幸せに生きる(笑顔のレシピ) & ロゴセラピー 

幸せに生きるには幸せな考え方をすること 笑顔のレシピは自分が創ることだと思います。笑顔が周りを幸せにし自分も幸せに!

電通社員「部長指示でウソ申告」残業140→100時間 "部長がコンプライアンス違反”

2016-10-27 08:50:00 | 社会
http://digital.asahi.com/articles/ASJBL4QG9JBLULZU00H.html?_requesturl=articles%2FASJBL4QG9JBLULZU00H.html&rm=400 大内奏、編集委員・沢路毅彦 2016年10月26日

 25年前に若手社員が過労自殺し、責任を認めた電通。再発防止を誓ったが、再び悲劇が起きた。教訓はなぜ生かされなかったのか。
     ◇
 「もう4時だ 体が震えるよ…… しぬ もう無理そう。つかれた」

 昨年10月21日早朝。広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさんは、SNSにこんなメッセージを残した。東京・汐留の本社ビルの入退館記録などによると、この日退社したのは午前3時38分。前日の午前8時56分に出勤してから、19時間近くが過ぎていた。

 その4日後。日曜日だった25日は午後7時27分に出社。28日午前0時42分に退社するまで約53時間、ほぼ連続して社内にいた記録が残る。11月5日にはこう書き込んだ。「タクシー乗ったなり へろへろ」

 この日の退社時刻は午前2時7分。前日から続けて17時間近く社内にいた。深夜勤務や休日出勤が続いたこのころ、高橋さんはうつ病を発症したとみられる。

 ログイン前の続き12月25日朝、都内の電通の女子寮で身を投げ、自ら命を絶った。24歳だった。

 今年9月30日、三田労働基準監督署(東京)は高橋さんの自殺を労災と認めた。労基署が認定した1カ月(10月9日~11月7日)の時間外労働は105時間。試用期間が終わり、10月に本採用になってから倍以上に増えていて、仕事によって強い心理的負荷を受けていたと判断された。

 労働基準法は、1日8時間、週40時間を労働時間の上限と定める。これを超えて時間外労働をさせるには、労基法36条に基づいて労使が協定(36〈サブロク〉協定)を結び、労基署に届ける必要がある。電通が届けていた上限は原則として月50時間。ただし、特別な場合には月100時間まで認められる。

 電通では、社員が始業・終業の時刻を自己申告し、上司が承認することで労働時間を管理している。この記録では、高橋さんの時間外労働は月50時間の範囲に収まっていた。労基署の認定とは大きな開きがある。

 電通は一方で、「フラッパーゲート」と呼ぶ出入り口を通ると、入退館時刻を自動的に記録するようにしている。1991年に入社2年目の社員が自殺し、再発防止策として導入したしくみだ。労基署はこの記録をもとに、高橋さんが36協定の上限を超える長時間残業をしていたと認定した。

 電通広報部によると、「入館と始業、終業と退館の間に1時間以上の開きがあった場合、理由を申告し、上司が確認する」という。記録のずれが生じるのは、「ラッシュを避けるために早めに出社したり、終業後にサークル活動や自己啓発活動をしてから退館したりするなど、私的な理由で残っているケースがある」からだと説明する。

 だが、30代の現役社員の説明は異なる。夜遅くまで残業したとき、私的な理由で会社に残ったことにして残業時間の申告を減らしているという。終業と退館に1時間以上の差があれば、「『(新聞やテレビなどによる)私的情報収集』『(忘れ物などの)一時的入退館』『自己啓発』などの理由をつけて申告する」という。「勤務時間中の一部を働いていなかったことにして『中抜き』することもある」と明かす。例えば、午前1時に仕事が終わって退館した場合、午後8時から午前0時の間は働いていないことにして申告する。

 部長から「残業が100時間を超えないように処理して」と指示を受けているためだ。「ひどい月は140時間は残業しているのが実態だが、ウソをついているので、システム上は残業時間が100時間を超えていない」と打ち明ける。

 「部長『君の残業時間の20時間は会社にとって無駄』」。上司に言われたとして、高橋さんがSNSに残した言葉だ。高橋さんにも、「上司が実際より短い残業時間を記録するよう指示していたのではないか」。遺族側はそうみている。(大内奏、編集委員・沢路毅彦)

感想;
部長がコンプライアンス違反しているということは、会社ぐるみでのコンプライアンス違反になります。
統合レポート2016のコンプライアンス体制/遵守が虚しいです。

「部長『君の残業時間の20時間は会社にとって無駄』」。上司に言われた。
だったら、その残業を部長がやるべきではないでしょうか?
部下に負担を強いて、自分のマネイジメント能力の欠如を棚に上げています。
きちんとした会社の責任の取り方をどうするか?
まさに電通のコンプライアンス姿勢が問われているのではないでしょうか?






電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方 ”いわゆるお役所仕事”

2016-10-27 02:55:16 | 社会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00050094-yom-soci読売新聞 10月26日(水)

 大手広告会社の電通(東京都港区)について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社(大阪市)が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。

 認定は、2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年6月時点で、2570社が選ばれている。

 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして07、13、15年の3回認定されていた。

 しかし、電通では14年6月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署(同)から是正勧告を受けていた。

http://www.dentsu.co.jp/csr/pdf/integrated-report2016_all.pdf電通の統合レポート2016より
コンプライアンス推進体制
電通では、グローバルに企業活動を行うにあたり、公正な事業を推進していくため、「電通 グループ行動憲章」を、経済協力開発機構(OECD)の多国籍企業行動指針などの要素を踏まえ 策定しました。電通コンプライアンス体制では、取締役および執行役員において、法令違反そ の他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会や経営会 議において報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告します。監査等委員会からコンプ ライアンス体制についての意見および改善策の要求がなされた場合は、取締役および執行役員 が遅滞なく対応し改善を図ります。
また不正行為などを未然に防ぐため、電通本支社では「コンプライアンスキャラバン」を実 施、新たに教育用ビデオを制作・上映して社員の意識啓発に努めました。また社内イントラ ネットに「コンプライアンスホームページ」を設置する一方、グループ会社に対しては小冊子 「コンプライアンス・ダイジェスト」を配布することで理解促進を図るほか、電通および電通 グループ会社の新入社員や中間採用社員対象に「コンプライアンス研修」を毎年実施し、コン プライアンス意識の醸成に努めています。

「電通グループ行動憲章」

1. コーポレートガバナンス 我々はステークホルダーの利益を重視するとともに、それを毀損するような活動およびそのリスクを排除します。また経営者は責任をもって適切なコーポレートガバナンスの構築・維持を実現します。
2. 人権の尊重 我々は人権に関する国際社会の基本原則を守り、企業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重し差別的な取り扱いを行いません。
3. 労働環境の整備 我々は安全で配慮の行きとどいた職場環境を実現します。

働きやすい職場づくり ワーク・ライフ・バランスの推進
「充実した生活」が「質の高い仕事」を生み、「やりがいのある仕事」が「人生の満足度」を 高める。電通のワーク・ライフ・バランス(WLB)の目指すところは、まさにその相乗効果です。
「働きやすい環境」の実現には、第一に健康管理。特に生産性を上げ、効率よく成果をあげ る働き方への改革を実現することが出発点です。
社内の専門委員会である「労政委員会」では、 時間外労働の削減や休暇取得促進のための各種施策を立案・決定しています。 さらに、社員の悩みなどに対応する専門部署として「キャリア・両立相談課」を設置し、社員の声を制度に反映させています。電通では、2015年7月に3回目の次世代育成支援対策推 進法の認定を受け、「新くるみんマーク」を取得。現在も改正次世代法に基づき、休暇取得の 促進活動や両立支援の拡充を図っています。

感想;
『労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定』
働きやすい職場だと思って電通を選んだ方もいらっしゃったのではないでしょうか?
”羊頭狗肉”と言われても仕方がないかもしれません。
選んだ厚労省はぜひ、同じ過ちを繰り返さないようにして欲しいです。

電通の統合レポート2016にはコンプライアンス推進体制が紹介されています。
社員のコンプライアンスの前に会社自身のコンプライアンス体制がどうなっていたのでしょうか?
まさにガバナンスがコンプライアンスに対して欠如していたと言われても仕方ありません。

『電通では14年6月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署(同)から是正勧告を受けていた。』
電通ではこれを受けて、どうガバナンスで反省してどのような行動計画を立てられたのか、これについても自ら検証する姿勢をせめて持っていただきたいです。
それが亡くなった方へのせめてもの償いになるのではないでしょうか。