もはや消費期限切れになった自公政権

相変わらず参政党の神谷代表の根拠なき無責任発言が蔓延っているようである。

「参政党の神谷代表発言「選択的夫婦別姓で治安が悪くなる」は「不正確・根拠不明」
　
神戸新聞はこんなファクトチェックを行っていた。
　

■①「戸籍がシンプルになってルーツや家族関係が分かりにくくなってきている」→不正確 　戸籍制度を所管する法務省民事第１課によると、現在の戸籍制度は戦後の１９４７（昭和２２）年に戸籍法が全面改正されて制定された。それ以前の戸籍簿は親子三代にわたって記載されていたが、改正法（４８年施行）によって夫婦と子どもの親子二代の記載に変更されることになった。 　何度かの改正で婚内子と婚外子の区別など差別や不平等につながるような記載が変更されたが、同課は「戸籍簿に記載される氏名・生年月日、婚姻や離婚などの身分事項といった主要な項目は４８年以降、約８０年前から変わっていない」と説明する。 紙の戸籍は電子化されたが、死亡や離婚で除籍された人の記録も１５０年間保存されており、過去にさかのぼって調べることはできる。このため、戸籍がシンプルになり、家族関係やルーツが分かりにくくなったというのは「不正確」だ。 ■②「認知症になると、家族関係の証明が難しくなる」→不正確 　認知症で本人の意思表示が難しくなることはあっても、戸籍の照会ができなくなるわけではない。記録は１５０年間保存されており、家族の証明が難しくなることはないため、これも「不正確」と判定した。そもそも戸籍簿に認知症を記載する欄はない。 ■③戸籍をもう少ししっかりと明確にしないといけないところに選択制を入れてしまうと、より複雑な家族関係になってきます→根拠不明 　法務省は選択的夫婦別姓の考え方をホームページにまとめており、導入した場合の戸籍の記載例を掲載している。１９９６年１月の法務大臣の諮問機関「民事行政審議会」の答申で示されたもので、「別氏夫婦、同氏夫婦いずれについても同一の戸籍に在籍するもの」としている。同省は「制度が導入され、答申案が採用されるなら、別氏の場合は名字が追記されるだけの変更になる」とする。 　元の言説は①、②を踏まえて「戸籍を明確にしないといけない」とするが、具体的に何を指しているのか分からない上、選択制を入れることが「複雑な家族関係」となる理由を述べていないため、「根拠不明」とした。また、何をもって「複雑な家族関係」になるかは個々人で評価が異なり、検証できない意見とも受け取れる。 ■④（選択的夫婦別姓を導入すると）そういったことは日本の治安を悪くする→根拠不明 　制度を導入することと、治安の因果関係や関連性は示されておらず「根拠不明」の主張とした。

　
参政党の「日本人ファースト」とか「外国人排除」ということが有権者に支持されていると見た石破茂は1票でもほしいからなのか、突如明らかな「愚策」をやってしまった。
こんなことをやってしまった。
　
「外国人との秩序ある共生社会実現へ 新事務局 内閣官房に設置」
　

外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、省庁横断的に施策を推進していくための新たな事務局が内閣官房に設置され、石破総理大臣は、実態の把握やさまざまな制度の見直しなどに取り組むよう指示しました。 内閣官房に新設された事務局は、内閣府や法務省などの職員で構成され、15日、総理大臣官邸で、石破総理大臣も出席して発足式が行われました。 この中で、石破総理大臣は「少子高齢化や人口減少が進むわが国は、一定の範囲での外国人労働者の受け入れや、インバウンド消費の拡大などにより、海外の活力を取り込んでいくことが重要だ」と述べました。 一方で「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民が不安や不公平を感じる状況も生じている。ルールを守らない人たちへの厳格な対応や、現下の情勢に十分に対応できていない制度や施策の見直しは、政府として取り組むべき重要な課題だ」と指摘しました。 そのうえで、事務局の職員に対し、外国人の懸念すべき活動に対する実態把握や、関係省庁や自治体がより緊密に連携するための情報基盤の整備、それに、さまざまな制度や運用の見直しに取り組むよう指示しました。

＞外国人への対応で政府の司令塔発足　石破首相「政策見直しは重要な課題」

他党が言い始めたから選挙対策で慌てて組織いじりを始めた

今まで散々問題になってた時は何もせずに

自民は本気で取り組む気などサラサラないってことの証拠であるhttps://t.co/RUutq21J1w

— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) July 15, 2025

求めていない組織を作るスピードだけは一丁前に早い🤷‍♂️法律を守ってない外国人の対応をしっかりすればいいだけやのに💨

外国人政策の政府司令塔「秩序ある共生社会推進室」、内閣官房に８０人態勢で発足 : 読売新聞オンライン https://t.co/3TdkLv8vmM

— 弁にぃ (@konmaniwa725) July 15, 2025

もちろん在日米軍人も対象だよね、毎日のように不祥事、事件事故起こしてるから

選挙期間にこんなことして票稼ぎ

"外国人政策の政府司令塔「秩序ある共生社会推進室」、内閣官房に８０人態勢で発足" - 読売新聞 https://t.co/c2AXV4PeOS

— MAYUMI または紅型工房 眞真 (@MMaunta) July 15, 2025

　
そして遂にこんな記事が出ていた。
　
「参政党の「倒し方」を教えましょう…「ファクトチェック」も「陰謀論批判」もイマイチ効かない、「素朴なナショナリズム」の手ごわい本質」
　

■「安倍自民」の精神的置き土産 SNSでは、参政党の支持層はみな陰謀論やスピリチュアル系思想に傾倒した人びとであるという意見が支配的だが、実際にはそうとはかぎらない。スピ・陰謀論にどっぷりと嵌っている人は全体からすれば少数であり、党勢拡大に大きく貢献したのは（全力支持ではないものの、なんとなく共感する、という温度感の）中間的な人びとが大多数である。 そうした大勢の「中間的な人びと」とは、かつて安倍晋三が率いる自民党政権、いうなれば「安倍自民」を微温的に支持していた人びとのことだ。 安倍晋三は、第一期を含めると3188日という憲政史上最長の期間総理を務め、自民党内でも有数のタカ派として知られた（ただし、実務上は党内の各派閥のバランス調整を慎重に行う政治家だった）。保守色の強かったころの「安倍自民」は非インテリ層からの支持が厚く、「日本に誇りを持つことを素直に肯定してくれる」という点で親しみを集めていた。 とくに若者層からは、かれらが物心ついたころから「ずっと総理大臣」だったこともあってか、あるいはどことなく愛嬌のある風貌や喋り方も相まってか、「お父さん」的な親しみと敬意を持たれていた。冗談で言っているわけではなく、安倍晋三が女子高生から「可愛い」などと言われ、Tiktokで「愛されキャラ」として扱われていたことは、過去に現代ビジネスでも紹介した。 「日本や日本人であることを誇りたい」という大衆の素朴なナショナリズムを肯定してくれ、「左翼ヘゲモニー」へのカウンター的な存在として期待されていた安倍晋三が総理大臣の座から去ってしまったばかりか、この世からも去ってしまった。安倍晋三の時代に自民党が享受していた若者からの支持は、いまや見る影もなく失われた。「自民党が好きなんじゃなくて『安倍自民』が好きだった」という人を、いま掻っ攫っているのが参政党なのだ。 参政党は安倍晋三が見せてくれたのと（まったく同じとはいわないが）近い物語を見せてくれている。日本は日本人ファースト。日本の誇りを取り戻す。日本を美しい国にする。そういうナショナリスティックな物語を、岸田文雄や石破茂が語ることはなかった。それこそ、神谷宗幣くらいしかいなかった。3年前の7月に世を去った安倍晋三は、もちろん本人も意図せずではあるだろうが、とんでもない置き土産を遺していったのだ。 ■参政党を倒したいなら 参政党は、日本の戦後の思想やメディアや言論や出版の圧倒的ヘゲモニーを掌握してきた左翼イデオロギーと、2022年ごろから急加速してきたインフレの申し子だ。 ここまでの話を逆にいえば、「参政党旋風」の発生を間接的に防いでいたのは、【安倍晋三】と【インフレの加速を食い止めていたデフレ政策】であり、その両輪が失われてしまったいま、神谷宗幣を止められる者はだれもいなくなったということかもしれない。 インフレの加速で市民生活が悪化し、時の政権はもちろん、既存のオールド政党への政治不信が拡大した。外国人の姿が、これまで彼らと接する機会もなかった人の視界にまで届くようになった。左翼ヘゲモニーによる思想や倫理や文化や言論の支配に飽き飽きしていた人たちにとって、希望であった安倍晋三が退場した。さらには日本のみならず、世界中で同時多発的に反移民のムーブメントが活性化した──。思えば、これらすべてが参政党にとって有利に働いていた。 参政党がリベラル政党からだけでなく自民党からも票を奪う、いうなれば全方位に敵対する第三勢力であることは、参政党現象がいわゆる「反リベラル」の潮流とか、西欧における「極右」の台頭とも、またニュアンスを異にすることを示している。 では、参政党を倒したいならどうするべきか。 「神谷氏の発言を逐一ファクトチェックして、支持者をカルト的洗脳から離脱させる」「政界の主流に躍り出る前に、徹底的に叩き潰す」などと言っている人がいるが、的外れもよいところだ。先ほども述べたとおり、陰謀論やオカルトに嵌っているから参政党を支持しているという人は全体からすればごく一部だし、議会制民主主義は、いくら熱量が高くてもそのような人たちだけでは勝てないような仕組みになっている。そうではなくて、その他大勢の中間的な、「ふつうの人たち」を繋ぎ止めないといけない。 べつに陰謀論やオカルトに魅入られているわけでもない人たちに「あなたは洗脳されているのだから、さっさとこちら側に来なさい」と説いても逆効果というか、相手からすれば「自分の思想信条の自由を貶す無礼者」や「既得権益者の手先」に見えるだけで、余計に参政党に力を与えてしまう。 ■「参政党有利」の状況は、当分続く 結局のところ、参政党の追い風になっているのは、あまりにも影響力や発言権を世の中の各所で強め過ぎた左派言論人と、市民生活を数字的にも体感的にも視覚的にも一変させている猛烈なインフレだ。これらが参政党の最大の支持拡大装置なのだから、ここをどうにかすれば、参政党旋風は大きく後退する。 しかし、現実的にはどうだろうか。左派言論人（これ自体も実際には同語反復的で、この国で言論人として認められるのは左派だけだ）は相も変わらず主流メディアを支配していて異論を持つ人を追い出そうとしているし、インフレが大変な時期に、各党は減税や給付金政策で争っている。インフレ時に減税や給付を行ったらさらにインフレが加速し、円の購買力を低下させ、外国人にとって「安い国」であることを後押しするだけだ。参政党にとっては有利としか言いようがない状況が、当分続くことが確約されているようなものだ。　　 （1）放送・出版・新聞・雑誌・言論・政治・行政・司法・学問——といった「知」や「情報」を司る領域に、主流派（左派）とは異なる意見や主張を持つ者の席もフェアに用意すること （2）財政健全性（日本円の国際的信用）を守りながら人びとの可処分所得を増やすこと これらが参政党の急所だ。 逆に、参政党が自分たちの支持を集めるという観点からすれば、（1）インテリ文化左翼がこれからも世の中の各領域で「主流派」を独占し、異なる意見や主張に排他的な態度を示してくれたほうが都合がよいし、（2）日本の財政がガタガタになって円が暴落し、インフレがどんどん加速してくれたほうが都合がよい。 主流メディアにも「日本人の素朴なナショナリズム」に寄り添う言説が登場して大衆の溜飲が下がったり、あるいはインフレや社保負担問題が解決して人びとの暮らしむきがよくなったとき、ようやく参政党への熱は冷えるだろう。

安倍晋三の「置き土産」が参ン政党らしいのだが、「人びとの暮らしむきがよくなったとき、ようやく参政党への熱は冷えるだろう」とはあまりにも無責任な楽観論であろう。
　
その前に現実的には既成政党がこんな状態になっているらしい。
　
「参院選終盤戦「下剋上」14選挙区はココだ！ 自公の“指定席”で続々と落選危機…過半数維持は絶望的」
　

参院選は終盤戦に突入。20日の投票日まであと5日となったが、与党の自民党と公明党への逆風は強まり、情勢はさらに悪化している。週末にメディアや政党が実施した調査などを分析すると、公示前や序盤戦では自公候補が優勢だったものの、非自公の候補に追い上げられたり、追い抜かれたりして落選危機に陥っている“下克上”選挙区が14もあった（別表参照）。 　改選定数が2以上の複数区はこれまで自公の「指定席」だった。日本維新の会の本拠地である大阪こそ、早くから接戦が予想されたものの、それ以外は安泰のはずだった。しかし、埼玉、神奈川、愛知、京都、兵庫、福岡で最終議席争いだ。 　その多くが、「日本人ファースト」を訴える参政党候補の支持拡大により戦いの構図が変化したことにある。 ■保守王国の群馬や石川、岐阜でも大接戦 1人区については、もっと状況が悪い。福島や山梨は公示直後から「雲行きが怪しくなってきた」（自民党関係者）と見られてはいた。しかし、驚くのは「保守王国」を誇ってきた栃木、富山、佐賀、熊本で、まさかの大接戦になってきたこと。奈良に至っては、立憲民主党だけでなく、国民民主党や維新も擁立し、野党乱立状態にもかかわらず、追い上げられているのだ。 「それだけじゃありません。まだリードしているものの、『超』がつく保守王国の群馬や石川、岐阜でも、自民候補と非自民候補の差がどんどん縮まっている。2007年の第1次安倍政権時の『1人区 6勝23敗』に匹敵する歴史的大惨敗も、あり得ない話じゃなくなってきました」（自民党関係者） 　石破首相が「必達目標」とした「非改選含め与党で過半数維持」は、もはや絶望的だ。

　

参院選も終盤戦ですが、自公の情勢はさらに悪化。週末にメディアや政党が実施した調査などを分析すると、公示前や序盤戦では自公候補が優勢だったものの、非自公の候補に追い上げられたり、追い抜かれたりして落選危機に陥っている“下克上”選挙区が14もあるのです。 https://t.co/LipnR3FMtx…

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) July 15, 2025

まさかと思ったけど、読売の終盤情勢で「接戦」に

>奈良に至っては、立憲民主党だけでなく、国民民主党や維新も擁立し、野党乱立状態にもかかわらず、追い上げられているのだ。 https://t.co/w0INfiSH1p

— pokelele (@pokelele) July 15, 2025

【参議院選挙】最新情勢　自公“過半数割れ”の可能性　若者中心に自民党離れか【選挙の日、そのまえに】(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/nigjqRuRDl

やったね石破さん‼️歴史的敗退した総理大臣として歴史に名を残せるよ😊#選挙に行こう#自民党を落選

— 裕博 (@yuhaku2022) July 15, 2025

　
　　
　　

時間の経過とともに与党の苦戦から「惨敗」という様相になってきた。
　
ある意味「自公政権」が「消費期限」を迎えつつあるということであろう、とオジサンは思う。