一昨日書いたものですが、没にするのは何となくためらう心があり、いっその事載せてしまえという事にしました。最近言いたいことが山のようにありますが、次から次と出てきて、ちょっと油断するとまた次の出来事が出てきて間に合いません。
この世には赤新聞という分野もあります。初めから信用していない新聞だと新聞の方も自負していますし、買う方もそれを承知で買って、自民党惨敗、80人減などという活字に釣られて、憂さ晴らしの役には立っている新聞です。
その反面、終戦後からでしょうか、クオリティペーパーと称する、質の高い報道をすると称し、公平な公正な立場で正確な情報を届けると言う事を社会的使命にまで高めたと称し、まるで詐欺のように読者をだまし続けた新聞が、朝日、毎日、東京など続出しました。
しかし、正義の味方のような顔をして、自分たちの邪悪な主義主張を狡猾にしかも高度なテクニックでそれを隠し。偏った報道を繰り返し、日本で発行している新聞でありながら、日本をこき下ろす、日本の敵のような新聞を正義のように報じ続けていたのです。
小池百合子氏も、ポピュリズムの化身のような人で、カッコいいところだけ持っていくような人でしたが、中身が元々なかったのではないかと今から合点がいくような気がします。当然の結果でしょう。心配なのはこの後、ちゃんと都知事が務まるかと言う事です。
「小池独裁 教えず、聞かず、語らせず」(音喜多駿)というまるで非韓三原則のような言葉が、その通りだという、独裁的な態度が、なんか女性の党首の特性みたいに考えられます。
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産経ニュース・平成29年10月28日 付
【WEB編集委員のつぶやき】
「私はどこで失敗をしたのか」小池百合子さんの問いの答えは3つある そして朝日よ…
「私はどこで失敗をしたのか」
小池百合子知事は選挙終盤、こう側近に問うたという。
その答えは、3つある。
第1に小池氏が衆院選出馬を見送ったこと。これで希望の党への期待が一気にしぼんだ。小池氏が出て、首相候補に名乗りを上げていたら、「小池首相」誕生は濃厚だった。
「鉄の天井がある」と言い訳したが、今回の「完敗」で小池氏の野望はついえたように思う。
第2に「しがらみのない政治で日本をリセット」を実現するための政策があまりに空虚で、結局「モリ・カケ」(森友・加計学園問題)批判に頼ったこと。
第3に候補者も側近も力不足だったことだ。若狭勝氏の「(政権奪取は)次の次」発言で国民は白けた。
ただ巷間、敗因とされる「排除」は正しかったと言っておく。志を同じくする者が政党に集うのは当たり前のハナシだ。
22日に投開票された衆院選で自公は大勝した。好むと好まざるとにかかわらず結果に従う、それが民主主義のルールだ。にもかかわらず「自民党が圧勝ということにはなるが、
安倍政権ではない方がいいという人の方が多いようだ」というような意味不明の理屈をこねるメディアが少なくない。こういう分析には胸が悪くなる。これこそ「フェイクニュース」だ。
23日付朝日新聞は「『1強』政治を続けるのか」という署名記事を1面に載せたが、「有権者は引き続き自公に政権を託したが、一方で長期政権に対する飽きや嫌気を感じている」
「圧倒的な与党の獲得議席と、底流にある民意のバランスや濃淡にズレを感じる」と断じているが、いずれも筆者が「感じる」ことが根拠だ。
社説も「選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある」としたうえで「選挙結果と違う世論」「筋通す野党への共感」「白紙委任ではない」
との小見出しがちりばめられているが見苦しい。あたかも世論調査の方が国政選挙より価値があると言わんばかりだ。
一方で、選挙結果をめぐる海外マスコミの見解が的を射ている。
小池氏が都知事として出張先のパリで敗北を認めたことについて、仏紙フィガロ(電子版)は「逃亡中の女王のようだ」と皮肉を込めて報道した。
同紙は、希望の党は「(政策)信条より、利己的な計算や利害によって作られた」と酷評。ニュース局「フランス24」は「バブルが弾け、小池人気は低迷した。彼女は選挙当日、日本におらず、都知事としてパリのイベントを訪問することを選んだ」と伝えた。
米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は社説で「希望の党や立憲民主党は経済運営や直面する北朝鮮の脅威に関し、有権者を納得させることができなかった」と指摘した。
ワシントン・ポスト紙(同)は、米外交問題評議会シーラ・スミス氏が与党の3分の2以上の議席獲得を「首相の指導力に対する真の承認」と明言した。
かように、自国の一部新聞を読んでも「ファクト」が分からず、外国メディアの分析の方が的確であるという状況に陥っている。そんな独善的な日本の多くのメディアは消えゆく運命だ。
朝日よ、日本の主たる論点は「モリ・カケ」ではない。その現実を認め、迫り来る日本の「国難」打開へ、われらマスコミも力を尽くそうではないか。
(WEB編集チーム 黒沢通)
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朝日新聞に対する批判本がよく売れています。朝日が犯してきた罪は大変な日本にとっての損害ですが、報道の自由とか言う、勝手な理屈を付けて開き直っていますが、日本に対し瑠犯罪的行為です。嘘のニュースを流して日本を貶めたのですから。
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【産経抄】産経新聞・平成29年10月28日 付
読書週間に朝日新聞の報道のあり方を問う2冊 マスコミが外部から検証・批判される時代性
27日から恒例の読書週間が始まった。同日付小紙朝刊の2、3面では、これに合わせて16冊の書籍が写真入りで紹介されていた。さてどんな種類の本かと眺めると、うち2冊が朝日新聞の報道のあり方を問うたものだった。ある意味で、大変な人気者である。
▼タイトルはそれぞれ刺激的だ。一つは『朝日新聞がなくなる日 “反権力ごっこ”とフェイクニュース』(ワニブックス)で、もう一つは『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)である。マスコミが外部から検証・批判される時代性を表している。
▼特に、後者の「はじめに」の書きだしは印象的だ。「安倍晋三は『報道犯罪』の被害者である。(中略)森友学園、加計(かけ)学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係のない事案だった」。正否の判断は読者に委ねるが、報道とは何だろうかと考えさせられる。
▼事実を伝えることが第一であるべき報道が、政治目的を達成するためへとすり替わってはいないか。始めたキャンペーンが空疎なものだと分かっても、惰性で続けてはいないか。好き嫌いで正邪善悪を決め付けてはいないか。小紙も含め、マスコミに反省すべき点は数多い。
▼一方、27日付朝日朝刊を開くと「首相、『森友・加計』は沈黙」という記事が目に飛び込んできた。安倍首相が衆院選街頭演説で「モリカケ」に言及しなかったことが不服らしいが、そんな自分たちの報道姿勢に厳しい視線が向けられている自覚はないようである。
▼マスコミで主流の意見、論調とインターネット上で「常識」とされている見解の乖離(かいり)が気になる。一部の新聞、テレビが増幅するマスコミ不信の大波に、小紙まで巻き込まれるのは御免被りたいのだが。
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朝日新聞に倣って、日本のメディアのポジションの在り方を確保したつもりの、日本メディア全体が、その存在のあやふやなフェイク体制に組み込まれようとしています。唯一産経新聞はチャイナの大会さえ取材拒否されるほど頑張っていますが。
それほど朝日式メディアの誤りの罪は深いのです。
「モリ・カケ」報道事件は、フェイクニュースとして今でも、生き続けていますし、正しくフェイクだと言う事を報道しないし、野党の多くは、未だにこの問題を、安倍政権攻撃の材料に使っています。勉強不足というか、恣意的というか不愉快な状態です。
幸い今回の選挙ではこの問題が占める割合は少なかったのですが、安倍首相攻撃の切り札のように使い、フェイクニュースだと分かっている人からは軽蔑されています。
立憲民主党の取り上げ方も、まさにメディアが作ったフェイクニュースのようなもので彼らの取った愚かさを、筋を通したなどと報じるバカバカしさは、日本のメディアの限界を感じます。
これからのメディアは、日本の政治を動かす力は、立憲民主党の55人が限界で、それも共産党まで食っての55人でした。自民党憎さは、日本が独立国家として成立することは、チャイナや朝鮮半島を含む特定アジアの成り立ちの正当性を崩します。
それが彼らにとっては、最も嫌な出来事で、許せないと言う事でしょう。日本のメディアの立ち位置は常に、特定アジアからの立場にたっての観方です。一体どこの国のメディアかと言う事を疑いますが、それを一層際立たせてきたのが朝日新聞という存在です。
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