２００６年に向けて-強い倫理観を持つ社会へ

これから日本が再び成長軌道に乗り、その成長が持続できるものにするためにも、強い倫理観を持つということが欠かせない。その倫理観が欠如していると強度偽造事件、談合、自動車欠陥隠し、社会保険庁のデータ漏洩、環境浄化データの偽造、マンション土壌汚染隠しなど社会的に大きな影響を及ぼす事件が頻発してくる。そうすると悪貨は良貨を駆遂し、社会的な倫理観が欠如してきて、企業の競争力も落ちてきて、社会的活力を失う。そういう社会は、国際的競争力も失うことになり、世界における影響力も発揮できなくなることになる。

人類に結局求められるのは、社会にいい影響を与えられる強い倫理観だということが導き出されるのではないか。そしてそれが社会の持続的成長の元になるのだ。それが弱いと成長は持続的でなくなり、変動性が高くなる。そして強い倫理観を持って何にでも当たるのが、結局は最も近道になるということではないか。私は、２００６年は日本に倫理観が最も求められる年になると思う。

２００６年に向けて-次世代に役立つものを残そう。

最近歳を取ってくると、幼児や小学生のかわいさをよく感じるようになってきた。この子らが３０歳や４０歳になり、社会人の中心として働いている時、我々は８０歳や９０歳位になっているんだなーと、かわいい顔を眺めながら思う。こうして粛々と世代が交代して、人類が続いていくんだ。

さてそのころ、彼らは我々世代のしてきたことをどう見るだろう。果たしてありがたいことをしてくれたと感謝されるだろうか。彼らが住みよい国になっているだろうか。我々がいる今は、先人が第二次大戦後の復興と高度成長期を経て世界第二の経済大国にまでしてくれたことに拠っているといってよい。そういう意味では本当にありがたいことだ。

そして今、その役割を負っているのは、我々実働世代である。日本で起こっているさまざまな出来事や人口減、若年世代への負担の先送り、巨額の財政赤字などを見れば、決して誇れるものではない。２００６年は、後の世代のためにも、もう少し感謝されるものを残せるように努めたい。それは、後世への我々の義務だ。

２００６年に向けて-地に足を付けて

２００５年は景気もよくなって、株式市場も上がり、明るい気分で年を終えることができそうだ。ただどうもしっくり来ないのが、ちょっとバブリーな雰囲気が段々と目立ち始めてきたことだ。個人が一日で何十億儲けたり、六本木族がもてはやされ、都心では公示地価の何倍で土地が取引され始めた。今年の前半と後半、特に選挙後はこれが加速的になっている。

水を差すようだが、金余りでちょっとオーバーシュートしてきていると感じる。前にも書いたが、日本は一方方向に振れやすい。特に長いトンネルを抜けてきているということもあるだろう。国民性にもどうもその傾向があるのではないか。振り子が片方向に大きく動けば、その反動も大きいということを頭に入れて２００６年を迎えるのも、大きな怪我をしないで、いいのではないか。

２００６年に向けて-思想家エマソンの自然と精神

１９世紀アメリカの思想家エマソンが説く考えを読んでみると、自分の中での通りのよさを感じる。彼の考え方は、こうだ。

人間はみな自然のなかの一員であり、自然の法則に反して行動することはできない。自然の中で生きているという意識のなかから出てくる考えは正しい。また一人一人が自然から与えられた役割というものがあり、それは自分自身の考えにもとづいて生きることだ。歴史は自分で作るものであり、過去の偉大な人物のしたことが、自分が今していることよりすばらしいことをしていたと思うべきではない。自分自身がこれからの歴史をつくっていくということを知るべきだ。

私は、今の日本において見られる不祥事などは、この自然の法則に反することをしているからだと思う。また人口減少のような国力衰退も、自然の法則にしたがって生きていれば起こりえないことだ。このように自然の法則に反して動くから日本はどこかおかしくなっている。自然の中にいることにより安らぎを感じ、自然にいる中から生まれる考えに素直に従い、行動する。また横を見たり、みんながやっているからワーと動くのではなく、自分自身の考えを大事にし、それにもとづいて行動することが、自然の法則がその人に与えた役割として求めているのだ。そして各々がそうすることによって、人類全体の調和が取れ、回っていく。こういう根本にある考えを胸に収めて２００６年も生きたい。

セブンとミレニアムの合併は仲良しＭ＆Ａ

久々に見る気持ちのよい合併。セブンの鈴木会長とミレニアムノの和田社長は前から仲良しで、合併は、和田社長が鈴木会長にお願いしたそうだ。歳も鈴木会長が７３歳、和田社長が７１歳と近く、二人とも個性が強いカリスマ経営者。伊藤雅俊さんと堤清二さんという、これまた個性あるオーナー経営者がいたのも共通項。

デパートとスーパー・コンビニでは、商品や価格は違うし、何より従業員の意識というものが大きく異なる。融合させていくには、両方の経営者の仲のよさは、リーダーシップとともに、大事な要素になる。西武百貨店の社員には、さまざまな思いがあるだろう。一夜にして、イトーヨーカ堂グループの一員になるんだから。

ただいえること。いきなり株式を買い占められ、どすをちらつかされる思いをするより、社員にとってはよほどいい。合併というものは、合併した後が大事であり、ここで、友好的か敵対的かの差が、はっきり出てしまう。入り口でほぼ決まるんではないか。だからこそ、このセブンとミレニアムの合併は歓迎されるべきで、村上ファンドや楽天のどすをちらつかせるようなやり方は、やめた方がいい。

社会で生き残れる会社の条件

昨今、さまざまな不祥事が多くの企業で起きている。人命を脅かすような故意・過失、システムの不具合などの技術レベルの未熟によるもの、長年にわたる有害物質の排出による健康被害など、世界で最も豊かともいわれる国で起きていることとしては、情けなさを禁じえない。また企業は利益追求のあまり、モラルに悖る行動に走る傾向も多く見受けられる。そこで、年も変わる時期でもあり、もう一度そのあたりを見直す意味で、今日はこれまで長い間、世界の健康に貢献し、巨大企業でありながらまだ成長を続けている会社、ジョンソン＆ジョンソンの会社の信条（英語でクレド）というものを紹介したい。


ジョンソン＆ジョンソン　我々の信条

１．当社のサービスや商品を使う顧客への責任
高い質を追求し、コスト削減を常に進め、適正な価格で、顧客に商品やサービスを提供する。顧客の発注には迅速かつ正確に対応すること。取引先も公正な利益を享受できること。

２．従業員への責任
個人を尊重し、雇用の安全を感じるようにする。報酬は公平で十分に、職場環境は清潔、秩序だって、安全であること。従業員がもつ家族への責任に十分意を払うこと。提案や不満を自由に言えるようにし、人材登用は公平に行なうこと。経営は公正で倫理にかなうものでなければならない。

３．我々が働き、生活する地域や世界のコミュニティへの責任
よい労働環境や慈善を支援し、税金を納める。地域の改善や健康、教育の増進を支援する。我々が使用する不動産は、よい環境に保ち、環境や自然資源を保護しなければならない。

４．最後の責任は株主へ、
事業は健全な利益を確保すること。新しいアイディアを試み、研究を続け、革新的プログラムを導入し、過ちは償いを受けること。新しい装置や設備を導入し、新製品を出していく。内部留保をつくり、反転時に備える。これらの主義により進めば、株主利益を実現できる。

企業の最終的な目標は、社会の一員としての役割を忘れず、人類・社会の発展に貢献することということだろう。そうすればおのずと利益がついてくるという型が、最も望ましい経済の仕組みだ。

対中国外交の行方

５回目の小泉首相の靖国参拝の後、中国はさらに態度を硬化し、ＡＳＥＡＮ会議でのミーティングを拒否し、来年の情報通信閣僚会議の中止を通告してきた。越前クラゲ問題では日韓と対策会議は開いているが。中国主要紙は、政冷経熱から政冷経涼に入ったとコメント。日本人の目からということになるが、中国は、いつまでも靖国参拝反対をいっても、もう日本には効果がないということを認識すべきだ。やや遅きに失するが。

日中外交は小泉後に目を向けているのだろうが、安倍官房長官や麻生外務大臣の対中強硬派の言動を見ても、もう逆戻りはしないのではないか。戦後外交は、対中では特に、外務省チャイナスクール派の流れから、お詫び外交に終始したが、これでは外交の体をなしていない。本来の外交にやっと戻ったという程度のレベルを逆戻りさせてはならない。

中国が、国内体制維持の観点から、国民のはけ口を絶えず日本に向けているということを忘れてはならず、こうしている間も東シナ海春暁での油田開発は着々と進んでいる。外交とは、最終的にはただただ国益を守ることであり、相手に譲歩し、国が豊かだから与えてもいいという、思いやりスタンスでは成り立たない。

日本は国益保持のため、堂々と主張し、対等の、あるいはアジアをリードするような外交を展開しなければならない時期にきている。あらためて、外交戦略不在の外務省改革、５０年先あたりまでを睨んだ外交戦略の策定が必要だと強く感じる。

人口減少時代に入った日本

いよいよ憂いていたことが現実のものとなって来た。あらゆる社会のシステムは、人口減少を前提としては成り立たない。年金、消費、輸送手段などの社会インフラも、人口増を前提としている。年金は、若年者が高齢者への給付を負担するため、人口が減少するとその分若年者の負担は多くなる。消費は、食料や衣料品などもっと沢山買わなければ、消費量は減少せざるをえない。鉄道や航空輸送は乗客が少なくなり、物の輸送も消費が減れば減少する。このように、人口の減少はあらゆる面で大きな影響を及ぼすわけで、その減少が長期にわたることがはっきりしているのだから、早く根本的な対策を打ち出さなければならない。

どうしたらいいのか。中国のように一子政策を取る反対の、生めよ、殖やせよという多産奨励政策は、成熟した国では成り立たない。そこには、日本が抱えるあらゆる問題が内包されている。この問題が解決すれば、日本の国力自体も高度成長期のように、大きく羽ばたけることになると思う。住みよい環境、環境浄化、雇用の安定、自由競争による経済の活性化、政府規制の緩和、地方分権などなどあらゆる方面にわたる改革が必要になる。

ＮＴＴドコモのいつか来た道

ＮＴＴドコモが、またそろりと株式投資を再開している。資本提携という形式で。ドコモは数年前、ＩＴバブルの真っ最中に海外の携帯電話会社に２兆円投資して、１兆１千億円損をした。当時の社長は、うまくすれば儲けられると公言していた。またｉ-モードや第三世代Ｗ－ＣＤＭＡ方式の普及と称していたが、多額の投資によって、それが実現した形跡はない。

そしてまた今回の動きである。まさに懲りない会社というところだ。親会社の方だけ見ていればいいという、株主統治が効かない会社は、経営の視点も狂うのか。金が余っているのであれば、どんどん配当や自社株買いに当てるべきだ。資本提携などという一見かっこいい形による株式投資などしなくても、ビジネスはいくらでもできますよ。いつか来た道の結果は、目に見えている。

民主党、前原代表がお気の毒。

前原代表が、米国、中国で発言した「中国は軍事的脅威」なるコメントによって、当事国の中国に負けると劣らず、自党内から批判を浴びている。特に、小沢前副代表、菅さん、鳩山幹事長などは、ここぞとばかりに「発言には慎重に」と相次いでコメントしている。旧社会党系の横路衆院副議長などは、批判めいた発言だ。一致団結しなければ自民党に到底太刀打ちできないときに、このまとまりのなさは、何ともふがいない。

民主党は、党首になる人がお気の毒なくらい、毎度のように内部で割れる。特に小沢氏などは、今回党首が決まる段階から、斜に構え、前原さんがあいさつに行ったら雲隠れ。この党は、基本的に遠心力が働く様になっているようだ。背後には労組も抱え、党の主張も、利害関係者が多いからわかりづらい。

いっそのこと、松下政経塾系、小沢系、労組系、菅さん系あたりに分裂した方がいいのではないか。これが日本にとってもいい。このままでは、今の自民党の方がよほどフレッシュだ。