安倍晋三の負の遺産を言い始めた岸田文雄

相も変わらず地方の知事ﾚﾍﾞﾙの権力者の横暴ぶりが目に付くようになってきた。
　
「斎藤知事のパワハラを告発した兵庫県元幹部が死亡　百条委員会出席で紛糾していたプライバシー問題」
　

■維新会派の反対 「そうした動きがあることが元県民局長にも伝わったようです。そのため彼の代理人が県人事課に、プライバシーに関わる資料については十分に配慮するよう申し入れた。ところが、人事課は開示に支障があるなら百条委員会に申し入れるように言ってきたそうです。あらためて代理人は百条委員長宛に、調査目的以外の資料は開示しないよう申し入れたのです。それでも一部の知事に近い県議は、黒塗りもせずに文書を出させようとしていた。元県民局長はかなりナーバスになっていたと人づてに聞いていましたが、だからといってこちらも大丈夫とは軽々しくは言えませんでした。その資料がどんな内容なのか、それがどう使われるのかもわからなかったからです」 　そのため緊急理事会が開かれ、告発文とは無関係の資料について開示の要求をしないことが決議された。だが、元県民局長はその前に死を選んでしまったのだ。一体何のために百条委員会とは無関係の資料を求めたのか、そして、それを求めたのは誰なのか――。 「元県民局長の個人攻撃をすることで、告発文が信用できないものとしたかったのかもしれません。それが誰によるものかは言いませんが、緊急理事会で無関係の資料を非開示とすることに反対したのは日本維新の会の議員だけでした」 　斎藤知事は大阪以外で初めて誕生した維新系知事として知られる。百条委員会設置に反対していたのも維新の議員たちだった。 「緊急理事会で維新のある議員は、『元県民局長は告発文の中で、知事の自宅や好き嫌い、知事以外のプライベートなことを取り上げておいて、自分のプライベートな部分は出せないというのはあまりに身勝手だ』といった発言をしていました。目には目をということなのでしょうか。そもそも兵庫県の情報公開条例には個人として他人に知られたくない情報については非公開と言うことが定められていますから、条例違反に当たります。言っていることは滅茶苦茶ですし、資料の内容を知っているような言い方もおかしい」 　当然ながら、他の会派から反対意見が出て、調査委関係のない資料は一切提出を認めないことが賛成多数で可決された。だが、当の元県民局長が亡くなってしまったのだ。7月19日の百条委員会はどうなるのだろう。 「証人尋問ができないので、流会になると思います。あらためて今後の百条委員会について各会派の意見を求めることになるかもしれませんが、斎藤知事の不正を有耶無耶にしてはならないと思っています」

　

　

この維新系知事が、元局長に対して「嘘八百」「公務員失格」などと言い放って追い詰めたんですよね。失われた命は戻ってこない。土下座したって許されんでしょう。

兵庫県知事、死亡の元局長に「心理的負担あったと推察」　会見で釈明：朝日新聞デジタル https://t.co/fjtHsut3ZP #

— アームズ魂 (@fukuchin6666) July 10, 2024

おい、ホンマに自殺か？
この記事読む限り、そんな様子は無さそうで百条委員会にも出る気やったらしいやん。兵庫県警ちゃんと捜査したんか？これマジで怪しいぞ。#Yahooニュース
https://t.co/oGLgKhemMM pic.twitter.com/Ij1dZuYpIE

— Halleujah1101 (@Hallelujah1988) July 8, 2024

おい、ホンマに自殺か？
この記事読む限り、そんな様子は無さそうで百条委員会にも出る気やったらしいやん。兵庫県警ちゃんと捜査したんか？これマジで怪しいぞ。#Yahooニュース
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— Halleujah1101 (@Hallelujah1988) July 8, 2024

元局長のパソコンから、業務に関係ない事やプライバシーに関わる記録　まで公開させようとしたと疑われる維新百条委員会理事。#増山誠
議員は6月の委員会で職員アンケートを「記名式」と主張。
記名式で知事に不利な回答をさせないようにしたかったのか？
職員を信用しない最低な議員。 https://t.co/g6IIffRjFI pic.twitter.com/XQ9WuNKlTg

— ポストマン#開示請求クラスタ (@postmankaiji) July 10, 2024

　
最近の夜のテレビ番組の低俗さに辟易しているオジサンは、昔の「懐ドラ」や時代劇（ほとんど江戸時代）を見るるのだが、勘定奉行の不正を質した勘定吟味役が、勘定奉行に責任を押し付けられ切腹するというよくあるシーンを髣髴とさせられれるよううな兵庫県元幹部の死亡事件であった。
　　
地方の知事クラスに比べれば比較にならないほどの重要な役割を担っている、日本を守る組織が実はガタガタということが発覚してしまった。　　
　
「安全保障の『特定秘密』が流出の危機に…自衛隊と防衛省のヤバすぎる「当事者意識の欠如」
　

■防衛省全体の問題 「機密保全の法体制は整いつつある。でも、それを実行する緊張感に欠け、当事者意識を持てないでいる。それが原因です」 酒井良海上幕僚長が辞任を決めた「特定秘密」の違法適用に関し、海上自衛隊OBはこう率直な感想を漏らした。安全保障上の機密情報を、資格がない海上自衛隊員複数に扱わせていたなどの実態が報じられたのを受けてのことだ。 特定秘密は2014年に施行された「特定秘密保護法」によって導入されたもの。資格者のみが特定秘密を扱えるようにし、漏洩には厳しい罰則が課せられる。 米国など同盟国とは互いに、機密保全を前提に機微な情報を融通する。今回のように適正評価を受けていない自衛官が特定秘密を取り扱う事態は、信頼の喪失につながり情報の連携に支障をきたす。 しかも特定秘密の違法適用は、海上自衛隊だけではなかった。陸上自衛隊、航空自衛隊、防衛省内部部局の「背広組」も違法適用が認められた。懲戒処分は現役幹部ら数十人規模に及ぶという。防衛省全体の問題であるのは明らかだ。 前出の海自OBは、「米国と米軍を呆れさせたイージス艦の情報漏洩事件を思い出す」と続けた。 防空戦闘重視のイージスシステムを搭載した護衛艦のイージス艦は機密度の高さで知られるが、2007年に米国から提供されたイージス艦に関する軍事機密が、本来は機密データに接することのない自衛隊員の手元に渡っていたことが発覚した 。 ■米国と米軍が呆れた「事件」 事件を掴んだのは神奈川県警で外国諜報機関の捜査にあたる外事課だった。護衛艦乗員の2等海曹を夫に持つ中国人女性を不法滞留容疑で捜査したところ、横須賀市の自宅から自衛隊の「特別防衛秘密」にあたるイージス艦のデータ入り記録媒体が見つかった。 女性にスパイ行為をさせる中国のハニートラップか、と緊張が走ったが、その心配はなく夫の海曹は別のデータ（発禁女性画像）を入手するために記録媒体をコピーしたところ機密情報が入っていた。捜査によって海自隊員38名が機密情報に関与し、漏出源と特定された3等海佐の罪が、その後の公判で確定した。 米国と米軍が驚き呆れたのは、機密情報捜査が神奈川県警という地方警察によって行われ、その情報が共有されなかったことだ。事件発覚時、シーファー駐日大使は、「大使の私が、なぜ日本の新聞で事件を知らねばならないのか」と激怒した。 当時、「特定秘密保護法」はなく、元3等海佐は「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」によって裁かれた。 日本は機密保全の法体制を徐々に整えている。防衛上の秘密情報や特定された秘密情報を保護対象にした法律には、「自衛隊法」、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」、そして「特定秘密保護法」がある。この3つで、保護情報の範囲と法の順守対象者を広範囲に定めている。 ■緊張感の欠如 それに加えて、今年5月には日本の経済安全保障分野における情報保全を強化のうえ、民間事業者の重要な経済安保情報の安全強化のために、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」を成立させた。 6月26日、岸田文雄首相はこの法に関する「第1回重要経済安保情報保護活用諮問会議」を開催した。岸田首相は「既存の特定秘密保護制度等とシームレスに運用することを念頭に、運用基準の策定に向けて精力的な議論をお願いします」と訴えた。論議を重ねて1年以内に施行する。 日本の機密保全制度は、防衛機密を中心とした前述の3つの法に加え、経済安保の観点から民間人に対するセキュリティ・クリアランス（適格性評価）制度の導入も踏まえた重要経済安保情報保護・活用法案で米欧の国際水準に並ぶと言われる。 だが、法制度に追いついていないのが、最も重要な防衛機密を扱う自衛隊の緊張感の欠如と当事者意識のなさである。法制度以前の問題といっていいが、そうした事態を踏まえて一般社団法人「国際平和戦略研究所」（会長・久間章夫元防衛相）は、重要経済安保情報保護・活用法案が大詰めを迎えていた今年4月、「日本の機密保全体制が抱える課題」と題する提言を行った。 そのなかで興味深いのは、防衛省と米国防総省が行っている機密保全に関する日米協議（BISC）のなかで、「米国と実質的に（機密保全が）同等レベルと認める上で日本が検討すべき5つの課題」が、以下のように示されていたことだ。 (1)政府レベルの情報保全司令塔の設立 (2) 政府レベルでの情報保全専門官の育成と人材確保 (3) 産業界全般を網羅した情報保全プログラム・手順の制度化 (4) 政府レベルでの身元確認プログラムの立ち上げ (5) 機密情報を取り扱える特別裁判所の設置 ■意識改革が急務 米国防総省が求めているのは、各省庁、各部局の管理責任者任せの運用体制ではなく、機密保全に特化した責任者、専門官を設置した上で運用を図ることだ。 また、重要経済安保情報保護・活用法の成立で法整備は完了するが、運用面で信頼できる体制をどう構築するかが課題。さらに身元確認プログラムは、各省庁が各々の解釈に基づき運用している実情に疑問を呈している。最後の特別裁判所は日本にその体制はないが、提言は「政府がその気になれば対応でき得る課題」と言い切った。 法整備の次に考えなければならないのは厳格な運用である。今回の一連の特定秘密の違法適用は、それを現実的に実行できる体制作りと現場の意識改革が急務であることを伝えてもいる。

　
日本の優れた官僚たちは素人には到底及ばない素晴らしい法律を作るのだが、今回の自衛隊の体たらくはまさに絵にかいたような「仏作って魂入れず」そのものであったのだろう。
　
統一教会会員の宗教2世によりの天誅を食らった安倍晋三の、例の「アホノミクス」の中にちっとも機能しなかった「成長戦略」に「日本は世界で一番企業が活躍しやすい国」というくだりがあるのだが、さらにさまざまな「特区」を作り利益供与の場としたのだが、どうやら岸田文雄もこんな負の遺産を受け継ごうとしているのか。
　
「岸田政権と維新勢力が進める「金融・資産運用特区」は完全なる「売国政策」と断言できるこれだけの理由」
　

■「資産運用立国実現プラン」のウソ 「金融・資産運用特区」なるものをご存じだろうか。政府・金融庁が、「資産運用立国実現プラン」なるものをつくり、この理念を実現するためにつくられた「特区」がそれだ。 先日、この特区について各自治体に公募をかけたところ、東京・大阪・福岡・北海道の4都市が「金融・資産運用特区」に選定された。 政府の狙いは、個人の金融資産を投資に向かわせ、その資金によって企業が成長し、さらにその恩恵が個人に還元されるといった「成長と分配の好循環」を実現することだそうだ。 しかし残念ながら、特区によってそういうバラ色の未来が訪れるとは到底考えられない。 もちろん、「超短期的」に考えるなら、この特区によって日本企業が資金を得て、ビジネスを拡大できるということはあるにはあるだろう。しかし、中長期的に考えれば、この特区の設置は「成長と分配の好循環」をむしろ阻害する他ない代物なのである。 つまり、有り体にいって、政府は特区によって「成長と分配の好循環」が訪れるのだという無根拠なウソを吹聴し、それに東京、大阪、福岡、北海道が乗ってしまったのである。 例えば、所謂「維新」勢力と岸田政権が強力に進めようとしている「大阪における資産運用特区」というのは、「海外の金融関連企業などの進出を促す規制緩和が認められる特区」となる予定だ。 したがって、この大阪の特区が運用されれば、これまで以上に外資が大阪に流入してくることになるのだが、これによって大阪の地場産業が低迷することとなると同時に、大阪の住民たちの所得がこれまで以上に吸い上げられることとなるのは必至だ。 以下、その理由を解説しよう。 ■外国企業が日本人の所得を吸い上げるだけ まず、この特区は、外資が日本企業に「投資」しやすくする、というもの。具体的には、日本企業への投資の主要部は「株式買収」だ。外国勢の株式買収等の日本企業への投資には様々な規制が設けられているのだが、その規制が緩和されるということになる。そして株式の購入とは、所謂、企業の「買収」だ。 一方で、そもそも外国資本が企業買収を始めとした日本企業への投資をするのは、そうすることで「儲かるから」だ。儲からなければ、日本企業に投資などするはずもない。そして、外国企業が日本で儲けるということは、日本人の所得が吸い上げられるということを意味する。 例えば1億円を投資する（日本市場に1億円を投入する）のは、2億円や3億円儲かるからに他ならないわけだが、それはつまり、「日本市場から2億円や3億円を吸い上げる」ことを意味するからだ。 Gettyimages 外国資本の流入は、日本人が所得を吸い上げられるリスクが高ければ高いほど、加速するのであり、逆にそのリスクが低ければ低いほど、少なくなっていくものだ。しかも、株主の影響力が年々拡大している現代の日本において、外国人株主が増えていけば、外国人による企業の経営に対する影響が拡大し、外国人によって企業経営がコントロールされるリスクが高まることとなる。 それは既に国益毀損リスクの拡大を意味するが、買収される企業が日本において公共的な意味を持つビジネスを展開している場合には（エネルギー、電力、放送、食料、医療等）、国益の毀損はさらに拡大することになる（そしてもちろん、用地買収・不動産買収も含めた外国企業の純然たる進出であればなおさらだ）。 こうした理由から、我が国では長年、外国人の投資・買収を規制し続けてきたのだが、それにもかかわらず今回の特区設定は、大阪において特別に外国企業による投資/買収規制を緩和して、外国人による投資・買収をどんどん加速させようとするものなのである。 すなわち、今回の特区設定は、「外国資本が日本企業の株を買うことで、その企業を使って、日本の各世帯や各企業からカネを吸い上げようとする」という外国企業のためのビジネスを、日本政府がわざわざ加速してあげようとするものなのである。 外資が日本人の所得をたっぷりと吸い上げる仕組みをわざわざ作り上げて、日本国の「成長」と日本国民に対する「分配」の間の「好循環」を作り出すことなど絶対にできない。日本経済に「外国企業」という寄生虫が大量に呼び込まれることで、我々の成長は鈍化し、我々の所得は下落していく他ないのである。 すなわちそれは、はっきりいって、単なる「売国政策」なのである。 ■日本企業の投資を拡充する制度構築を！ ではどうすればいいのかと言えば、特区など作らず、外国人の投資や融資を加速せず、しっかりと外資規制を残したまま、日本人自身による投資を、政府支出の加速を前提としながら後押しすればよいのだ。 そうすれば、日本人の所得が外国に流出することなく国内に留まることとなり、政府が言うところの「成長と分配の好循環」が加速することとなり、当該の都市経済、日本経済の活性化を促すことに繋がる。 つまり「外国企業に投資してもらう」のではなく「日本企業に投資してもらう」ために、あえて外資規制を強化すると同時に、日本企業への投資補助金や減税等を拡充したり、日本企業が投資しやすい環境をつくるためのインフラ投資を加速すればよいのである。 例えば、北陸新幹線やリニア新幹線の建設を加速すれば、新しくできる駅周辺の民間投資は、放っておいても加速する。つまりインフラ投資は、ただ単に利用者が便利になるだけではなく、民間企業が投資しやすい環境を整える取り組みでもあるのだ。 それと同時に「法人増税」を進めれば、各企業は「節税」の観点から、法人税のベースとなる「純利」を減らすための「投資」を拡大することだろう。しかも、投資をすればするほどに法人税率を下げるという「民間投資減税」の仕組みも導入すれば、その投資拡大の流れはさらに加速することとなろう。 （つまり、そうした制度の下では、投資しなければ法人税率が高いので利益は減るが、たくさん投資すれば、それによって利益も減るように見えるものの、税率そのものが下がるので、結果的に利益はさして減らないことになる。要するに投資しても投資しなくても純利はほぼ同じ、という構図にするわけだ。そうすれば自ずと民間投資は増えることとなる） そしてもちろん、日本国内での各種投資の「成功確率」をあげるためにも、消費減税等によって内需を拡大し、デフレ脱却をしておくこともまた重要だ。それさえ叶えば、日本企業による日本への投資は、外国企業の助けなど借りずとも勝手に拡大していくこととなる。 こう考えれば、岸田内閣はこうした日本を真に豊かにする対策を全て行わず、外国人に日本の株や土地や需要を売りさばくような「売国」的施策を推進していると言わざるを得ないのである。 ついては我々は、岸田氏が口先で言うところの「成長と分配の好循環」なるものを真に願うのなら、外国資本のためでなく日本国民のために政治を行う政権が一日も早く誕生することを心から祈念する他ないのである。

　　
　
当記事の筆者は2012年より2018年まで安倍内閣・内閣官房参与であった京都大学大学院工学研究科教授なのであまり政治に関しては厳しいコミットメントはできなのだろうが、日本国民のために政治を行う政権が一日も早く誕生することを心から祈念するがけでは全く変わらないことだけは確かである、とオジサンは思う。