パブリックコメント

昨日の全員協議会関係からもうひとつ。
子ども子育て支援新制度について、パブリックコメント前ということで議会へが説明もあったわけですが、パブリックコメントについて、鈴鹿市として改善すべき点も多く見えました。

ひとつは議員の意見に“わかりやすい”資料を添付すべきとあったのですが、たしかに項目が広範にわたる課題について、いきなり一般の方がそれを読み込むという作業はハードルが高いと思います。まず１枚もしくは２～３枚程度に論点をまとめた概略版を広く公開することも必要と思います。

また、これまでの鈴鹿市のパブリックコメントは、市報などを通じて募集されることが通常だったのですが、今回のような案件の場合、その対象となる市民の方々に今回の情報が届くことも重要なわけで、そういう意味では、これまでのチャンネルだけによらない手法、たとえば公立私立を問わず学校や保育園でパブリックコメントの案内を全員配布したり、訪問事業や検診などの際に告知するなどの取り組みを検討すべきだと思います。

鈴鹿市がまちづくり基本条例をもとに住民参加の仕組みを整理するのであれば、パブリックコメントなどについても見直し、より市民にとって意義のある制度に検討し、さらに実践していくことが重要だと思います。
それは大人だけに対してだけではなく、子どもたちの世代に対するシティズンシップ教育として取り入れてよいことだと思うところです。

幼稚園再編に見る鈴鹿の課題

昨日の市議会全員協議会で、鈴鹿市幼稚園再編整備計画の第２期再編整備計画が教育委員会から報告されました。


対象となるのは３中学校区。
（１）千代崎中学校区では平成２６年度、若松幼稚園を廃園し玉垣幼稚園に統合、玉垣幼稚園は幼保一体化施設を目指し、若松幼稚園は敷地も含め小学校の敷地として放課後児童クラブなどに活用する。

（２）鼓ヶ浦中学校区では、愛宕幼稚園について平成２６年度地元協議を行い、平成２７年度に白子幼稚園に統廃合を行う。将来的には白子保育所の改築に合わせ幼保一体化を目指す。愛宕幼稚園敷地は小学校の敷地とする。

（３）神戸中学校区では、平成２６年度から地元協議を行い、平成３０年度に神戸幼稚園に統廃合。平成３１年に神戸幼稚園を別の場所に新築移転を行う。将来的には幼保一体化を目指す。廃園の幼稚園敷地は小学校敷地とする。

人口減少の中、このような動きは避けられない部分もあると考えますが、問題は、鈴鹿市教育委員会の動きです。
大きな動きでは、いま鈴鹿市では公共施設マネジメントが取り組まれており、公共施設マネジメントの中では公共施設の統廃合など、住民の合意形成が重要な要素であるはずです。また、子ども・子育て支援新制度のあり方も含め、どのように鈴鹿市として小学校就学前の子どもたちの育ちの場を考えるのかということも考えるべきところと言えます。

しかし今回の動きについて、いま鈴鹿市として進められている公共施設についての取り組みと整合性が図られているかと言えばそうではなく、数年前に決まった計画にそって進めているだけです。
統合後の幼保一体化についても、その提供を公が行わなければいけないのか、それとも民で行えることなのかの整理も必要になるはずです。幼稚園は教育、保育園は保育ですが、今回の動きでは２年間の受入れを行っている幼稚園に統廃合ということですが、なぜ２年受け入れを行っている公立幼稚園に児童が多いのかを整理し、必要とされているのが教育なのか保育なのか明確にし、鈴鹿市の方針に取り入れるべきです。

ここまでのところが象徴的に表れているのが（２）の鼓ヶ浦中学校区です。
白子幼稚園が２年受け入れを行っているということもあり、愛宕幼稚園の園区内の５歳児児童が通っていたりすることもあり、愛宕幼稚園の園児数が相対的に少ないという事例もあったにもかかわらず、その状況の改善にこれまで取り組まれていません。また、白子幼稚園は同様の事業を行っている民間の２事業者の中間に位置し、今行っている事業をその場所で提供しなければいけない理由が不明確です。最終的に白子保育園の改修に合わせて、その場所で幼保一体化を目指すというのであれば、それを前提に動きをとるべきでしょう。もしくは、公立幼稚園そのものの意義やあり方を考えることもありかもしれません。
しかも、今回の計画では地元協議と言いながら、教育委員会の計画の結果を大前提にタイムスケジュールが組まれているなどの課題があります。このような動きをとろうとしているのに、コミュニティスクールを進めようとすることは、鈴鹿市教育委員会の矛盾ではないかと考えます。

今回の動きから考えることは、鈴鹿市の持つ各種計画について社会の変化に対応した「時のアセスメント」を行うこと、その意識を鈴鹿市行政・教育委員会職員の仕事の中に組み入れることではないかということです。また一人一人の職員の方々が、引き継いだ仕事だから粛々と進めるということではなく、それぞれの目で客観的にチェックし、課題を意見するということがあるほうが、鈴鹿市の活性化や住民自治の深化に大きな意味を持つと考えるところです。