ＰＳＥマークが無い中古電化製品は４月から販売できなくなるとの法律は、
中古品でも後日漏電検査をすると言うことを前提に、「レンタル」という形で販売を認める事になったそうだ。
朝日新聞では「電気製品の安全確保という法律の目的が骨抜きになる可能性がある」などと書いているが、経済産業省との以下の様なやりとりを見ているとその様な心配はなさそうだ。
Ｑ.安全性のためというが具体的に今までよりどこが安全なのか？
Ａ.安全性の技術基準はほとんど同じなので違いは無い
Ｑ.「好ましくない」などと言う理由で、これまでの安全基準を撤廃する事に関して納得する人間などいない。
Ａ.マークが混在しているからまとめた。
Ｑ.マークが混在して誰が困ったのか？
Ａ.分かりづらいという声はあったがそれ以上の問題が起きたとは聞いていない
Ｑ.じゃあ何故わざわざ法を変えたのか？
Ａ.マークが混在しているからまとめた（堂々めぐり）
安全性に関してはＰＳＥマークが付いていても、それ以前の製品とは違いは無いのだから。「マークが混在している」のを回避するだけの理由で、今回の大混乱だ。
以前、「県庁の星」という本の帯に
「間違いは認めるな」 「予算は使い切れ」
ってあったけど、今回の役人のやり方を見ていると本当にそう言うやり方だと実感した。今回の大混乱の末の「レンタルとして認める」という処置を発表したときの態度。どう見たって経済産業省の間違いなのに「我々は間違ったことはしていないが、下々の人間が困っているようなので特別に回避の方法を示してやった」ってな態度。
今後も、漏電検査の機器を無料で貸し出すために取った予算は使うのでしょう。全国に５００カ所でしたっけ？そのための人も雇って、組織も作って天下りでしょうか？
その金はみんな税金なのですから・・・
これだもの、国の借金が８００兆円を超えるわけだ。
