最近、買物から帰ってきたうちのオバサンが「昨日買ったものが〇〇円も値上げされていた」という怒りを繰り返している。
そんな物価高の原因を、わかりやすく解説していた記事があった。
「物価高対策で必要なのは“お見舞い金”でなくインフレ「制御」、参院選の与野党公約の的外れ」
| ■給付金も消費減税も物価上昇の原因に対応せず インフレを「制御」どころか拡大しかねず 参議院選での主要な争点は、与党が主張する一律給付金か、それとも野党が主張する消費税の減税かの選択になっている。 これについて、「財源を示せ」という批判がある。その通りだ。しかし、より本質的な問題は、消費税減税にしても一律給付金にしても、物価高騰を抑える力がないことだ。 これらはいずれも物価高騰を所与とし、「後追い」で経済的補填を行うものに過ぎない。その意味で、物価高騰の「お見舞金」なのだ。物価上昇の原因そのものに手を付けて、物価をコントロールしようとするものではない。 いま本当に問われるべきは、「物価高騰への対応はお見舞金で済む問題なのか？」という根本的な政策対応だ。 物価上昇の原因に手を付けなければ、たとえ一時的に家計の苦しさが和らいでも、来年も再来年も同じ「お見舞い」が必要になる。その次の年も同じだ。 それだけではない。こうした支援策は多くの場合、消費の押し上げを通じて、かえってインフレをあおることになる。 消費税減税によって税込み価格が低下すれば、消費意欲は刺激される。一律給付金の配布も同様に短期的な需要増をもたらす。需要が刺激されれば、供給制約のある分野では価格がさらに上昇する。 つまり、インフレを「コントロール」するどころか「拡大」させる全く逆のことを行っていることになる。 ところが、与党も野党も本当に問われている問題には答えていない。物価上昇の「原因」には目を向けておらず、それを制御する方法についてほとんど何も語っていない。 ■欧米を上回る物価上昇、日本の実質賃金は低下の一途 上昇の原因は外的要因から内的要因に変化 2025年に入ってから、日本の物価上昇はとどまるところを知らない。 5月の消費者物価指数（コアCPI、除く生鮮食品）は、前年比3.7％の上昇となった。これで6カ月連続の3％台だ。 この水準は、アメリカ（5月に2.4％）やユーロ圏（5月に1.9％）と比べてかなり高く、日本のインフレが深刻な問題であることを示している。 このため、実質賃金は低下を続けている。5月の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金は前年同月比で2.9％の下落となった。これで5カ月連続の下落だ。名目賃金が上がっているにもかかわらず、物価がそれを上回るペースで上昇しているため、こうなる。こうして、日本人は確実に貧しくなっている。 日本の物価が本格的に上昇し始めたのは、22年以降だ。当初は海外発のコストプッシュ要因が主因だった。アメリカにおけるインフレ、ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格の高騰、そして急激な円安――こうした「外部要因」が輸入物価を押し上げ、日本国内の価格にも波及した。 この段階では、政府が補助金や給付金という形で国民に「お見舞金」を渡すことにも一定の合理性があった。 しかしその後、状況は大きく変わっている。24年から25年にかけて、輸入物価はむしろ下落傾向を示している。日本銀行の企業物価統計によれば、25年5月の輸入物価は前年同月比で10.3％の下落だった。それにもかかわらず、消費者物価は上昇し続けているのだ。 これは、インフレの主因が「国内要因」に移行していることを意味する。 GDPデフレーターも、23年以降、急激な上昇を示しており、マクロ経済的にも内発的インフレへの移行が確かめられる。つまり、いまや日本の物価上昇は、原理的に言えば「コントロール可能」な段階に入りつつあるのだ。 ■主因は賃上げと価格転嫁、インフレの“新たな正体”賃上げで格差と物価との「悪循環」 インフレの国内要因の代表例が、コメ価格の高騰だ。24年夏以降、日本国内のコメ価格は急激に上昇し、この5月には前年同月比で約2倍の水準に達した。この背景には日本のコメ政策の誤りがある。 もっとも、コメ価格の消費者物価上昇に対する寄与率は0.38に過ぎず、たとえコメ価格が正常化したとしても、物価上昇率は依然として3％を超える。つまり、コメ価格だけでは全体的なインフレを説明するには不十分だ。 なおこの事態に対応して、政府備蓄米放出制度の入札方式から随意契約方式への切り替えが行われ、米価は下落した。6月の消費者物価統計にはその結果が表れるだろう。 より本質的な要因は、賃上げの価格転嫁だ。 23年以降、多くの企業が「物価上昇への対応」として賃金を引き上げてきた。これは一見、好ましい動きに見える。問題は、賃上げが生産性の向上に裏付けられていないことにある。 生産性が上昇しない状況下で賃上げを行うには、利益を圧縮するか、売上価格に転嫁するしかない。全体的に見れば、企業は利益を圧縮しないので、賃上げ分は販売価格に転嫁されている。転嫁は取引の各段階で行われ、最終的には消費者物価を上昇させる。 このような賃上げメカニズムはさまざまな問題を持つ。 第一に、企業間で転嫁力に格差があるため、価格転嫁が容易な大企業で賃上げ率が高くなり、下請けなどの賃上げ率が低くなる。こうして、価格転嫁できる企業とできない企業との間の賃金格差が拡大する。 第二の問題は、転嫁によって物価が上昇するため、賃金をさらに引き上げる必要が生じることだ。こうして賃金と物価の「悪循環」が起きる。 ■イギリス病」の再来を防げ 生産性向上やデジタル化促進の構造対策が重要 日本の現状は、1970年代の「イギリス病」を想起させる。オイルショックを契機に、イギリスでは生産性を超える賃上げが広がり、それが価格転嫁を通じて物価上昇を招き、再び賃上げ圧力を生むというスパイラルに陥った。そして、イギリスは国際競争力を失い、大規模失業を抱えるという深刻な問題に直面した。 日本はいま、イギリス病の入り口に立っている。それにもかかわらず、政府も日銀も、この状況を経済賃金と物価の「好循環」と肯定的に捉えている。 こうなるのには理由がある。まず企業としては、物価が上昇していれば転嫁が容易になる。政府の立場からすると、インフレになれば税収が増加し、政府財政は短期的には好転する。そして、実質的な債務負担が減少する。また年金の「マクロ経済スライド」も実質的な給付を減少させる。 いま本当に必要なのは、物価上昇を所与の事実として対症的な「お見舞金」を配ることではなく、インフレの根本的原因――構造的な要因――に対して有効な対策を講じることだ。 短期的には、価格転嫁の監視と透明化、生産性向上への集中投資、賃上げの質の向上（たとえば定昇重視から成果連動型への移行）などが求められる。 とりわけ重要なのは、中小零細企業におけるデジタル化の促進だ。25年版『情報通信白書』は生成AIの活用について、日本が諸外国に比べて大きく遅れていると指摘している。こうした現状の改善は、喫緊の課題だ。 それに加えて中長期的には、農業政策やエネルギー政策の合理化によって供給制約を緩和し、価格の安定性を取り戻す必要がある。 生産性の引き上げといっても簡単にできることではない。すぐに効果が表れるわけではない。しかし、地道な努力を続けることが必要だ。 |
さて参院選の投票日までカウントダウンにはいり、候補者のボルテージも上がり、中には有権者の関心を引くための「トンデモ」発言も飛び出している。
「日米安保は「みかじめ料」、核武装は「最も安上がり」 参政・さや氏「個人的考え」に驚き広がる」
| 参政党公認で参院選（2025年7月20日投開票）東京選挙区に出馬している、さや氏の主張がSNSで注目を集めている。 公開から10日以上経過しているものの、参院選の台風の目となりつつある参政党から出馬し、東京選挙区でも各社の情勢調査で優勢が伝えられている、さや氏の発言とあって、改めて注目を集めた格好だ。 日米安保や核保有に関する質問に対し、さや氏は「『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きいとは思うんです」と前置きした上で、次のように主張した。 「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけども、『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備えるっていうそういう当たり前のことですね」 党政策では「核廃絶を長期的な目標」「核保有国に核を使わせない抑止力を持つ」 「自分たちの防衛力、自国のためにどれだけ活用できる兵器があるのかというのを考えた時に、北朝鮮ですらも核兵器を保有するとですね、一応国際社会の中でトランプ大統領と話ができるくらいまでには行くわけですよね」 一方で、さや氏は「ただこれは私個人的に考えてること」ともした。 |
参院選東京、参政党・さや候補が核武装に言及。
— HOM55 (@HON5437) July 15, 2025
「自国の為にどれだけ活用できる兵器があるのかというのを考えた時に。核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の一つだとは考えている」
日本の被爆の歴史と被爆の実相に向き合わない、大変な主張だと思います。 pic.twitter.com/vooI53iTcs
参政党さや氏、三鷹でもデマ発言
— ハナブサ ノブユキ (@Hanapan8723) July 15, 2025
街宣の音声と周辺の様子は撮影できたので編集
「国費外国人留学生制度」のデマは、あちこちの新聞などでもファクトチェック済み
そんなのをまだ言うんかと…
そして「自衛官の初任給が16万」
調べたら高卒の自衛官候補生の初任給
最初の3か月: 179,000円… pic.twitter.com/jAzl7hdsct
まあまあ😳
— ふっちゃん＠差別に投票しない (@ashitawawatashi) July 16, 2025
sayaと杉田水脈だ！！！
日本会議(ﾟ∀ﾟ)人(ﾟ∀ﾟ)ﾅｶｰﾏ
「日頃からお世話になってる議員さん」#参政党に騙されるな https://t.co/QVxVyyHNRy pic.twitter.com/d2BJ8H6feb
さらにはこんな騒動に発展しそうな発言もあった。
「共産、参政の新人候補を刑事告訴 「Xに虚偽投稿」神奈川」
| 共産党神奈川県委員会は16日、参院選神奈川選挙区（改選数4）に出馬した参政党の新人候補がX（旧ツイッター）に「たくさんの仲間が共産党員により殺害」などと虚偽の投稿をしたとし、名誉毀損と公選法違反（虚偽事項公表）の疑いで県警に告訴状を提出したと明らかにした。15日付。 参政候補は元警視庁警察官の初鹿野裕樹氏（48）。告訴状などによると、初鹿野氏は7日、Xに「たくさんの仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、いまだに恐怖心が拭えません」と投稿。8日に謝罪と撤回を求める抗議文を届けたが回答がなく、放置すれば選挙の公正を侵害するとしている。 県委員会は「たくさんの警察官を殺害した事実はない」としている。記者会見した藤原正明委員長は「政策や主張は自由に話されるべきだが、虚偽やヘイトスピーチは許されるものではない」と話した。 初鹿野氏は札幌市警の警部が射殺された「白鳥事件」など1950年代の2事件を引き合いに「被告が共産党員というのは事実。何の問題もない」と取材に答えた。 |
そういう発言をする候補者であることを、有権者は投票前に知る権利があると思います。マスメディアには、これまでの選挙報道は形式的な「平等」に縛られ、有権者の知る権利に十分応えられず、十分に情報を届けられていなかった、という反省があります。 https://t.co/1CdPcu0q2N
— Shoko Egawa (@amneris84) July 16, 2025
【速報】共産党神奈川県委員会が参政候補を刑事告訴https://t.co/iGXCMqp8Me
— 47NEWS (@47news_official) July 16, 2025
さて、いろいろな情報をみると苦戦を強いられている石破茂は大丈夫なのか？
「石破首相がオウンゴール連発。裏金議員を“全員公認”で支持者からも見限られた自民党が参院選で目撃する「歴史的大惨敗」という地獄絵図」
| 今般の参院選の目標として、「非改選と合わせた与党の過半数の維持」を掲げる石破首相。しかしその勝敗ラインの達成は「厳しい」どころか、「歴史的大惨敗」を喫する可能性すら浮上しているのが現状のようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、石破首相や森山幹事長らの「自らの得票を減らすため」としか思えないような数々のオウンゴール的トンデモ発言を紹介。その上で、かような有り様では「自民党支持者ですら他の野党に投票先を変えてしまうのも当然」としています。 ■「大事な時期」に繰り返されるトンデモ発言。オウンゴール連発の自民党 7月20日（日）投開票の参議院選挙について、JNNは14日、12、13両日に実施したインターネット世論調査に独自取材を加味して中盤の情勢を分析し、「自民党と公明党はいずれも議席を減らし、非改選を合わせて過半数となる50議席を割り込む可能性がある」との結果を報じました。他の媒体の世論調査も、すべて「自公の過半数は厳しい状況」と報じており、この1週間で自民党の支持は大幅に減少した模様です。 1週間前、JNNを始め多くの媒体が「自公で過半数を死守」という調査結果を報じる中で、あたしはこのコーナーの「自民党が裁かれる日」というエントリーの中で「自民党だけでなく公明党も議席を減らす」と指摘し、その結果として「このまま行くと『非改選と合わせて与党で過半数』という激甘な勝敗ラインすら危うくなって来た」と分析しました。 そして、その根拠として、2021年の岸田政権下で行なわれた衆議院選挙での自民党の比例の得票数が「1,991万4,883票」だったのに対して、昨年2024年の石破政権下で行なわれた衆議院選挙では「1,458万2,690票」と500万票以上も激減し、その結果として自民党は56議席も減らし、公明党と合わせても過半数に届かないという歴史的惨敗となった事実を挙げました。 そもそもが岸田政権下で発覚した自民党の安倍派を中心とした組織ぐるみの裏金問題が大きな逆風となった総選挙だったのに、石破首相は裏金議員の大半を公認した上、非公認とした候補者にも2,000万円もの選挙資金を振り込んでいた事実が発覚し、有権者の怒りが爆発した結果でした。 しかし、これほどの大惨敗を経験したのにも関わらず、昆虫並みの学習能力も持ち合わせていないのか、石破首相は今回の参議院選挙でも改選組のうち15人もいる裏金議員を全員、シレッと公認したのです。これでは自民党支持者ですら自民党を見限ってしまいます。 その上、杉田水脈氏や西田昌司氏などの差別発言を繰り返す問題児まで平然と公認したのですから、昨年の衆議院選挙の二の舞となることは最初から分かっていました。しかし、日本の有権者の中には「のどもと過ぎれば」という記憶力が希薄な人たちも一定の割合で存在しますので、自民党の比例の得票数は、いくぶん持ち直す可能性も考えられたのです。 それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…というわけで、石破首相を始めとした自民党の皆さんは、この1週間「これでもか！」「これでもか！」と、自らの得票を減らすためのトンデモ発言を繰り返し、オウンゴールを決め続けて来たのです。 ■自民党の「詐欺」にも等しい公式CMの呆れた内容 あたしが特に呆れたのが、自民党が参議院選挙の公約として掲げた「三本柱」でした。安倍晋三首相の時代から自民党は「三本の矢」だの「三本柱」だのとバカのひとつ覚えを繰り返して来ましたが、今回は「強い経済」と「豊かな暮らし」と「揺るぎない日本」でした。 で、その中身が何かと言うと、「強い経済」の中身は「GDP1,000兆円を実現」と「国民の所得を5割増しに！」でした。これは第314号の「骨太の方針という茶番劇」でも指摘しましたが、どちらも「2040年までの目標」なのです。国民の大半は、今、困っているのに、15年も先の「所得の5割増し」を公約に掲げるなんて、トンチンカンにもホドがあります。 さらに言えば、連立を組む公明党に折れる形で2万円の現金バラマキを決めた石破首相は、野党の「消費税減税」や「消費税廃止」を批判する上で「消費税減税は法整備などに時間が掛かる。国民は今困っているのだから、即効性のある現金給付でなければ意味がない」などと抜かしたのです。それなのに、その「今困っている国民」に向かって「15年先の賃金アップ」をドヤ顔で提示するなんて「はぁ？」としか言いようがありません。 その上、自民党はテレビやラジオでの公式CMでも、この「GDP1,000兆円を実現」と「国民の所得を5割増しに！」をセールスポイントにしたのです。画面に登場した石破首相は「この国の経済、その在り方を根本から変えて行かなくちゃならない！物価も上がるけど、それよりも給料が上がって行く！」と力強く述べ、石破首相に重なるように「所得5割増へ」のテロップが！ この一連の流れの中に「2040年には」とか「15年後までには」という説明はいっさいありません。このCMだけを観た有権者は、誰もがすぐに所得を増やしてくれるものだと思い込んでしまいます。これって詐欺じゃないですか？そして、石破首相は次のように続けたのです。 石破首相 「みんなが夢と希望を持って暮らして行ける。思いやりに溢れた国。そういう日本をもう一度作って行きたい。真面目に働いた人が報われる。そういう時代にしたい」 …って、はぁ？自分たちは長年に渡って組織ぐるみで裏金づくりに奔走し、それを脱税してポケットに入れ続けて来た上、犯罪が発覚しても秘書のせいにして知らぬ存ぜぬで逃げたくせに、いったいどの口で「真面目に働いた人が報われる。そういう時代にしたい」などと抜かしているのか！そして裏金議員の面々は、誰1人として説明責任すら果たさないまま、涼しい顔して「自民党公認」で選挙に出馬するなんて、ふ・ざ・け・ん・な！ しかし、あたしがさらに呆れたのが、自民党の別バージョンのCMでした。これまた石破首相が力強く訴えているのですが、そのセリフが次のものでした。 石破首相 「経済を伸ばすことによって、物価高を上回る賃金上昇、それをやらないでどうして日本の経済が良くなるんだ！」 あたしが自民党のHPでこのCMを観たのは「5カ月連続で実質賃金がマイナス」と報じられたその日でした。自民党政権の悪政のせいで多くの国民が賃金が上がらずに苦しんでいるのに、その原因を作った自民党のトップのお前が、どうしてそんな他人事みたいな物言いができるのか？もしかして石破首相って自分を客観的に見ることができないタイプなのか？あたしはそう思ってしまいました。 そして、そのままCMを観続けていたら、とうとう最大のブーメランが石破首相のコメカミに突き刺さったのです！ ■結局は口だけ。石破首相「集票目当て」のリップサービス 画面に被災地の映像と「石川 能登」のテロップが流れると、石破首相は次のように力強く言ったのです！ 石破首相 「絶望の淵にいる人たちに、最も温かい手を差し伸べるのが政府の仕事ではないのか！」 奇しくも、自民党の鶴保庸介氏が応援演説で「運がいいことに能登で地震があった」と発言して、大炎上している最中でした！この暴言問題については、輪島市議会や珠洲市議会など奥能登の4市町議会議長が連名で、自民党の鶴保庸介氏と森山裕幹事長に抗議文を送り、鶴保庸介氏の要職辞職などの対応を求めました。 これを受けて、自民党は鶴保庸介氏を参院予算委員長から外しましたが、時すでに遅し。当初の「電話で注意」という大甘な対応でお茶を濁そうとした森山幹事長にも批判の矛先が向く結果となったのです。 ちなみに、この暴言について、鶴保庸介氏自身は「言葉足らずだった」などと言い訳をしましたが、言葉足らずどころか、この人は震災直後の輪島市役所について「まともに動いていなかった」などと批判まで述べていたのです。あたしは議員辞職が相当だと思いました。 つーか、「絶望の淵にいる人たちに、最も温かい手を差し伸べるのが政府の仕事ではないのか！」と言った石破首相は、どうして鶴保庸介氏に何の処分もしなかったのでしょうか？これほど被災地のことを思っているのなら、真っ先に厳しい処分をするのが筋じゃないでしょうか？結局は口だけ、集票目当てのリップサービスだったのです。 そして、こんな最低の人物を擁護しまくった森山幹事長も森山幹事長で、大阪万博の中国のナショナルデー行事に合わせて来日した何立峰（か りつほう）副首相と7月11日に会談した際、何と「新たなパンダの貸与」をお願いしたのです。 日本の周囲を監視飛行している航空自衛隊のYS-11EB情報収集機は、7月9日と10日、2日続けて、東シナ海上の公海上空において中国軍のJH-7戦闘爆撃機にわずか30メートルの距離まで異常接近されるという事案が発生していました。その直後なのですから、まずはこの事案について厳しく抗議し、再発防止を申し入れるのが普通です。それなのに森山幹事長は、一歩間違えたら大事故につながるこの事案には1ミリも触れず、パンダの話だけして笑顔で握手したのです。 さらには、この前日の10日、岩屋毅外相は訪問先のマレーシアで中国の王毅（おう き）外相と会談した際、一応は中国軍機による自衛隊機への異常接近について「深刻な懸念」を伝えたのですが、その直後に満面の笑みでツーショット写真に納まったのです。日本の代表がこのザマでは、中国軍によるチョッカイは永遠に続くでしょうし、自民党を支持する保守層も離れて行くでしょう。 しかし、中国には何も言えない腰抜けの森山幹事長も、国内に向けては常に強気です。13日のNHK『日曜討論』では、自民党の裏金問題に端を発した「企業・団体献金の禁止」について意見を聞かれると、平然と「企業献金を悪だと決めつけるような考え方は取っていない」と抜かしたのです。 立憲民主党の小川淳也幹事長が「企業献金は利権の温床だ」と指摘して「見直すべき」と述べ、自民党と連立を組む公明党の西田実仁幹事長までもが「企業献金が政治を歪めているとの疑念を持たれないようにするためにも、一定の規制強化をすべきだ」と述べているのに、裏金問題の発生源の幹事長が企業献金を肯定するなんて、サスガは反省ゼロの自民党です。 今が選挙中だということを考えれば、裏金問題に腹を立てている多くの有権者の気持ちを考えれば、この場面で企業献金を肯定するような発言がどれほど自民党に取ってマイナスに働くか分かりそうなものですが、この人にはそうした「普通の感覚」が丸ごと欠落しているようです。 ■幹事長とは別の感性で空気の読めない発言をしてしまう首相 そして森山幹事長は「選択制夫婦別姓」にテーマが移ると、今度は「家族の姓が異なることで子どもが混乱してしまう」などと、とっくに議論し尽くされている問題に対して、30年前と同じ何の根拠もない意見を述べたのです。こうした森山幹事長の無責任な発言の数々が、この1週間に何度も繰り返され、自民党の支持率がジワジワと下がり続ける原因の1つになったのです。 しかし、この森山幹事長とは別の感性で空気の読めない発言をしてしまうのが、そう、われらが石破首相なのです。 石破茂首相は9日、千葉県船橋市での参院選の街頭演説で、ドナルド・トランプ米大統領から「25％の関税」を突きつけられた件について「なめられてたまるか！」と述べたのです。SNS上には「本当にそう思ってるなら千葉県とかでボソボソ言ってないでトランプに直接言ってみろよ！」というツッコミが飛び交い、立憲民主党の野田佳彦代表にも「まるで何とかの遠吠えですね」と鼻で笑われてしまいました。 そんな石破首相ですが、この「なめられてたまるか！」という言葉が、5日後に自分に返って来るとは予想だにしなかったでしょう。14日、秋田県選挙区の自民党公認候補を応援するため秋田県大仙市を訪れた石破首相は、地元のコメ農家の人たちとの意見交換に臨みました。 大仙市のコメ農家、斎藤拓さんは「政府備蓄米を放出し、店頭に随意契約のコメを2,000円で並べ始めた時、なぜ生産者に『これは緊急事態の対応であり、再生産可能なコメがつくれる環境を崩すわけではない』と明確なメッセージを発してくれなかったのか？石破首相の言葉を拝借するならば、コメ農家としては『なめられてたまるか！』という気持ちです」と、石破首相に怒りをぶつけました。 石破首相は「生産地の皆さんを不安にさせるようなことがあってはならないので、生産地に向けてもメッセージを発したつもりですが、そこはうまく報道されなかったというか、私の言い方が悪かったとすれば、それは申し訳ない」と謝罪しました。 そして石破首相は「日本の食料自給率の低さが問題」だと力説し「これからはコメも増産に舵を切らなければならない」と訴えたのです。 しかし、集まったコメ農家の人たちは、怪訝（けげん）な表情を隠せませんでした。何故なら、長年に渡って減反政策を続けて来て、農業に限らず一次産業を軽視して、日本の食料自給率を下げて来た元凶が自民党だからです。その自民党の現在のトップが、いったいどの口でこんなことを言っているのか？みんなそう思っているのです。 終わりの見えない物価高しかり、下がり続ける実質賃金しかり、すべては自民党がスポンサー企業と癒着して、国民など二の次で私利私欲のための裏金づくりに奔走して来た結果なのに、今になって酷すぎる現状を他人事のように言い出した石破首相。これじゃあ支持率が下がるのも当たり前ですし、多くの自民党支持者が投票先を他の野党に変えてしまうのも当然でしょう。 あたしは、とにかく政治を私物化し続ける自民党の議席を1つでも減らすため、今まで一度も休まずに信頼できる野党に投票し続けて来ました。そして、ようやく、昨年の衆議院選挙に続き、今回の参議院選挙でも自公政権が過半数割れに追い込まれる可能性が濃厚になったのです。 ですから、この1週間、自民党の得票率を下げるためにオウンゴールを繰り返してくれた石破茂首相、森山裕幹事長、鶴保庸介氏、杉田水脈氏、西田昌司氏らに、あたしは心から感謝したいと思います。 |
多くの大手メディアの調査でも、自公政権の参議院での過半数割れは既定の事実となっている。
それ自体は歓迎なのだが、問題はそのあとであり、選挙結果次第では自民党内の極右カルト集団による石破降ろしが始まり、平気で嘘つく高市早苗なんかが首相になって参政党と連立組んだりしたら、もはや日本のお先は真っ暗になってしまう、とオジサンは思う。
