https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL6645HHL66UTFK009.html 朝日新聞
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の衆院審議が大詰めを迎えている。今国会中の成立をめざす与党は８日の内閣委員会で採決に踏み切る構えだが、野党は反発。カジノを成長戦略とすることの是非や賭博を禁じる刑法との整合性など、重要な論点の議論は尽くされていない。
立憲民主党など野党５党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は６日、国会内でカジノ実施法案の対応を協議した。前日に自民党の森山裕国対委員長が記者会見で８日に採決する意向を表明。これに反対することで一致した。共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に「ちょこちょこやる話ではない」と述べ、審議が不十分だと訴えた。
６日の衆院内閣委終了後に開かれた理事会では、野党側がさらに審議を続けるよう要求。野党筆頭理事の阿部知子氏（立憲）は記者団に「経済効果の試算もマイナス面の試算もない」と指摘し、採決を急ぐ与党を牽制（けんせい）した。
与党が８日の委員会採決を探るのは、今国会での成立を確実にする狙いだ。ただ、採決を強行すれば野党が激しく抵抗することは必至で、与党内には１０日投開票の新潟県知事選への影響を懸念する声もある。
カジノを含むＩＲの目的について、政府は日本を訪れる外国人旅行者を呼び込む観光資源になると説明。２０２０年の東京五輪・パラリンピック後の成長戦略の柱に位置づける。安倍晋三首相は１日の衆院内閣委で「観光先進国という新たな国づくりのために全力で日本型ＩＲを実現していきたい」と強調した。
６日の衆院内閣委。立憲の篠原豪氏は利用者の７〜９割が日本人になるとの民間や自治体の推計を示し、「主たる顧客のターゲットは近隣になるのでは」とただした。これに対し、石井啓一国土交通相は「国内外を問わず、多くの来訪者を引きつける魅力ある施設の整備を考えている」とし、正面から答えなかった。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計では、訪日外国人旅行者は東日本大震災のあった１１年の６２２万人から６年連続で増え、昨年は２８６９万人と４・６倍になった。審議では「（訪日外国人旅行客は）日本ならではの文化や芸術に価値を感じている」（無所属の会の本村賢太郎氏）として、カジノより自然や文化を生かした観光振興を図るべきだという指摘が相次ぐ。
そもそもカジノは刑法の賭博罪で禁じられている。野党はその整合性についても追及を強める。
政府側は「公益性」「公的な管理監督」など賭博を合法化する要件を定めた法務省見解を踏まえ、刑法との整合性はとれていると反論。収益の一部を国庫や自治体に納付する仕組みを「公益性」の根拠とする。
ただ、法案では戦後初めて「民設民営」による賭博を解禁する。民間事業者が利益を求めれば公益性に矛盾しないか、課題は残る。
また、ギャンブル依存症の経験者は推計で約３２０万人いる。カジノができることで、依存症患者が増えるとの不安も出ている。
法案では対策として、入場回数を「７日間で３回、２８日間で１０回」に制限し、「６千円」の入場料を設定している。政府側は「重層的かつ多段階的な取り組みを制度的に整備し、万全が尽くされている」と主張。首相は「世界最高水準の規制」と胸を張る。
一方、先月３１日の参考人質疑では、静岡大の鳥畑与一教授（国際金融論）が「年間１２０回の入場を認めるものとなっており、カジノ漬けを認めるものだ」と批判。専門家の間には、入場料が依存症の抑止効果になるとの科学的根拠はないとの見方もある。（大久保貴裕、中崎太郎）
感想；
日本には既にパチンコという賭博産業があり、18・9兆円（2009年）という巨大な産業になっている。28.7兆円（2005年）に比べ衰退しているのが現状です。
http://www.pcsa.jp/ronbun/08th-ronbun-02-ooashi.pdfより
パチンコの還元率は85%と言われているので、2.8兆円が搾取されていることになります。
4つの売上総計は19,780億円です。平成25年度（2013年）データ
[1位] 競艇：9,476億円
[2位] 競輪：6,063億円
[3位] 競馬：3,553億円
[4位] オートレース：688億円
※売上額は施行者協議会統計資料、一般会計等への繰出金は地方財政状況調査による。
http://トップ10labo.com/101/yori
公営ギャンブルは購入した人に75%を戻していますので、25%の4,945億円が搾取されていることにもなります。
総務省によると、2016年度の宝くじの販売額は前年度比7.7％減の8452億円で、18年ぶりに9000億円を割ったことが分かった。05年度の1兆1047億円から下降傾向にあり、「ジャンボくじ」の魅力減や「ロト7」の売り上げ減少が響いた。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/31/news089.htmlyori
くじは購入者に45%還付しているので、55%の4,670億円を搾取されていることになる。
そうすると
パチンコ 2.8兆円
公営ギャンブル 4,945億円
宝くじ 4,670億円
合計 3.8兆円が搾取されていることになる。
国民1.2億人とすると、国民一人が約3万円の追加の税金を払っていることになります。
このようなギャンブルは、“第二の税金”とも言われ、収入からさらに支出しています。
日本はすでに賭博の機会がたくさんある社会なのではないでしょうか？
一般に貧しい人の方が賭博にお金を費やすと言われています。
生活費の低下は貧しい層を増やすことになり、社会不安にもつながります。
社会不安になるとその社会不安を取り除くための費用が発生します。
煙草から税金を取っていますが、煙草による病気誘発のための医療費が収入を上回っているのではないかとの説もあります。
日本社会をボディブローのように社会不安を増加させていく政策はもっと時間をかけて審議して欲しいと願います。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の衆院審議が大詰めを迎えている。今国会中の成立をめざす与党は８日の内閣委員会で採決に踏み切る構えだが、野党は反発。カジノを成長戦略とすることの是非や賭博を禁じる刑法との整合性など、重要な論点の議論は尽くされていない。
立憲民主党など野党５党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は６日、国会内でカジノ実施法案の対応を協議した。前日に自民党の森山裕国対委員長が記者会見で８日に採決する意向を表明。これに反対することで一致した。共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に「ちょこちょこやる話ではない」と述べ、審議が不十分だと訴えた。
６日の衆院内閣委終了後に開かれた理事会では、野党側がさらに審議を続けるよう要求。野党筆頭理事の阿部知子氏（立憲）は記者団に「経済効果の試算もマイナス面の試算もない」と指摘し、採決を急ぐ与党を牽制（けんせい）した。
与党が８日の委員会採決を探るのは、今国会での成立を確実にする狙いだ。ただ、採決を強行すれば野党が激しく抵抗することは必至で、与党内には１０日投開票の新潟県知事選への影響を懸念する声もある。
カジノを含むＩＲの目的について、政府は日本を訪れる外国人旅行者を呼び込む観光資源になると説明。２０２０年の東京五輪・パラリンピック後の成長戦略の柱に位置づける。安倍晋三首相は１日の衆院内閣委で「観光先進国という新たな国づくりのために全力で日本型ＩＲを実現していきたい」と強調した。
６日の衆院内閣委。立憲の篠原豪氏は利用者の７〜９割が日本人になるとの民間や自治体の推計を示し、「主たる顧客のターゲットは近隣になるのでは」とただした。これに対し、石井啓一国土交通相は「国内外を問わず、多くの来訪者を引きつける魅力ある施設の整備を考えている」とし、正面から答えなかった。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計では、訪日外国人旅行者は東日本大震災のあった１１年の６２２万人から６年連続で増え、昨年は２８６９万人と４・６倍になった。審議では「（訪日外国人旅行客は）日本ならではの文化や芸術に価値を感じている」（無所属の会の本村賢太郎氏）として、カジノより自然や文化を生かした観光振興を図るべきだという指摘が相次ぐ。
そもそもカジノは刑法の賭博罪で禁じられている。野党はその整合性についても追及を強める。
政府側は「公益性」「公的な管理監督」など賭博を合法化する要件を定めた法務省見解を踏まえ、刑法との整合性はとれていると反論。収益の一部を国庫や自治体に納付する仕組みを「公益性」の根拠とする。
ただ、法案では戦後初めて「民設民営」による賭博を解禁する。民間事業者が利益を求めれば公益性に矛盾しないか、課題は残る。
また、ギャンブル依存症の経験者は推計で約３２０万人いる。カジノができることで、依存症患者が増えるとの不安も出ている。
法案では対策として、入場回数を「７日間で３回、２８日間で１０回」に制限し、「６千円」の入場料を設定している。政府側は「重層的かつ多段階的な取り組みを制度的に整備し、万全が尽くされている」と主張。首相は「世界最高水準の規制」と胸を張る。
一方、先月３１日の参考人質疑では、静岡大の鳥畑与一教授（国際金融論）が「年間１２０回の入場を認めるものとなっており、カジノ漬けを認めるものだ」と批判。専門家の間には、入場料が依存症の抑止効果になるとの科学的根拠はないとの見方もある。（大久保貴裕、中崎太郎）
感想；
日本には既にパチンコという賭博産業があり、18・9兆円（2009年）という巨大な産業になっている。28.7兆円（2005年）に比べ衰退しているのが現状です。
http://www.pcsa.jp/ronbun/08th-ronbun-02-ooashi.pdfより
パチンコの還元率は85%と言われているので、2.8兆円が搾取されていることになります。
4つの売上総計は19,780億円です。平成25年度（2013年）データ
[1位] 競艇：9,476億円
[2位] 競輪：6,063億円
[3位] 競馬：3,553億円
[4位] オートレース：688億円
※売上額は施行者協議会統計資料、一般会計等への繰出金は地方財政状況調査による。
http://トップ10labo.com/101/yori
公営ギャンブルは購入した人に75%を戻していますので、25%の4,945億円が搾取されていることにもなります。
総務省によると、2016年度の宝くじの販売額は前年度比7.7％減の8452億円で、18年ぶりに9000億円を割ったことが分かった。05年度の1兆1047億円から下降傾向にあり、「ジャンボくじ」の魅力減や「ロト7」の売り上げ減少が響いた。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/31/news089.htmlyori
くじは購入者に45%還付しているので、55%の4,670億円を搾取されていることになる。
そうすると
パチンコ 2.8兆円
公営ギャンブル 4,945億円
宝くじ 4,670億円
合計 3.8兆円が搾取されていることになる。
国民1.2億人とすると、国民一人が約3万円の追加の税金を払っていることになります。
このようなギャンブルは、“第二の税金”とも言われ、収入からさらに支出しています。
日本はすでに賭博の機会がたくさんある社会なのではないでしょうか？
一般に貧しい人の方が賭博にお金を費やすと言われています。
生活費の低下は貧しい層を増やすことになり、社会不安にもつながります。
社会不安になるとその社会不安を取り除くための費用が発生します。
煙草から税金を取っていますが、煙草による病気誘発のための医療費が収入を上回っているのではないかとの説もあります。
日本社会をボディブローのように社会不安を増加させていく政策はもっと時間をかけて審議して欲しいと願います。
