新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

自浄作用が望めない自民党の疑惑議員は公民権を停止させるべき

2023年12月19日 11時50分00秒 | 自民党裏金事件

臨時国会が閉会した後、週明けから特捜部の動きが本格的になるといわれていたが、朝方のニュースによるとすでにメディア関係者が多数待機していたのが、この2か所の事務所であった。
 
速報中】安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部
 
すでに特捜部は派閥の議員秘書等の聴取はほとんど終わったらしく「完落ち」したという検察からのリークも活発になってきている。
 
 「政治資金問題 安倍派の所属議員秘書が新たな説明」 
 


 
そしてこんな動きも・・・・。
 
【独自】細田前議長がキックバックの金額を具体的に指示か 自民党パーティー券「裏金」問題
 
  
 
情けないのは、「政治の世界では文化」などと言い放った鈴木淳司前総務相が更迭され、後釜のの松本剛明総務相の古傷の疑惑が明らかになっていることである。
 
松本総務相に早くも政治資金めぐる疑惑が指摘 「100人の会場で1000人分パーティー券」の謎
 
 
 
政界を揺るがしている自民党最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入をめぐる裏金疑惑。東京地検特捜部は現在、同派所属議員らの本格的な聴取を始めているとされており、この先、どれだけ規模が拡大するのか分からない。
 裏金疑惑については、パーティー券の販売ノルマ超過分を派閥からキックバックしてもらうほか、ノルマ分だけを派閥に収めて“中抜き”するといった複数の手口が指摘されていて、全容解明には時間がかかるとみられている。
 そんな中、岸田文雄首相(66)は同派所属の閣僚を交代させ、新たな布陣をスタートさせたが、早くも“怪しい”との声が出始めた大臣がいる。裏金疑惑について「政治の世界では文化」などと言い放った鈴木淳司前総務相(65)の後任に就いた松本剛明総務相(64=麻生派)。
 なぜなら、松本氏は今回の問題が表面化する前から、自身の政治資金パーティーをめぐる不可解さが国会で追及されていたからだ。
 2022年11月24日の参院総務委員会で、日本共産党の伊藤岳議員(63)は、松本氏の後援会が実施した政治資金パーティーで、パーティー券を購入した人数と会場の収容人数が大きく異なることを取り上げ、こうただした。
「松本たけあき後援会の収支報告書によると、2018年から20年、毎年9月に兵庫県姫路市内のホテルで開催されていた政治資金パーティーの収入は、18年が2160万円、19年が同じく2160万円、20年が1988万円でした。会費1枚2万円とすると、いずれの年も約1000人分のパーティー券の購入があったことになります」
「ところが、会場となった2つのホテルの宴会場の最大収容人数は、立席形式でそれぞれ600人と400人です。つまり、パーティー券販売数は会場収容人数をはるかに超えていたわけであります。(略)(これらの)政治資金パーティーは、パーティーに参加の予定がない者にパーティー券を購入させていたのではないですか。その場合は寄附に当たりますが、後援会の政治資金収支報告書には寄附としての記載がありません。その場合、政治資金規正法上違法となる、その認識はありますか」
■100人しか収容できない会場で、1000人分のパーティー券を販売

 政治資金規正法では、「政治資金パーティーは対価を徴収して行われる催物」と規定し、パーティー券の購入は「債務の履行」であるとされている。パーティーに参加の予定のない者がパーティー券を購入した場合、対価とはならず、政治資金規正法上は「寄附」に当たるとされることから、松本氏の認識を問うたのだが、松本氏は真正面から答えず。 
続く12月6日の参院総務委員会でも、松本氏は伊藤氏から再度、こう質問されている。
「21年のパーティー会場は着席形式の最大収容人数が315人なのに、販売したパーティー券はその3倍近い886枚、20年のパーティー会場は着席形式の最大収容人数110人なのに、販売したパーティー券はその9倍を超える994枚だった。(略)パーティー券を購入していただいた人数のパーティー参加者は想定、準備していなかったということがはっきりしたと思います」
 あらためて認識を問われた松本氏はこう答弁。
「収容人数についてもお話がございましたが、セミナー代、また室料としてお払いをしているものから、どの部屋をどう使っているのかも是非お読み取りをいただいて、収容人数の計算もお願いをいたしたいというふうに思っております」
 やはり、ノラリクラリはぐらかしていたわけだが、この疑惑は見逃せないだろう。
 およそ100人しか収容できない会場で、1000人分のパーティー券を売っていたのだ。パーティーの実費を超える分の収支はどうなったのか。カネは何にどう使われたのか。説明するべきなのは言うまでもない。
《適材適所って言うけれど、この松本大臣もどうなのか》
《政治資金規正法を所管するのは総務省。その担当の前大臣は「文化」といい、新しく就いた大臣のパーティーにも疑惑。ダメだろ》
 SNS上ではこんな声が出ている。


  
 
 
すでに30年ほど前からおこなっていたという自民党の裏金つくりなので、いくら疑惑の閣僚を更迭したところで、清廉潔白な輩は皆無なのであろう。
 
 「安倍派ウラ金で『自民大混乱』」の今こそ追及すべき、“暗黒の安倍政権”から積み残された「13の大問題
  
 
■安倍派ウラ金疑惑による「政治の大混乱」が物語る、指摘し続けたことが間違いでは無かったこと
今年の4月後半からこのメルマガを開始しましたが、この場を借りまして、これまで継続して購読していただいている皆様に、あらためて心から厚く御礼申し上げます。また、最近、新規で購読を始められた皆様も大歓迎です。Welcome aboard! ご登録に心から御礼申し上げます。前号でも申し上げましたが、「継続は力なり」という思いで来年以降も書き続けて参りますので、是非同じ思いで継続して読み続けていただき、僭越ながらも「時代の本質を知る力」を身に付けていただく上でのお手伝いが出来ればと願っております。
さて、今号を含めて、今年のメルマガも残すところ3本となりましたので、私の独断と偏見に基づき、今年の3大トピックを選んでみたいと思います。一つ目は、ここのところ大きな騒動になっている政治資金パーティーでの裏金作りで大混乱する日本の政治についてです。
日本の政治の劣化について、私はこれまで幾度となく様々な場面で警鐘を鳴らし続けてきました。また、本メルマガでも何度か取り上げてきました。安倍政権の時から、日本の政治がかつてない次元で急速におかしくなり始めていることに強い危機感を覚え、数々の違憲行為、法令違反行為、虚偽答弁、答弁拒否、国会軽視、隠蔽、偽装、改竄を平然と繰り返す様に、「まるで反社会的勢力が政権を握ったようなものだ」と各種オンラインメディア等で厳しく批判を続けてきました。また、権力側がさまざまな悪行を重ねても、警察も検察も一向に本腰を入れて捜査する状況にならず、メディアもあまり取り上げず、いつもトカゲの尻尾切りのような中途半端な追及で終わってしまうことにももどかしさを感じてきました。
これはもちろん、安倍政権の時代から、メディアへの介入、ネットなどでの世論工作、さらには、警察出身の杉田和博氏や北村滋氏などを官房副長官や官邸官僚に起用して身近に置き、警察の捜査に介入したり、黒川問題で明らかになったように、検察の人事にすら介入したりしてきたからに他なりません。
■歯止めなしに続く自民党政権の暴走
そもそも、安倍元首相暗殺をきっかけに、旧統一教会と自民党との癒着が露呈した段階で、自民党や歴代政権が反日かつ反社会的勢力の影響を強く受けているという日本の政治の驚くべき実体が明らかになりました。しかも、その影響で、自分たちのかつての親分が殺害されたにもかかわらず、自民党は実態解明に及び腰で、本気でこの問題の解決にあたる姿勢は一向に見られませんでした。
被害者救済法でも、包括的な財産保全についての修正案は自民党などの反対で否決されてしまいました。現政権や自民党幹部には、旧統一教会関連団体幹部と一緒に写っている写真が先日スクープされた岸田首相始め、未だ同教会に関連するとみられる議員が少なからず残っています。中でも、旧統一教会によって国会に送り込まれたと言っても過言ではなく、自民党との橋渡し役でもあった萩生田光一氏のような議員が、まともな説明責任を果たすこともなく、自民党の要職に留まり続けてきたのは、旧統一教会との縁が切れていない何よりの証拠でしょう。
なお、この原稿を書いている12月14日現在、萩生田氏は、今回の裏金問題で逮捕される可能性のある議員の一人とされていますが、自民党政調会長を辞任する意向を固め岸田首相に辞表を提出したと報道されています。しかし、本当に逮捕される可能性があるならば、自分で出処進退を判断する自由などありません。萩生田氏は、加計学園とも深いつながりがあり、「総理のご意向」発言でも問題になりました。本来であれば、その段階で何らかの政治責任を取る必要があった人です。
また、経産大臣を辞任した西村康稔氏も逮捕者リストに名前があるとされていますが、週刊文春が「架空パーティー」なるさらに姑息で悪質な手段で裏金を集めていた疑惑があるとスクープしています。その他、松野官房長官、鈴木総務大臣、宮下農水大臣、高木国対委員長、世耕参院幹事長も辞表を提出したと報じられています。すなわち、現段階で、いわゆる安倍派5人衆すべてを含む安倍派の7人+αが何らかの処分を待たずに辞任、または辞表を提出しています。
11月3日に配信したメルマガ29号の「気になったニュースから」で、『大切なのは忘れ去ることなく真実を追求し続けること』と題して、モリカケサクラを始めとする安倍政権時代からの積み残しの問題を列記しました。以下にあらためて順不同で項目だけ記載しておきます。
 
森友学園問題
加計学園問題
桜を見る会問題
旧統一教会問題
伊藤詩織さん事件での容疑者逮捕揉み消し問題
ペジー社スパコン補助金不正受給事件
広島の選挙買収事件
日本学術会議の任命拒否問題
東京五輪汚職事件
安倍元総理暗殺の真相
コロナワクチンによる薬害問題 etc.
これらの問題は、結局どれも中途半端なまま、まともな処分や検証がなされたり決着をみたりすることなく人々から忘れ去られようとしています。あるいは、ちゃんと報道されないためにあまり詳しく知られていないものもあります。そして、そこにさらに大阪・関西万博問題、マイナ保険証問題、国立大学法人法「改正」問題、等々、本来国会で徹底した追及や議論が必要な案件が新たにいくつも加わり、政府の暴走は歯止め無しに続いています。
■悪い方向に大きく変わりつつある国家の姿や国際的な立ち位置
また、事件ではありませんが、アベノミクス、コロナ対策、少子化対策、大幅な防衛費増額、その為の増税などの様々な政策・施策についての検証や議論もほとんど何も進められていないままです。政策・施策の効果検証や、必要性の議論などが何も行われないまま、強行採決や閣議決定で一方的に次々と国の形を大きく変えるようなことが決められていくのは実に危険極まりない話です。
個人的な所感としては、安倍政権、菅政権、岸田政権と長く続いてきた悪政の結果、この国はもはや取り返しがつかないほどのダメージを受けていて、国家の姿や国際的な立ち位置が悪い方向に大きく変わりつつあると感じています。野党が弱すぎる、などということを言い訳にすることなく、国民一人一人が、こんな政治をこれ以上黙認し続けていると、そのツケは遠からず自分に戻って来る、ということを自覚する必要があります。おかしなことや納得の出来ないことに対して、我関せずと黙っていないで、しっかり声を上げていく、ということが大切だと思います。
秋の臨時国会も終わり、政治資金パーティーの裏金問題については、いよいよ安倍派や二階派などへの強制捜査も始まるようです。国会議員の逮捕者が出ることも想定されていますが、このメルマガが配信される頃にはさらに事態が進展しているかもしれず、刻々と変わる状況からしばらくは目が離せません。この事件をきっかけに、日本の政治が底を打って少しでも良い方向に転換していくことを切に願いたいと思います。

 
やはり最後は、こんな方法しかないのかもしれない。
 
政治生命を絶たれるのは誰か。パー券ウラ金疑惑で逮捕される自民党議員
 
■東京地検特捜部が「派閥の構造的裏金システム」の闇にメスを入れた理由
政治資金パーティーをめぐる裏ガネ問題。東京地検特捜部は地方からの応援検事を含めて50人体制で取り組んでいるが、捜査の下支えをしているのは検察事務官100人の「ブツ読み」部隊。押収した膨大な資料を読み込んで、矛盾点に付箋を貼って検事に上げていく。まさに“動かぬ証拠”がこれから議員、秘書、会計責任者、派閥事務員の事情聴取に突きつけられてゆく。
捜査は次の3ルート。
安倍派の裏ガネのキックバック
自民党5派閥のパーティー券収入の不記載
岸田派、二階派のパーティー券収入の過少申告──
リクルート事件以来の布陣である。とはいえ、こうした裏ガネ捻出は30年以上前から永田町では公然の秘密だったから、なぜ今まで特捜部はメスを入れなかったのか。
■政治的配慮があったのか。元特捜部長が語った“タブー”
裏ガネ問題では、かつて東京地検特捜部が捜査に踏み切る直前までいったことがある。1997年、三塚派(現・安倍派)では所属議員がパーティー券売上を自分の口座に振り込み、その金額の半分を派閥に“上納”させていた。今回の疑惑とは手口が違うものの、裏ガネ作りは同じで、特捜部もこの書類を入手していたが、捜査には踏み切らなかった。
元特捜部長に「政治的な配慮だったのか」と質したことがあった。彼の回答。
「やれなくはなかった。しかし、同じ構図は他派閥もやっているようで、そこはブツが取れなかった。検察の仕事は起訴までではなく、公判で有罪にまで持っていくことだ。もし公判中に他派閥の事実が報道されたら公判は難しい展開になる。スピード違反の取り締まりなら『他の車も飛ばしている』と言われても無視できるが、政界捜査はそうはいない」
以来、東京地検はメディアが「政治とカネ」を報道しても慎重になってきた。
■捜査情報をリークする東京地検の意図
しかし、今回は5派閥すべての不正が刑事告訴された。1年前の「しんぶん日曜版」のスクープをもとに神戸学院の上脇博之大学教授が調べて、10月に5派閥の政治資金パーティー収入(2018年~2021年分)が4,168万円過少申告されていると告発(政治資金収支報告書の不記載・虚偽記入)。全派閥の疑惑が出揃ったことで特捜部が乗り出した。
今のところ聞こえてくる逮捕者は、裏ガネを不記載した議員の会計責任者、派閥の会計責任者、それを指示・了解した議員本人、派閥事務総長。たとえ議員が不正を認めたとしても、略式命令で公民権停止3~5年は免れないので、政治生命はアウト。
ただし、長年の検察ウオッチャーはこう見立てる。検察の大物政治家の捜査情報が、朝日と読売を中心に漏れて(漏らして)いる。これはロッキード事件の「灰色高官」と同じで立件できない政治家をマスコミを使って叩く構図だ。また「キックバックをもらっていた」と告白している政治家は反省からではなく、すでに秘書が検察に呼ばれて話してしまったから、報道される前に喋っているだけ。捜査の概要は年を越して見えてくる。

 
願わくば大物議員たちがしばらく塀の中に入ってくれることを望むのだが、少なくとも「略式命令で公民権停止3~5年」になれば政治生命は絶たれるので自民党の浄化は少しは進むかもしれない、とオジサンは思う。   
   

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