議案説明から考える

各定例会の冒頭には、その時の議会に提出される議案について執行部側から説明があります。少し前までは議場傍聴以外の公開は進んでいませんでしたが、ちなみに現在は、一般質問だけではなく、定例会開会日と議案質疑、最終日の放送がすでに行われています。
つまり、これからはCATVはもちろんネットなどでの公開を意識しなければ、住民自治の広がりにつながらないと考えられます。

なぜこのようなことを書いているのかというと、議場で行われている現在の議案説明ですが、非常にわかりにくいのです。
議案書が手元にあっても、その内容の要点を押さえた説明ではないため、例えば条例改正などでは何を言っているのか、議員でもわかりにくい場合もあります。ということは、そのようなものが手元にない市民の方々が、ケーブルテレビの放送を見ていても、それこそまったくわからないという状況のはずだと思います。議案は自治に関することです。ということは、自治体の責任は情報公開の観点からも、住民にわかりやすく議案を説明することであるはずなのです。

例えば、今回出された中の「議案第45号　鈴鹿市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について」、市長が議案説明を行っていたのですが、このままを読むと住基カードのことだけなのかとなります。実際、説明内容はその内容という言い方だったのですが、この条例によって変わる大きなポイントは、鈴鹿市におけるコンビニでの住民票発行につながるということです。この点が本来、住民にとってポイントで、説明に入るべきなのですが、説明で明確になっていなかったのです。

議案説明については、基本的な文面は執行部で作成しているので、説明不足を市長の責任だけとは言いません。
しかし、このような説明がずっと続いている理由を考えると、議案説明が議場で行われるという過去のスタイルから抜け切れておらず、議案説明自体が儀式化していて、なおかつ議場内の暗黙の了解に頼りすぎているからだと思います。つまり、本来市民全体を意識すべきことが、議場内だけのことになっているのではないでしょうか。

これからより多くの住民が政治参加していけるようなオープンガバメントの取り組みを進めていくためには、このようなことから変えるべきです。