このまま緩和政策を進めてよいのか

　昨日（７月９日）、オンライン講義中に速報が入り、驚きました。東京都で新たに判明した新型コロナウイルスの感染者が224人でした。緊急事態宣言中よりも多い数です。しかも、今月２日から連日（８日を除く）、100人を超える感染者が判明していました。

　緊急事態宣言が解除されてから、或る意味で予想通りの展開とも言えます。６月から、特に週末、急に人出が多くなり、場所によっては緊急事態宣言が出される前より多くなったという話もあります。あれほど、自粛警察などという言葉が流行ったくらいに東京の街を行き交う人々が減少し、営業しているパチンコ屋やそこに来る客などが叩かれたのが、まるで嘘か一瞬の夢であったのかと思えるような状況にもなれば、感染の機会が多くなるのも当然であるからです。風俗適正化法の適用を受ける店舗ではパチンコ屋が最も衛生的であるという見解も少数ながら主張されており、今となってはそれが実証されたとも言えるかもしれません。正直なところはよくわからないということをお断りしておきます。

　20代、30代の感染者が多いのも気になりますが、年齢に関係なく感染が拡がる可能性は否定できない訳で、第一波が収まらないうちの再拡大ということになるでしょう。医療体制は大丈夫なのかという声が飛び交ってもおかしくないと思われます。

　しかし、政府は、段階的とは言っても緩和政策を進める方針を崩していません。今日、第三段階として、例えばプロ野球の試合に5000人まで観客を入れられるようになります。イベントなども、ということでしょう。経済活動が止まってはどうしようもないということは、誰にでもわかります。それでも、感染拡大防止策をとりつつ緩和することは、実のところ「二兎を追う者は一兎をも得ず」になりかねないとも言えます。このまま、予定通りに話を進めてよいものでしょうか。むしろ、状況に応じて遅らせる必要もあるでしょう。そのように考えるほうが自然です。

　実際に、何処とは記しませんが、或る商業施設で、緊急事態宣言解除直後は入口に非接触式体温計を設置し、ラップトップコンピュータにつないだ上にガードマンが画面を監視していたのに、何週間か後には入口に消毒液が置かれているだけであったのを、私自身が見ています。

　緊急事態宣言が出された頃のことを思い出すと、宣言は政府が自発的に出したというより、一部の地方公共団体から出された強い声に押されたというのが本当のところでしょう。そして、今も、地方から強い懸念の声が出ています。日本の人口の一割を占める東京都あるいは首都圏で多くの感染者が出ていますから、他の地方からの声には私自身も何とも応えられないところがあります（もっとも、今の状況では私も他の地方へ行こうとは思いません）。

　この７月は、豪雨、新型コロナウイルスの二重苦に見舞われています。