新たな中・長期的計画の策定（４）

この資料は取り組みの方向性についてです。


作業スケジュールでは、現在は現状分析の段階でこれが９月から１０月くらいをめどに終わる予定、この時期から市民委員会を立ち上げニーズ分析と基本構想素案の検討をするのが平成２６年度内の取り組みです。
平成２７年度は種々の取り組みをして、おそらく平成２８年度３月議会に提案されるという流れになります。

ここで重要なのは、将来リスクをどれだけ考え抽出できるかだと思います。そのためには、所属グループレベルの職員間でブレインストーミングをしながらリスク抽出を行い、それを行政内部で共有し、さらに各職員の持つ視点から補足を行うということがあって良いと思います。そうして出たリスクの資料を市議会とも情報共有し、そこから市民委員会での議論をする形がよいのではないかと思います。
重要なのは、これらの情報をほぼリアルタイムで公開することで、それはネットだけでなく、ケーブルテレビなど各種媒体を活用することも重要だと考えます。

政治という観点からリスクを考えると、たとえば単純にひとつあげると、この計画策定期間中にもありますが選挙による議会構成の変化や、首長の交代といった政治家の意志の変化によって、計画に対する考え方が変化する可能性があるということが考えられるでしょう。国政の動きというのも無視できないリスクかもしれません。
このようなことをそれぞれの部門で洗い出す作業が重要だと思います。

新たな中・長期的計画の策定（３）

次期の総合計画策定について、想定されている推進体制がこちらです。


ここでは市民参画について、前回に比べて少し方法が変わっています。それは市民委員会が前回は公募だったのですが今回は住民から無作為抽出で募集することと、前回は鈴鹿市が選定した団体代表だけだった審議会に公募選定枠が設定されたことです。このことは、住民参画について一歩前進したのではないかと思います。
一般質問で提案したことが形になったのでありがたいことですが、ここはもう一歩踏み出して、名古屋市で社会実験として取り組まれている「CALLAGREE」のような形を、鈴鹿市でも取り組んでもらいたいところです。

一方、課題になると考えられるのは、この中・長期計画はもちろんですが連携検討事項となっている“ 都市マスタープラン ”、“ 協働の指針 ”、“ 公共施設マネジメント ”などについて、市議会はどのように考え行動するかということです。それぞれ行政が住民参加を進めながら取り組んでいる中で、議会はどのように住民とつながりながらよりよい計画へと方向づけるか、その点は鈴鹿市議会にとって重要な課題と考えます。
そのとき、議論のベースとなる市の財政状況や公共施設の状況、人口動態など種々の課題について、行政内部はもちろん、市民、市議会が客観的データと予測の情報を共有することが大切だと思います。
市議会はその上で議員間の議論をつくし、できた計画の追認や確認以上の取り組みを意識することが求められると思います。