヵ所もの米軍専用基地を提供させていただいている。

  

 これは、日本が自ら望んで占領状態を継続してもらっていることを意味する。にもかかわらず、多くの国民はこの事実を無視して、マッカーサーの再軍備禁止命令に過ぎない九条を「日本の宝」と崇め、九条のお陰で日本が平和だと信じている。

 アメリカの核の傘を間借りし、重武装の後ろに隠れながら「自ら武器を捨てることが平和を実現すると思います」などと、恥じることなく口走っているのが日本人である。これは、平和ボケを通り越した欺瞞に他ならない。

 なんと悲しくも滑稽な国民だろうか。この堕落こそが真の敗戦の証である、と言っても過言ではないだろう。私には草葉の陰のマッカーサーのつぶやきが聞こえる。

 「日本人よ、君たちはやっぱり十二歳だったんだなあ。自分たちが改めていかない限り戦争は起こらないと思っているのか。確かにそういったのはこの私だが、七十年も経って情勢の変化を認識できないなんて、私でも想像できなかった」

 最近、私の見方と真逆の趣旨の記事が朝日新聞に載っていた。「英文で読む日本国憲法 アメリカ文学研究者、翻訳家・柴田元幸さん」(2016年5月12日、アサヒデジタル版)である。

 昨年、日本国憲法英文版を改めて現代語訳して出版した翻訳家の柴田元幸氏へのインタビューである。 ・・・・以下、下記に続きます。

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   憲法九条の英文直訳を聞くと、その露骨な戦勝国がやっと苦労して勝ったその復讐的要素が多分に含まれています。特にフィリピンで日本軍に敗れてフィリピン脱出を命からがら逃げるときのセリフはいまでも有名です」

  

 「アイシャル・リターン」、自尊心の強いマッカーサーの唯一の汚点ともいえるでしょう。こんなに戦争の強い国に軍隊さえ持たせなかったら、世界は平和になるという、子供じみた12歳の考え方はマッカーサーなのです。

 前回の続きを書き写します。

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  憲法九条の真意    第二回

          AJCN代表  山岡 鉄秀

 

 「九条に惚れ直す」?」

  ここで柴田氏がおっしゃっていることは、次の二点に集約される。

 「この憲法全体に、『人びと』が隠れた主語として存在している。二度と戦争を起こさないと決意したのは、日本政府のエリートではなく我々日本の人びとなんだという構図が、英文からもはっきりしています」

 「もし僕が日本国憲法について何も知らないでこの英文を読み、一言で形容しろと言われたら選ぶ言葉は『アイディアリスティック』(理想的)です。この言葉は二面性があって、『そんなの理想主義だ』と積極的、肯定的に使われることもある。

 個人的には後者を強調して言いたくなります。この憲法を読んでそう思う人は、海外でも多いでしょう」 要するに、「改めて日本国憲法を翻訳し直して惚れ直しました」ということだろう。

 日本政府は、あたかも自分たちが作ったかのようなふりをして、日本国憲法を発表した。プレスコードにより、GHQが憲法を作ったことを報道することは許されなかった。英語も当然、GHQの草案とは違う。日本政府のエリートが作ったわけではないのは言うまでもない。

       

 西洋的な憲法というものは、その成り立ちからして、市民の側にオーナーシップがあるので『人びと』が主語になっているのが自然である。もちろん、当時の日本人はみな、「二度と戦争はごめんだ」と身に染みて思っただろうが、それは日本国憲法が日本の人々によって作られたことを意味していない。

    

 日本国憲法の戦争放棄は、あくまでもマッカーサーの「この危険な日本民族には二度と武器は持たせない。自衛のための戦争すらさせない」という決意からきているのである。

 『アイディアリスティック』は、「理想的」というより「理想主義的」というべきだが、マッカーサーに命じられた民生局が二週間足らずで世界の「理想主義的な条文」をかき集め、切り貼りして作ったのだから、当然、「理想主義的」になっている。それをもって感動する気にはなれないのは私だけだろうか。

   

   もし、私が当時の民生局の担当者だとして、七十年後に日本人が訪ねてきて「頂戴した憲法はあれから一字一句変えずに護りました。改めて翻訳して、惚れ直しました」と言われたら、固まってしまう。

 日本人が占領下で思考停止したままで、いまだに自分で憲法を作る能力がないことの証左だからだ。もともと日本人には無理だとしたからGHQで起草した。その後、七十年間も手を付けないとは、自主独立を尊ぶ西洋人の感覚では考えられない従属主義だ。

 柴田氏はこうも述べている。「十三条が幸福を追求する権利を定めています。生命、自由、幸福を追求する権利です。これはアメリカ独立宣言の中でも一番特徴的とされているところです。アメリカらしさが際立っているところがこの憲法に入っていることが、英文を見るとわかる。

 アメリカの理想が入り込んでいるのであれば、個人的には嫌ではないです」残念ながら、自衛権がなく、国防のための戦力がなければ、国民の生命も自由も幸福も守ることができない。

 チベットやウイグルで何が起こっているかを見れば自明の理だ。ここに日本国憲法の最大の矛盾がある。

   

 すなわち日本国憲法とは、世界最強の軍事国家・アメリカの占領下において初めて成り立ちうる憲法なのである。いったい、そのことに日本人はいつになったら気付くのであろうか。

 柴田氏の翻訳は立派だ。ただ、戦後日本のインテリと、海外で徒手空拳で生きてきた人間の感覚には、かくも大きな隔たりがあるということだ。

 本能を奪った憲法

 オーストラリアで中韓反日団体による慰安婦像設置の動きが顕在化したとき、私はまず、既存の日本人会や日本人に対応を打診した。しかし駐在員中心の日本人クラブも、下を向いて言い訳するばかりだ。

 「私たちは親睦だけを目的とした会なのです」 「政治的なことには関与できないんです」 「メンバーには韓国人も中国人もいらっしゃいますから」 などなど。あげくの果てには、「日本人の子供が苛められるなんて、表面的な問題にすぎない」と言い放った代表者もいた。これには私も怒りを隠せなかった。

 なぜならば、私がこの問題に関与すると決意したのは、何よりも日本人の母親と子供たちを守るためだったからだ。日本人会や日本人クラブが、もともと親睦を目的にして結成されていることなどわかりきっている。

 想定しない事態が起こってしまったのだから、どう対応するのか、頭を使って考えなくてはならない。有志による別組織を作るのも一案だろう。

    

 しかし下を向いたまま、思考停止に陥っている様子だった。結局、勇気を振り絞って立ち上がったのは、子供たちを守る決意を持った地元の母親たちだった。そして、その彼女たちを守ろうと立ち上がったのは、日本人クラブでもなく、彼女たちを愛する白人男性だったのである。

 豪州による慰安婦像阻止は、子供たちを守るために立ち上がった母親たちと彼女たちを守ろうとする白人男性なくして成り立たない活動だったのである。この現実を、我々日本人は重く受け止めなければならない。

 私はそれらの人々を束ねる全く新しい団体であるAJCN(Australia-Japan

 Community Network)を立ち上げることにした。だから、AJCNは日本人だけの会ではないのである。

 戦後70年。安全保障を疎んじ、自己防衛すらできないほどに堕落した日本人に残されたのは、もはや「子供を守ろうという母性本能」だけだったという。戦後九条とともに歩んだ戦後は、日本人から「自国を守る」 「婦女子を守る」という最も根源的な本能を奪ってしまった。

 これが、憲法九条を「奇跡の宝」と崇める日本人の成れの果てだ。この現実に、改憲派の人々さえ十分に気付いていないだろう。事態はそれほど深刻なのである。皮肉にも、慰安婦像がそのことを教えてくれた。

 失われた独立国の気概

 憲法をめぐる日本国内の議論は、外国人には理解しがたいものである。本来、議論の焦点は以下のようであるはずだ。

 「占領軍によって憲法が起草されるということは、本来、あってはならない。独立を回復したら、自主憲法を制定するのが当然のことである。また、時代を経て問題も多くなっているので、少なくとも大幅に書き換えるべきである」

 「占領軍によって起草されたのは遺憾だが、現行憲法下で多くの法律が施行されており、憲法を入れ替えるのは現実的ではない。前文や九条など、明らかに問題がある個所の修正に留めるべきである」

     

 つまり、「憲法九条第二項だけを変えればよい」と主張する人は、かなり頑迷な護憲派ということになる。ところが驚くべきことに、日本では「頑迷な護憲派」が「右翼」と呼ばれてしまうのである。日本人の議論の座標軸がどれほど左にずれているか、ということだ。

 「一字一句変えるべきではない」と主張する人は、よほど無責任な夢想家でなければ、日本を滅ぼしたいという意図を隠し持っているとしか思えない。

 それぐらい日本の感覚は異常で、マッカーサーもびっくり仰天だろう。日本文化は奥深く、洗練された文化であり、日本語は表現力豊かな優れた言語だ。 しかしその中で、自己完結して安住する日本人は外国語である英語にニュアンスが理解できず、自滅的外交を繰り返し、戦勝国から受けた侮蔑さえ認識できないでいる。

 「仮想の花園」に引きこもる日本人には、もはや荒れ狂う国際情勢の波をかいくぐって生き残る能力はないのかもしれない。残された時間は短い。

 これは英語力だけの問題ではない。思考を発動する覚醒の問題だ。これまで、英語という外国語が作り出す死角でいかに国益を損ねてきたか、侮蔑に甘んじてきたか、今すぐ気づいて独立国の気概を取り戻さなければ、この美しい国の歴史はついに途絶えることになるだろう。

   難しい議論など必要ない。侵略戦争を禁じ、自国を守る決意を示す憲法を自らの手で制定すること。それができた時、我々は本当の意味で「もはや戦後ではない」といえるはずだ。

 しかし、もしそれすらできなければ、近い将来、日本は歴史からの退場を命じられるであろう。

 

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  護憲派の人たちも、たぶんまじめに考えてそう思い込んでいる人たちも多いでしょうが、長い戦後教育の弊害ともいえる自虐史観は、そう簡単に治せるものではありません。

 しかも周りの環境はテレビから新聞まで、なんかの空気に支配されています。はっきり考えられることは、今のチャイナは大変危険だということです、チベットやウイグル、香港の現状を見ると、共産主義者というよりもチャイナ民族の、持っている、弱い者には容赦をしない国民性です。

   

 日本の参院選をチャイナは注目して見守っているそうです。チャイナの言うことを聞いてくれて、チャイナの我儘が今までのように通る時代にしたいと思っていますし、安倍政権の強さが憲法改正にまで進まないよう、あらゆる工作を仕掛けてくるでしょう。

  

 肝心なことは日本が戦うことではなく、完全な抑止力です。武力で向かってきた場合、今の憲法では満足に戦えません、チャイナはそれを十分知っていて、日本に対し挑発して黄、日本をねじ伏せようとしていることを、日本人は十二分に認識するべきです。

 やっと憲法改正を言い出した首相の基、改憲は最重要な視点だと思います。


  ここまでが一年前に書いた分ですが、今日書いても同じように書くでしょう。

 



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