ドバイ駐在員ノート

一人の中年会社員が、アラブ首長国連邦ドバイで駐在事務所を立ち上げて行く過程で体験し、考えたことの記録。(写真はイメージ)

原爆投下は日本人の命を救ったか?

2007年07月05日 00時14分02秒 | 時事
米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」(朝日新聞) - goo ニュース

昨日は、ついドバイとは全く関係がない防衛相辞任について書いてしまった。今日はドバイネタに戻すつもりでいたところ、上記のニュースがとびこんできた。これは書かずにはいられない。

久間前防衛相のは失言だったが、発言全体を読めば原爆投下を容認しているわけではなく同情の余地があった。しかし、このジョセフ米特使の発言は失言でもなんでもなく確信犯、原爆投下をした米国が自らを正当化しようとしている。

こういう人間が米国の核不拡散の責任者をしているから、イランなどとの対話がうまくいかないのもわかる気がする。そもそも、最も多くの核兵器を保有している(?)国が、これから持とうとする国に対して、「私がもつのはよいがあなたが持つのはだめだ、なぜなら私には核兵器を使わない分別があるがあなたにはないからだ」とやってうまく話がまとまるはずがないという気がする。

そこへもってきて今度は、米国はいざとなれば原爆を投下する権利があり、それによって投下される側の国民を救うことができる、と言っている。そんな国が、どうやって核不拡散運動をリードできるのだろうか。

原爆投下が終戦を早めたかといえば、おそらくそうだろう。また、その結果、久間氏が言うようにソ連の占領を免れたのも事実ではないかと思う。

しかし、原爆投下は米国が日本人の命を救うためにしたことではない。何十万人の非戦闘員の命を一瞬にして奪った国際法違反について、全く反省がないのは一体どういうことか。

ジョセフ特使の発言について、日本人は今度こそ怒らなくてはいけない。日本政府は、「果たしてどうかな」などとのんきなことを言っている場合ではなく、米国政府に対して、きちんと抗議すべきだ。この発言に日本がどう対応するのか、世界中が注目している。

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