対中国外交の行方

５回目の小泉首相の靖国参拝の後、中国はさらに態度を硬化し、ＡＳＥＡＮ会議でのミーティングを拒否し、来年の情報通信閣僚会議の中止を通告してきた。越前クラゲ問題では日韓と対策会議は開いているが。中国主要紙は、政冷経熱から政冷経涼に入ったとコメント。日本人の目からということになるが、中国は、いつまでも靖国参拝反対をいっても、もう日本には効果がないということを認識すべきだ。やや遅きに失するが。

日中外交は小泉後に目を向けているのだろうが、安倍官房長官や麻生外務大臣の対中強硬派の言動を見ても、もう逆戻りはしないのではないか。戦後外交は、対中では特に、外務省チャイナスクール派の流れから、お詫び外交に終始したが、これでは外交の体をなしていない。本来の外交にやっと戻ったという程度のレベルを逆戻りさせてはならない。

中国が、国内体制維持の観点から、国民のはけ口を絶えず日本に向けているということを忘れてはならず、こうしている間も東シナ海春暁での油田開発は着々と進んでいる。外交とは、最終的にはただただ国益を守ることであり、相手に譲歩し、国が豊かだから与えてもいいという、思いやりスタンスでは成り立たない。

日本は国益保持のため、堂々と主張し、対等の、あるいはアジアをリードするような外交を展開しなければならない時期にきている。あらためて、外交戦略不在の外務省改革、５０年先あたりまでを睨んだ外交戦略の策定が必要だと強く感じる。