岸田文雄が提唱した「新しい資本主義」を実現する会議のメンバーが明らかになっている。
| 新しい資本主義実現会議 有識者構成員 翁 百合 株式会社日本総合研究所理事長 川邊 健太郎 Ｚホールディングス株式会社代表取締役社長 櫻田 謙悟 経済同友会代表幹事 澤田 拓子 塩野義製薬株式会社取締役副社長兼ヘルスケア戦略本部長 渋澤 健 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役 諏訪 貴子 ダイヤ精機株式会社代表取締役社長 十倉 雅和 日本経済団体連合会会長 冨山 和彦 株式会社経営共創基盤グループ会長 平野 未来 株式会社シナモン代表取締役社長ＣＥＯ 松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科教授 三村 明夫 日本商工会議所会頭 村上 由美子 MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー 米良 はるか READYFOR 株式会社代表取締役ＣＥＯ 柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科教授 芳野 友子 日本労働組合総連合会会長 |
いくら「新しい」といったところで「資本主義社会」には変わりがないので、有識者と称する連中に「株式会社」のトップや経済団体のトップとか御用経済学者らがが顔を出しているのは当然なのだが、資本主義の下で資本を持たない労働者の代表がなんでいるのか不思議である。
NHK政治マガジンの「連合 新会長に芳野友子氏 ミシンメーカーで労働組合に」という記事から、芳野友子の経歴を覗いてみた。
| ■1984年：ミシンメーカー「JUKI」に入社し、ほどなくして会社の労働組合の活動の専従になる。 ■1999年からは機械や金属産業などの企業の労働組合で作る組織「JAM」の中央執行委員となり、中小企業で働く人たちの労働条件の改善などに向けた現場での活動を主導。 ■2001年から連合の中央執行委員を務めたあと2015年には、連合と「JAM」双方の副会長に就任 ■2021年10月、連合の定期大会で1989年の連合発足以来、初の女性会長に就任。 |
ここまでは、決して大手企業の企業内労働組合のいわゆる「労働貴族」ではなく、中小企業で働く人たちの労働条件の改善に活動したらしく、NHKのインタビューでジェンダー平等の視点を重視し、働く環境の改善に取り組んでいく考えを強調していた。
さらに、「弱い立場の人として非正規労働者や障害者、若者、外国人などへ総合的な支援に取り組むといっていた。
まさに共産党が常日ごろ言っている内容となんら変わりがない。
それにもかかわらず、「連合会長が立民牽制『あり得ないことはあり得ない』」との記事で立憲民主党が共産党と連携したことを忌み嫌っている発言が止まない。
もっともこんな記事を書くのは産経新聞らしいのだが、こんな解説まで披露していた。
「『立共共闘』が連合の選挙運動にマイナスに働いた背景には連合と共産との長い対立の歴史がある。共産系の労組が大企業や経営者を敵視して激しい労働運動を展開してきたのに対し、連合は労使の話し合いを重視する『民主的な労働運動』を掲げてきた。共産への連合の忌避感は強く、立民が共産に接近した分、連合の立民離れに拍車がかかったというわけだ。」
かなりバイアスのかかった表現なのだが、「共産系の労組が大企業や経営者を敵視して激しい労働運動を展開」してきたのは理不尽な解雇や一方的な賃金引下げ、または会社に文句をいって不当配転などされた労働者らを権利を守るために労組法に認められた労働者の権利を行使したに過ぎない。
連合傘下の企業内組合では、会社ベッタリの労働組合が会社の「第二総務部」的な立場で労働者を管理しているため、労働争議に至っていないという実情がある。
すなわち、「連合」は弱い労働者の見方ではないのである。
連合会長、立・国合流を訴え 「共産と共闘ありえない」https://t.co/BZQcx81iXL
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) November 28, 2021
⇒そもそも共闘は、与党による文書改ざん、虚偽答弁、憲法違反を許さないという視点から一致点を見出したもの。その視点を持てない組織って存在自体が害悪。
この連合の芳野友子会長という人は、どうしてこんなにも高飛車で横柄なのか。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 28, 2021
立憲民主党はそれなりに多くの市民から支持を得る公党であり、連合の下部組織ではない。なのに、子会社に対する親会社の社長のように振る舞う。立憲民主党はいい加減にけじめをつけてくれないか。https://t.co/kcQiHte65n
残念ながら、産経新聞のようなメディアにはこんな批判は「馬の耳に念仏」なのだろう。
産経新聞は与党援護のスタンス上、当然こうした「立憲民主党の足元をぐらつかせる連合会長の発言」を大きく記事にするが、そもそも一労組が野党第一党にあれこれと上から目線で指示する構図自体が政治を歪めている原因だと、メディアは批判的視点込みで報じないといけない。https://t.co/8OiBmA5kCu
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 20, 2021
まただよ。
— 菱山南帆子 (@nahokohishiyama) November 28, 2021
産経と読売はしつこいよ。
何度同じこと報道すれば気が済むの？
こっちは「市民と野党の共闘」だと訴えてる。
「市民」抜きの共闘批判は分断工作にほかならない。
メディアよ、しっかりしてくれ！
連合・芳野会長「立民と国民民主の合流求めていく」 https://t.co/hZ1mb81TFE
ところで、感染力がけた違いに大きいといわれる「オミクロン株」の脅威がどうやら本物になりそうな状況となった。
国立遺伝学研究所・川上浩一教授が警告を鳴らしていた。
— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) November 27, 2021
よくわからないものには最大のリスク評価をして、対策するのが正しい。感染が広がるのか、肺炎がどのくらいでどの年齢層に起こすのか、薬は効くのかなど、感染が広がってからでないと見えないことがたくさんあります。日本には極力入れず、他国のデータを集めることが大切。https://t.co/uD7cXkGkCA
— 倉持仁 (@kuramochijin) November 29, 2021
こんなニュースを見るとすでに国内に入り込んでいるかもしれない。
「海外から到着の12人感染」
| 厚生労働省は28日、海外から成田と羽田、中部、関西の各空港に到着した12人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。 |
まだ詳細は発表されてはいないが、DNA分析の結果が「オミクロン株」となれば、もはや年末年始にかけて、都内を始め各地域では、地元飲食店を救うため、さまざまな規制を緩和しているが、いくら経済を回すといってもやはり時尚早なのかもしれない、とオジサンは思う。
